教職員の欠員等を速やかに解消する施策の実行並びに教職員定数改善計画の策定及び実施並びに教育予算の拡充を求める意見書

教職員の欠員等を速やかに解消する施策の実行並びに教職員定数
改善計画の策定及び実施並びに教育予算の拡充を求める意見書

　全国的に、学校へ配置する教師の数に欠員が生じる「教師不足」が発生しており、本県の公立学校でも、産休・育休取得者や病休者がいても必要な代替者の確保ができないなど、その状況は学期を追って深刻化している。
　また、昨年度の小学校35人学級の完成を踏まえ、本年３月に成立した「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律」により、段階的に中学校の学級編制の標準を40人から35人に引き下げるとともに、教職員定数の標準が改正された。しかし、学校教育の課題の複雑・多様化を背景に、多忙な教育現場の状況の改善には不十分であり、教職員定数の算定基礎となる「乗ずる数」の改定、特別支援学級及び特別支援学校の学級編制の標準の引下げ、幼稚園及び高等学校の教職員定数の改善、全ての校種における新たな教職員定数改善計画の策定及び実施等が必要である。
　さらに、日本の教育費は、ＯＥＣＤ加盟諸国と比べて私費負担の割合が高い上に、近年は教育のＩＣＴ化に伴う費用等新たな保護者負担の増加が生じている。これらの教育課題を解決するためには、必要な予算を措置し、教育環境の整備を進めていくことが必要である。
　よって、本県議会は、国において、教職員の欠員等を速やかに解消する施策の実行並びに新たな教職員定数改善計画の策定及び実施並びに教育予算の拡充を行われるよう強く求める。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和８年１０月１６日

三重県議会議長　藤田　宜三

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣