子どもの貧困対策等を踏まえた就学及び修学支援に関する制度の拡充を求める意見書

子どもの貧困対策等を踏まえた就学及び修学支援に関する制度の拡充を求める意見書

　2025年国民生活基礎調査によると、2024年の子どもの貧困率は11.0％であり、およそ９人に１人の子どもは貧困状態にあると言える。また、近年の物価高騰を背景に、とりわけひとり親家庭等の貧困率は約45％と高く、子どもたちを取り巻く環境は厳しい状況が続いている。
　このような中、本県においては、令和７年３月策定の「三重県子どもの貧困の解消に向けた対策及びひとり親家庭等支援計画」に基づき、教育に係る経済的負担の軽減等の施策を実施している。
　同計画において、子どもの貧困は、経済面だけではなく、心身の健康や衣食住、進学機会や学習意欲を含めて、子どもの権利や利益を侵害するとともに、社会的孤立にもつながる深刻な課題と指摘しており、貧困の連鎖を断ち切るためには教育に係る公的支援が不可欠である。
　本年４月から、所得制限が撤廃された高等学校等就学支援金により、世帯年収に関わらず高等学校等に通う生徒は授業料の支援を受けられるようになった。しかし、標準的な修業年限を超えて在学する期間は対象外となること、単位制の高等学校等においては支給対象単位数に上限があることなどは、改善すべき課題である。また、専攻科生徒への修学支援については、確固たる国の財源の割合を引き上げるべきである。
　よって、本県議会は、国において、全ての子どもたちが自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境を整備することにより教育の機会均等を一層充実させるため、就学及び修学支援に関する制度を更に拡充されるよう強く求める。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和８年１０月１６日

三重県議会議長　藤田　宜三

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（こども政策）