カーボンニュートラル実現に向けた自動車産業への支援の拡充等に関する意見書

カーボンニュートラル実現に向けた自動車産業への支援の拡充等に関する意見書

　自動車産業は、我が国の経済及び地域の雇用を支える裾野の広い基幹産業であり、本県においても地域経済を牽引する産業の一つである。一方で、カーボンニュートラルの実現、ＧＸ・ＤＸの進展、電動化への対応、原材料・エネルギー価格の高騰、人手不足、国際競争の激化など、自動車産業を取り巻く環境は大きく変化しており、産業全体が大きな転換期を迎えている。
　政府は、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、自動車産業に関しては電動化を推進し、2035年までに乗用車新車販売で電動車100％、電動車の普及に必要不可欠な充電インフラ及び水素ステーションの整備といった目標を掲げている。しかし、電気自動車は車両価格の高さ、充電インフラの不足、充電に時間がかかることなどから普及が十分に進んでおらず、水素ステーションについても整備目標を大きく下回る状況が続いている。
　次世代エネルギー車の普及を進めるには、車両価格の低減、充電・充てんインフラの整備など利用環境の一層の充実が不可欠で、サプライチェーン全体の競争力強化が重要である。しかし、電動化、脱炭素化、先進安全技術及びデジタル化への対応に必要な研究開発及び設備投資には多額の資金を要するため、成長投資・事業転換を進める上で大きな課題となっている。
　よって、本県議会は、国において、次世代エネルギー車の普及促進に向けた総合的な施策を講じることにより、持続可能なモビリティ社会の実現と我が国のグリーン成長戦略の確かな実行、力強い地域経済と雇用の維持・発展につなげていくため、下記の措置を講じられるよう強く求める。

記

１　次世代エネルギー車の普及に資する環境整備を推進すること。

２　サプライチェーン全体の競争力強化に向けた成長投資・事業転換の支援を拡充すること。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和８年１０月１６日

三重県議会議長　藤田　宜三

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
経済産業大臣
ＧＸ実行推進担当大臣
国土交通大臣
環境大臣