ホルムズ海峡の安定化に向けたイラン周辺における紛争の停止に向けた取組を求める意見書

ホルムズ海峡の安定化に向けたイラン周辺における紛争の停止に向けた取組を求める意見書

　令和８年２月28日、米国及びイスラエルによるイランへの攻撃以降、イスラエルとイランとの間の攻撃の応酬により、双方に民間人を含む多数の死傷者が発生した。同年６月、戦闘の終結等が合意されたものの、ホルムズ海峡を通行する船舶が攻撃を受けるなど、中東情勢は、不安定な状態が続いている。このため、中東地域から輸入する原油についても、供給が不透明な状況にある。
　多様な産業が集積する本県においても、事業経営への影響が強く懸念される。
　ホルムズ海峡は、世界の物流の要衝であり、国際公共財である。ホルムズ海峡の安定を回復し、全ての国の船舶の航行の自由及び安全が確保されるよう、国際社会と連携し、あらゆる外交的手段によって取り組むことが緊要である。
　さらに、我が国は、国際の平和及び安全の維持を目的とする国際連合憲章を遵守し、国際法に基づく国家間の紛争の平和的解決に向けて、重要かつ建設的な役割を果たす責務がある。
　よって、本県議会は、国において、ホルムズ海峡の安定化の実現のため、関係国に対し、停戦合意に向けて働きかけられるよう強く求める。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和８年１０月１６日

三重県議会議長　藤田　宜三

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
経済産業大臣
中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣