核兵器禁止条約第１回再検討会議へのオブザーバー参加を求める意見書

核兵器禁止条約第１回再検討会議へのオブザーバー参加を求める意見書

　現在、国際社会では、ロシア連邦によるウクライナ侵略及び中東情勢の悪化を背景に、極めて深刻かつ緊迫した情勢が続いており、核保有国による核威嚇又は核兵器使用の懸念が一段と高まっている。
　こうした状況の下、核兵器の開発、保有及び使用を全面的に禁止し、被害者支援及び環境回復を規定する核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）は、核兵器の非人道性を国際法上明確に位置づける重要な枠組みとして、その意義を一層強めている。
　令和３年１月の同条約の発効以来、これまでに締約国会議が３回開催され、核軍縮の具体的進展、被害者支援、環境回復など核廃絶に向けた具体的議論が積み重ねられてきた。
　そして、本年11月、同条約発効後初となる第１回再検討会議が開催される予定であり、これまでの取組を検証し、核なき世界に向けた国際的議論を前進させる重要な節目となる。
　核兵器の使用は、人道上深刻かつ回復不能な被害をもたらし、国際社会の安全及び人類の存続に重大な脅威を与えるものである。また、核兵器のない世界の実現は、世代を超えて取り組むべき最重要課題である。
　唯一の戦争被爆国であるわが国は、被爆の実相を国際社会と共有し、核兵器の非人道性への理解を広げる歴史的責務を負っている。しかし、現時点で我が国は、同条約を締結しておらず、国際的議論への関与が十分とは言えない。
　こうした中、核兵器禁止条約第１回再検討会議へオブザーバーとして参加することは、我が国が核廃絶に向けた明確な意思を国際社会に示す重要な一歩となるとともに、被爆の実相を世界に突き付け核兵器の非人道性を揺るぎない事実として国際社会に刻み込む行動であり、同時に、我が国が平和国家として歩む決意をより確固たるものとして示すことにつながる。
　よって、本県議会は、政府に対し、核兵器禁止条約第１回再検討会議へオブザーバーとして参加し、核兵器廃絶に向けた国際的議論に積極的に関与されることを強く求める。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和８年６月３０日

三重県議会議長　　藤田　宜三　　

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣