地方財政の充実及び強化を求める意見書

地方財政の充実及び強化を求める意見書

　地方公共団体は、急激な少子高齢化に伴う社会保障施策の実施、子育て施策の充実、人口減少下における地域活性化対策、ＤＸの推進、脱炭素化を目指した環境対策、物価高騰対策等、極めて多岐にわたる新たな役割が求められている。さらに、多発化する大規模災害への対応も求められる中、地域公共サービスを担う人員は圧倒的に不足しており、現場における疲弊感は日々深刻化している。
　「経済財政運営と改革の基本方針2024」において、政府は、地方一般財源の総額について、2027年度までは、2024年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとしている。
　しかし、物価高騰及び労務費の上昇による行政コストの増大、さらには慢性的な人員不足を踏まえると、現行の地方一般財源の総額から一歩踏み出した水準を確保するなど、より積極的に地方財政の充実及び強化を図ることが求められる。
　よって、本県議会は、令和９年度の政府予算編成及び地方財政対策において、物価高騰及び賃金上昇に伴う行政コストの増大を的確に反映し、社会全体で求められている賃上げ基調に相応する人件費の確保のみならず、多様化・複雑化する住民ニーズ及び地域課題の対応に要する経費も含め、一般財源総額のさらなる充実が図られた地方財政を実現するよう、国に対し、以下の事項を求める。

記

１　社会保障の充実、地域活性化、自治体ＤＸの推進、脱炭素化、物価高騰対策、教育の無償化、防災・減災、地域公共交通の再構築等、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握するとともに、これを支える人材を確保するための人件費を重視する観点から、現行の水準にとどまらず、より積極的に地方財源の確保及び充実を図ること。
２　子育て対策、地域医療及び介護の確保、生活困窮者の自立支援等、より高まりつつある社会保障に対する財政需要が地方公共団体の一般行政経費を圧迫していることから、引き続き地方単独事業分も含め、社会保障経費の十分な拡充を図ること。特に、これらの分野を支える人材の確保に向けた地方公共団体の取組を十分に支える財政措置を講じること。
３　地方交付税の法定率を引き上げるなど、臨時財政対策債に頼らずに、より自律的な地方財政の確立に引き続き取り組むこと。また、地域間の財源偏在の是正に向けては、所得税及び偏在性がより小さい消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと。
４　減税政策を検討するに当たっては、地方財政を毀損することがないよう、あらかじめ「国と地方の協議の場」を活用するなどにより、特段の配慮を行うこと。また、減税を実施することにより地方公共団体の減収が見込まれる場合には、確実にその補填を行うこと。
５　地方財政計画に「地方創生推進費」として計上されている１兆円については、現行の財政需要において不可欠な規模となっていることから、より明確に恒久的財源として位置付けること。
６　令和９年度の給与改定に備え、必要な財政措置を講じること。
７　会計年度任用職員のさらなる処遇改善のため、十分な財政措置を講じること。
８　地方公共団体情報システムの標準化の取組を推進するに当たっては、その移行によって増額した各種経費について、国の責任において必要な財政措置を講じること。また、戸籍等の記載事項への氏名の振り仮名の追加、マイナンバーカードの健康保険証利用、マイナンバーカードと運転免許証の一体化、サイバーセキュリティ対策強化等、自治体ＤＸの推進に伴い地方公共団体において情報システムの改修、事務の負担及び人件費の増大が見込まれる場合には、必要な財政措置を講じること。
９　地域の活性化に向けてその存在意義が改めて重視されている地域公共交通については、公共交通専任担当者の確保を支援するとともに、普通交付税の個別算定項目に位置付け、一層の施策の充実を図ること。
10　地域医療を安定的に確保する観点から、物価高騰等の影響を踏まえ、公立病院に対する十分な財政措置を講じること。
11　人口減少に直面する小規模地方公共団体を支援するため、段階補正を拡充するなど、地方交付税の財源保障機能及び財政調整機能の強化を図ること。
12　地方公共団体が行う事業においては、労務費の適切な価格転嫁が果たされるよう、必要な財政措置を講じること。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和８年６月３０日

三重県議会議長　　藤田　宜三

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣
デジタル大臣
内閣府特命担当大臣（こども政策）
内閣府特命担当大臣（地方創生）
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）