自衛官の処遇等の改善及び退職自衛官の再就職支援の促進に関する意見書

自衛官の処遇等の改善及び退職自衛官の再就職支援の促進に関する意見書

　近年、世界各地で紛争が絶えず、国際的に不安定な情勢が続いている。東アジアにおいても例外ではなく、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。
　このような中、人口減少という構造的要因のもと、自衛官の不足は依然として深刻な状況にあり、応募者数が少ないことに加え、中途退職者が一定数存在することも大きな課題である。
　また、二十四時間体制下での高い拘束性、若年定年制による将来設計の難しさ、幹部自衛官における転勤の多さ等、厳しい任務を担うがゆえの負担及び制約が大きい一方で、自衛官の給与、休日、住居、福利厚生等の処遇及び勤務環境がそれらに見合っているとは言い難い面があることも退職の一因と指摘されている。
　そのため、近年、ますます複雑化・高度化する自衛隊の任務に的確に対応し、少子高齢化の進展の中で安定的に人材を確保していくためには、現役自衛官の処遇等の改善を着実に進めることが不可欠である。
　加えて、退職後の将来に対する安心感を確保することも重要である。定年等により退職する自衛官は、厳格な規律意識、組織運営能力、高度な専門知識及び危機管理能力を備えた極めて有為な人材である。これらの能力は、国及び地方公共団体の行政分野はもとより、民間企業をはじめとする多様な分野においても十分に発揮され得るものである。退職自衛官が自らの能力を社会の中で円滑に活用して、引き続き国民生活の安全と社会の安定に寄与できる環境を整えることが期待されている。
　したがって、自衛官が将来に希望と誇りを持って職務に専念できる処遇等を整えるとともに、退職自衛官の再就職支援の促進を図ることは、我が国における防衛力の安定的な維持・強化を図る上で極めて重要である。
　よって、本県議会は、国に対し、下記の措置を講じるよう強く求める。

記

１　自衛官の給与、休日、住居、福利厚生等を含む処遇及び勤務環境の更なる改善を図ること。
２　自衛隊における人材の確保及び定着、特に若手自衛官の離職防止を目的とした継続的かつ実効性ある施策を推進すること。
３　退職自衛官の円滑な再就職を促進するため、必要な制度の充実及び再就職支援体制の整備を図ること。

　　令和８年３月２３日

三重県議会議長　　服部　富男　　

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
防衛大臣