私学助成の充実を求める意見書

私学助成の充実を求める意見書

　私立学校は、建学の精神に基づく個性豊かで特色ある教育を行い、教育の振興及び発展に寄与している。そのため、将来を担う子どもたちが、家庭の経済状況にかかわらず、多様な教育方針の中から、本当に進学したい学校を安心して選択できるような教育環境を整えることが重要である。
　しかしながら、小学校、中学校及び高等学校における公私間の教育費負担の格差は大きく、私立学校に修学する生徒等の保護者は大きな経済的負担を強いられている。
　現在、公立高等学校については、令和７年４月から全世帯で授業料が実質的に無償化となった一方、私立高等学校については、国において授業料の実質無償化に向けた検討が行われている段階であり、年収約590万円以上の世帯において依然として学費を負担している状況である。
　また、近年のエネルギー、食料等の物価高騰及び少子化の影響のほか、教員の待遇改善、障がいのある生徒への支援、ＩＣＴ環境整備への対応等を進める必要があることから、私立学校をめぐる経営環境は厳しい状況にある。
　したがって、公私間の教育費に係る公費負担格差の解消及び私立学校に修学する生徒等の保護者に係る経済的負担の軽減を図る必要がある。
　よって、本県議会は、国に対し、下記の措置を講じるよう強く求める。

記

１　現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、一層の充実を図ること。

２　就学支援金制度について、家庭の経済状況に関係なく子どもたちが本当に進学したい学校を選択できるよう、支援の拡充強化を行うこと。特に、私立高等学校の授業料無償化は令和８年度に確実に実現すること。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和７年１２月２２日

三重県議会議長　服部　富男

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣