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配合飼料価格安定制度の改善を求める意見書
長期的な円安、物価高騰等の影響による配合飼料価格の高止まりが依然として続いているため、生産コストに占める配合飼料費の割合が高い畜産業においては、畜産物の生産コストが大きく増加している。
一方で、生産コストの増加分の畜産物への価格転嫁は進んでいないことから、畜産農家の経営を取り巻く環境は厳しい状況にある。
国では、配合飼料価格の急激な上昇が畜産農家の経営に及ぼす影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度による畜産農家への補てんが行われている。しかしながら、配合飼料価格が長期的に高止まりしている状況においては補てん金が交付されないなど、現行の制度では、現状に対する十分な対策となっていない。
したがって、配合飼料価格の高止まりが畜産農家の経営に及ぼす影響を緩和するため、補てん金の算定方法の見直しなど、配合飼料価格安定制度を改善する必要がある。
よって、本県議会は、国に対し、十分な財源を確保した上で、配合飼料価格の高止まりによる影響を踏まえた配合飼料価格安定制度の改善を行うよう強く求める。
以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年12月19日
三重県議会議長 稲垣 昭義
(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣