私学助成の充実を求める意見書

私学助成の充実を求める意見書

　私立学校は、建学の精神に基づく個性豊かで特色ある教育を行い、教育の振興及び発展に寄与している。そのため、将来を担う子どもたちが、家庭の経済状況にかかわらず、多様な教育方針の中から、本当に進学したい学校を安心して選択できるような教育環境を整えることが重要である。
　しかしながら、小学校、中学校及び高等学校における公私間の教育費負担の格差は大きく、私立学校に修学する生徒等の保護者は大きな経済的負担を強いられている。
　特に、私立高等学校については、国の就学支援金制度に本県独自に上乗せして、年額最大12,000円の授業料支援を実施しているものの、年収約910万円未満世帯まで授業料が無償化されている公立高等学校とは依然として格差が生じている。
　また、近年のエネルギー、食料等の物価高騰及び少子化の影響のほか、教員の待遇改善、ＩＣＴの環境整備への対応等を進める必要があることから、私立学校をめぐる経営環境は厳しい状況にある。
したがって、公私間の教育費に係る公費負担格差の解消及び私立学校に修学する生徒等の保護者に係る経済的負担の軽減を図る必要がある。
　よって、本県議会は、国に対し、下記の措置を講じるよう強く求める。

記

１　現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、一層の充実を図ること。

２　就学支援金制度の拡充強化を図り、私立高等学校については、年収約910万円未満世帯まで授業料が実質無償化となるよう支援の拡充を行うこと。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和６年１２月１９日

三重県議会議長　　稲垣　昭義　　

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣