相次ぐ米軍構成員等による女性への性的暴行事件に関する意見書

相次ぐ米軍構成員等による女性への性的暴行事件に関する意見書

　昨年12月、米軍嘉手納基地所属の空軍兵が県内に住む16歳未満の少女を車で連れ去り、性的暴行を加えたとして、わいせつ目的誘拐及び不同意性交等の罪で那覇地方検察庁によって起訴されていたことが、本年６月の報道により発覚した。また、同件の発覚に伴い、沖縄県では令和５年１月から令和６年５月末までの間に他に４件の性的暴行事件があったことが新たに判明した。さらに、青森県、東京都、神奈川県、山口県、福岡県及び長崎県においても、米軍構成員等による性犯罪が関係地方公共団体に情報共有されていなかった又は公表されていなかったことが報道で明らかになっている。
　公共の安全等に影響を及ぼす可能性がある在日米軍に係る事件又は事故が発生した場合の通報体制については、「在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続」が平成９年３月の日米合同委員会において合意されている。しかし、今回明らかとなった事件について、関係地方公共団体へ通報はされていなかった。
　今回明らかとなった事件について、被害者の心中を思うと、これを看過することはできない。おりしも本県においては、性暴力被害の理不尽さ、回復への道のりの厳しさ等から、性暴力を排除する三重県づくりを進める条例策定に向け、懇話会を開催し議論を深めているところである。多くの被害者が今なお苦しみ続けており、安心して生きることが脅かされ続ける現状を変えなければならない。
　よって、本県議会は、国に対し、人々の生命及び身体を守るため、今回の事件について厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く求める。

記

１　性的二次被害（セカンドレイプ）の防止を徹底し、被害者への支援及び丁寧な精神的ケアを行うこと。

２　米軍構成員等による犯罪事案については、被害者のプライバシーを守ることを第一に、政府内における性犯罪などの非公表事案の情報共有のあり方について検討及び改善を行い、関係地方公共団体への迅速な通報を行うこと。

３　関係地方公共団体へ迅速な通報がされるよう、日米合同委員会でその方策を協議すること。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和６年１０月１８日

三重県議会議長　稲垣　昭義　　

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄県基地負担軽減担当大臣
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）