義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書

義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書

　義務教育費国庫負担制度は、義務教育の根幹である無償制及び機会均等を保障し、教育水準の維持向上を図るため、国が必要な財源を措置するとの趣旨で確立された制度である。
　教育の機会均等を確保し、その水準の維持向上を図る義務教育の基盤を作るためには、教職員の確保、適正配置及び資質の向上、教育環境整備等の諸条件を保障すべきであり、そのために必要な財源を安定的に確保することが不可欠である。
　教育のＩＣＴ化が急速に進められ、多くの自治体で一人一台端末が整備されたものの、統合型校務支援システムの整備状況及び学校ネットワークの通信回線の帯域確保の状況については、自治体間格差が生じている。また、教員以外の情報通信技術支援員等についても地方財政措置はあるものの、結果として自治体間格差が生じている。教育に自治体間格差を生じさせることなく、義務教育の水準を安定的に確保するためには、一般財源ではなく、国庫負担金による財源の確保とその対象の拡大、更にはその増額が必要である。
　自治体の財政状況に影響されることのない確固とした義務教育費国庫負担制度によって、未来を担う子どもたちに豊かな学びを平等に保障することは、社会の基盤を作る上で極めて重要である。
　よって、本県議会は、国に対し、義務教育費国庫負担制度が、措置対象の拡充を含め、更に充実されるよう強く求める。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和６年１０月１８日

三重県議会議長　　稲垣　昭義　　

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣