子どもの貧困対策等を踏まえた就学及び修学支援に関する制度の拡充を求める意見書

子どもの貧困対策等を踏まえた就学及び修学支援に関する制度の拡充を求める意見書

　厚生労働省の2022年国民生活基礎調査によると、子どもの貧困率は11.5％となり、子どもはおよそ９人に１人の割合で貧困状態にあると言える。
　また、円安等による物価高及び実質賃金の低下が続き、子どもたちにとって厳しい経済状況となっている。
　このような中、国においては、子ども・若者に関する施策、少子化の克服及び子どもの貧困に関する施策を総合的かつ一体的に進めるため、令和５年に「こども大綱」が策定されたところであり、本県においては、「三重県子ども条例」の改正及び「三重県こども計画（仮称）」の策定に向けた検討を進めているところである。
　子どもの貧困対策を含めた子どもに関する施策を推進するには、支援を必要とする子どもたちや家庭に対して、相談体制を充実させる取組が必要であり、貧困の連鎖を断ち切るための教育に係る公的支援が求められている。
　高等学校等就学支援金制度においては、標準修業年限を超えて在学している生徒への支給要件の見直しなど、高校生等奨学給付金制度においては、第１子と第２子以降に対する給付額の差の解消など、改善すべき課題が山積している。
　よって、本県議会は、国に対し、子どもに関する施策の推進状況に鑑み、全ての子どもたちの学ぶ機会を保障するため、就学及び修学支援に関する制度を更に拡充するよう強く求める。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和６年１０月１８日

三重県議会議長　　稲垣　昭義　　

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（こども政策）