日本型直接支払制度の拡充を求める意見書

日本型直接支払制度の拡充を求める意見書

　農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動を支援する多面的機能支払制度、農業生産活動の継続を支援する中山間地域等直接支払制度等から構成される日本型直接支払制度により、各種支援が行われている。
　しかし、近年の農村地域の更なる人口減少及び高齢化の進行により、地域の共同活動の人手が不足するなど農業生産活動の継続が困難な状況になってきており、地域活力の衰退及び多面的機能の低下が危惧されている。
　こうした状況の中、平場の条件が不利な農地及び中山間地域等直接支払制度の対象外農地については、担い手等による農地の引受けが進まないことなどにより、生産活動が継続されず、耕作放棄地になっていくことが懸念されることから、このような農地についても営農を継続する農業者に対する支援を講じていくことが必要となっている。
　よって、本県議会は、国に対し、農業者に寄り添ったきめ細かな支援を講じて、しっかりと農業者を支えられるよう、下記の事項の実現を強く求める。

記

１　多面的機能支払制度において、地域ぐるみで保全管理する農用地のうち、生産条件が不利な農用地を対象に、耕作放棄の防止に向けた農業生産活動の継続を後押しする新たな加算措置を創設すること。また、人口減少下であっても、地域資源の適切な保全管理が将来にわたって継続されるよう、作業の省力化を推進する新たな加算措置を創設すること。

２　中山間地域等直接支払制度において、一連の農用地であるものの傾斜度の違いから制度の対象とならない農用地についても、準緩傾斜の基準を設けるなど、農業生産活動が継続されるよう制度を拡充すること。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和６年１０月１８日

三重県議会議長　　稲垣　昭義　　

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣