トラック運送事業者の持続可能な経営を維持するため国に更なる役割を求める意見書

トラック運送事業者の持続可能な経営を維持するため国に更なる役割を求める意見書

　トラック運送事業者は、国民の生活及び経済活動を支える社会インフラである物流の担い手として、重要な役割を果たしている。
　一方、生産年齢人口の減少、本年４月からの時間外労働の上限規制への対応等による慢性的な労働力不足から、生産性の向上及び労働環境の改善への取組が急務となっている。
　また、急激な円安の進行及び燃料油価格の高騰が続いており、国ではその影響を受ける家庭、企業等の負担を軽減するため、燃料油価格激変緩和対策事業を実施しており、度重なる延長をかけているものの、年内に終了が予定されていることから、更なる物流コストの増加が懸念される。しかしながら、多くのトラック運送事業者は、荷主企業に対する交渉力が弱く、コストに見合った適正な運賃及び料金が収受できておらず、事業存続の岐路に立たされている。
　こうした中、国では令和５年６月に「物流革新に向けた政策パッケージ」をまとめ、本年３月に貨物自動車運送事業法に基づく標準的運賃を改定し、荷主企業への周知を行うなど、国を挙げて適正価格への転嫁の取組が進められているものの、荷主企業等の理解が進んでおらず、対応が遅れている状況である。
　よって、本県議会は、国に対し、トラック運送事業者の持続可能な経営を維持できるよう、下記の措置を講じるよう強く求める。

記

１　燃料油価格激変緩和対策事業の更なる延長を行い、燃料油価格の高騰に対する支援を継続すること。
２　標準的運賃に基づく適正な運賃及び料金の収受の確保に向け、価格転嫁が進むよう、荷主企業等に対して更なる働きかけを行うこと。
３　長時間の荷待ち及びトラックドライバーに過度の負担を生じさせる労働を強要するような違反行為の疑いのある荷主企業等に対し、働きかけを行うこと。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和６年１０月１８日

三重県議会議長　　稲垣　昭義　　

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
公正取引委員会委員長