国保総合システムの開発及び運用に対する国の財政支援を求める意見書

国保総合システムの開発及び運用に対する国の財政支援を求める意見書

　公益社団法人国民健康保険中央会及び各都道府県の国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）が開発運用している「国保総合システム」は、診療報酬等に係る審査支払系システム及び保険者の各種業務を共同して行うための共同処理系システムから成り立っており、国民健康保険を適切に運用していくに当たって不可欠な基幹的システムである。
　国保総合システムについては、機器の保守期限到来に伴い、令和６年３月、社会保険診療報酬支払基金との審査支払システムの共同利用、クラウド化等のシステム更改を終えたが、システム障害対策等に時間を要するなど開発期間が限られ、システムを最適化させるまでには至らなかった。
　現在、支払基金及び審査領域を共同利用するためのシステム開発に向けた検討を進めているが、この実現のためにもシステムの一層の最適化を図る必要がある。
　このようなことを踏まえたシステムの最適化に係る開発、保守及び運用には多額の費用を要するが、それを国保連合会が保有する積立金だけで賄うことは困難であり、審査支払手数料の引上げ等により国民健康保険の保険者（以下「国保保険者」という。）が負担せざるを得なくなることが懸念される。
　しかしながら、市町村を中心とする国保保険者は財政が脆弱な団体が多く、これらに要する費用を国保保険者が負担することは、国保保険者の財政に対して甚大な影響を与え、被保険者が負担する保険料（税）の引上げにつながりかねない。
　よって、本県議会は、国保総合システムが極めて公共性が高い重要なインフラとしての役割を担っていることから、国保総合システムの最適化に当たって、国保保険者に新たな財政負担、ひいては被保険者の新たな負担が生じないよう、国において十分な財政支援を講じるよう強く要望する。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和６年１０月１８日

三重県議会議長　　稲垣　昭義　　

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣