カーボンニュートラル実現に向けた自動車産業への支援の拡充等に関する意見書

カーボンニュートラル実現に向けた自動車産業への支援の拡充等に関する意見書

　令和３年６月、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定され、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロを目標とした、14の重要分野における実行計画を含む成長戦略が示された。自動車産業に関しては、2035年までに乗用車新車販売で電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車をいう。以下同じ。）100％を実現するとの目標が掲げられ、電動車の普及促進に取り組んでいくことが重要である。
　このような中、日本の電動車比率は、令和５年の国内新車販売において５割程度になったものの、電気自動車及び燃料電池自動車の比率は低く、かつ燃料電池自動車は前年から販売台数が減少している。2035年までに乗用車新車販売で電動車100％を実現するためには、魅力ある製品の提供とインフラの整備を両輪で進めていく必要があり、充電設備、水素ステーション等の更なる設置の加速化が求められる。
　また、自動車産業は、慢性的な人手不足、エネルギー及び原材料価格高騰、カーボンニュートラル実現にも寄与するＧＸ・ＤＸへの対応等の山積する産業課題への対応も求められている。持続的な産業の維持及び発展に向けては、国内で良質かつ多くの雇用を生み出す自動車産業に係るサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に向けた取組の推進が不可欠となることから、中小・中堅企業も含めた事業変革へ対応していく新規投資を進めていくことが必要である。
　加えて、中小・中堅企業等の事業変革によって生じる、必要となる職業能力の変化等の環境変化にかかわらず、良質かつ多くの雇用を維持・拡大するため、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるよう支援していくことが重要である。
　よって、本県議会は、国に対し、カーボンニュートラル実現に向けた自動車産業への支援の拡充等に関して、下記の措置を講じるよう強く求める。

記

１　充電・充てんインフラの拡充をはじめとした次世代エネルギー車普及に資する環境整備を進めること。

２　事業転換又は成長投資への支援を行い、中小・中堅企業支援を拡充すること。

３　事業転換又は成長投資に伴う環境変化に対応するための労働者支援を行い、事業変革の際の雇用の維持・拡大を図ること。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和６年１０月１８日

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣
ＧＸ実行推進担当大臣