聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書

聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書

　今日、社会の高齢化に比例して、難聴者も年々増加している。難聴は認知症の危険因子の一つとされており、日常生活を不便にし、人とのコミュニケーションが難しくなることで、高齢者の社会的孤立につながることが懸念される。
　この難聴対策として、収集した音を増幅して外耳道に送る気導補聴器及び骨導聴力を活用する骨導補聴器の２種類が主に用いられてきた。
　近年、これらの補聴器に加えて、耳の軟骨を振動させて音を伝える軟骨伝導等の新しい技術を用いた聴覚補助器具が開発され、従来の気導補聴器又は骨導補聴器では十分な補聴効果が得られない者及び装用そのものが難しい者に対して新たな選択肢となっている。
　このように、様々な難聴者に適用できる聴覚補助機器等の選択肢が整った今、認知症の予防とともに、難聴者の積極的な社会参画を実現することが必要である。
　よって、本県議会は、国に対して、下記の事項について取り組まれることを強く求める。

記

１　難聴に悩む高齢者等が、医師又は専門家の助言のもとで、自分に合った補聴器を積極的に活用する環境を整えること。

２　難聴者と円滑にコミュニケーションが取れる社会の構築を目指し、公的窓口等を持つ行政機関等に、合理的配慮の一環として聴覚補助機器等の配備を推進すること。

３　地域の社会福祉協議会及び福祉施設との連携のもと、聴覚補助機器等を必要とする人々への情報提供の機会、場の創設等、補聴器を普及させる社会環境を整えること。

　　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　令和６年６月２８日

三重県議会議長　　稲垣　昭義　　

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
共生社会担当大臣