北朝鮮による拉致被害者の早急な全員即時一括帰国を求める意見書

北朝鮮による拉致被害者の早急な全員即時一括帰国を求める意見書

　北朝鮮による拉致問題は、国民の生命及び安全を侵害する重大な人権問題であるとともに、我が国の主権を侵害する行為であり、国の責任において一刻も早く解決すべき重要課題である。しかし、北朝鮮は拉致した多数の日本国民を現在においても不法に抑留し続けていることから、拉致問題はいまだ解決に至っていない。
　こうした中、今年２月に、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（以下「家族会」という。）及び北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会は、「親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が人道支援を行うことと、我が国がかけている独自制裁を解除することに反対しない」との新しい運動方針を決定した。
　また、今年４月29日から５月３日まで、拉致被害者家族等で訪米し、米国の政府、議会、専門家等に対して新しい運動方針の説明を行った。さらに、５月10日に、この米国訪問の報告を岸田内閣総理大臣に行ったとき、岸田内閣総理大臣からは「米国の理解と協力を得ながら北朝鮮への働きかけに一層力を入れていきたい。」との発言があったところである。
　一方、拉致被害者自身及びその家族の高齢化が進んでおり、特に家族会の親世代のメンバーは現在わずか二人となってしまったことから、拉致問題はもはや一刻の猶予もない状況に置かれている。そして、長年にわたり肉親との再会を待ち望み、一目でいいから会いたいと願う拉致被害者の家族の忍耐は、既に限界を超えている。そのため、北朝鮮による拉致問題を風化させることなく、拉致被害者全員の帰国の実現に向けて国を挙げて全力で取り組むことが必要である。
　よって、本県議会は、国に対し、全拉致被害者の即時一括帰国の早急な実現のために全力を尽くして取り組むことを強く求める。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和６年６月２８日

三重県議会議長　　稲垣　昭義　　

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
拉致問題担当大臣