食品ロスの削減の更なる推進を求める意見書

食品ロスの削減の更なる推進を求める意見書

　食品ロスの削減の推進に関する法律が令和元年10月に施行され、これまで食品ロスの削減に関する普及啓発が進められてきたものの、農林水産省によると、令和３年度の推計では、日本の食品ロス量は523万トンにも及んでおり、その内訳は事業系食品ロス量が279万トン、家庭系食品ロス量が244万トンとなっている。
　現在、世界で約８億人が飢餓に直面していると言われている中、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）では、飢餓で苦しむ人々のために、年間480万トンの食料支援を行っているが、日本における食品ロスはその1.1倍となっているのが現状である。
　また、食品ロスの削減は、気候変動対策としても非常に重要である。廃棄において直接的に生じる温室効果ガスだけでなく、食品の生産過程で投入される天然資源及びエネルギーの浪費、製造、加工、流通、卸及び小売の各段階でのエネルギー消費等によって生じる温室効果ガスの排出量の削減にもつながり、その効果は決して小さくない。
　よって、本県議会は、国に対し、食品ロスの削減が誰もが取り組める脱炭素アクションになることにも鑑み、食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、食品ロスの削減の更なる推進のために、下記の事項について措置を講じるよう強く求める。

記

１　賞味期限又は消費期限が近いものから選ぶ「てまえどり」等、エシカル消費の普及啓発を一層進めるとともに、食品ロスの削減を積極的に進める事業者の顕彰及び支援の強化を図ること。また、地域及び事業者の食品ロスの計測、公表等の体制を拡充し、食品ロスの削減に係る取組の実効性を強化すること。
２　食品ロスを防ぐための使用量又は頻度に合わせた小分け包装、食品自体の鮮度の保持、賞味期限等の延長につながる容器、包装等の改善及び工夫の促進、外食産業における小分け提供及び持ち帰り等、「食べきり」を積極的に進めるための取組を一層強化すること。
３　食品ロスを防ぐため、子ども食堂、子ども宅食、フードバンク等への企業等からの在庫食品の寄付促進、フードドライブ（未利用食品の寄付運動）等の利活用により、「もったいない」と「おすそわけ」との好循環を作り、国民運動としての取組を一層強化すること。
４　事業系食品ロスの削減、子ども食堂等への支援を行うため、企業、商店等から提供された食品等を地域に設置された冷蔵庫等で保管し、必要とする住民、団体等に随時提供する「コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）」の設置、運営等への支援制度を整備すること。
５　食に関わる事業者及び野菜等の生産者の連携を促し、色及び形における規格外品、食材の皮、芯及び種等、出荷及び加工前に廃棄されている地域の食材を、商品開発、消費の拡大等に向けた施策に取り組む地方公共団体等の事業に活用できるよう、積極的な支援を展開すること。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和５年１２月２１日

三重県議会議長　　中森　博文　　

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
環境大臣
内閣府特命担当大臣（こども政策）
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）