子どもの最善の利益の実現に資する保育制度の改善を求める意見書

子どもの最善の利益の実現に資する保育制度の改善を求める意見書

　昨今、保育施設における児童に対する不適切な事案が全国的に発生している。このような事態は決してあってはならないものであるが、その背景には、社会状況の変化により、保育士に求められる業務量が増加する一方、慢性的な保育士の人材不足等による保育現場の疲弊があると言わざるを得ない。
　こうした中、現在、国において１歳児及び４歳児以上の保育士の配置基準の改善に向けた見直しを進めている点は、評価するものである。しかしながら、子どもの最善の利益の実現に資するためには、今回の見直しの対象となっていない配置基準も含め、更なる配置基準の見直しを進めることが必要である。また、調理員の配置基準は、長期にわたり改善がなされていないことから、早急な改善が必要である。
　また、国は、処遇改善等加算の仕組みを保育士の給与水準を改善する目的で導入し、処遇改善等加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの三種類を設けているが、この処遇改善等加算では、十分な給与の引上げにはなっておらず、保育士の満足度の向上につながるものとはなっていない。
　この理由の一つには、公定価格の計算上のモデル給与号俸が実態とかい離しており、適切な単価となっていないことがある。
　よって、本県議会は、国に対し、保育士等の配置基準の見直しの対象を拡大し、処遇改善等加算の公定価格の適切な価格設定を行うことを強く求める。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和５年１２月２１日

三重県議会議長　　中森　博文　　

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
内閣府特命担当大臣（こども政策）