学校給食費の無償化を求める意見書

学校給食費の無償化を求める意見書

　学校給食法第２条に定める学校給食の目標の達成に向け、学校では給食を通じた食育が行われてきた。その意義は大きく、教科学習とともに学校教育の大きな柱となっており、地場産物の活用を通じて地域の農業、畜産業、水産業等の産業振興にも寄与している。
　文部科学省の「平成29年度の「学校給食費の無償化等の実施状況」及び「完全給食の実施状況」の調査結果について」によると、1740自治体のうち何らかの形で無償化又は一部補助を実施しているのは506自治体で、そのうち小学校及び中学校とも無償化を実施しているのは76 自治体にとどまっている。
　その財政力から無償化の実施が困難な自治体が多く、実施している自治体であってもその財源確保に苦慮している実情があり、多岐にわたる保護者負担の増大に対処するためには、学校給食費の無償化を子ども・子育て政策に位置付けることも重要である。そして、学校教育の一環としての豊かな学校給食を保障するとともに、全国あらゆる学校での給食費を無償とするには、国の財政措置が必要不可欠である。
　よって、本県議会は、国に対し、学校給食費の無償化の実現のため、十分な財政措置を講じることを強く求める。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和５年１０月２０日

三重県議会議長　　中森　博文

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
農林水産大臣
内閣府特命担当大臣(こども政策)
内閣府特命担当大臣(少子化対策)