子どもの貧困対策等を踏まえた就学及び修学支援に関する制度の拡充を求める意見書

子どもの貧困対策等を踏まえた就学及び修学支援に関する制度の拡充を求める意見書

　厚生労働省の2022年国民生活基礎調査によると、子どもの貧困率は11.5％となり、子どもはおよそ９人に１人の割合で貧困状態にあると言える。
　また、総務省発表によると、消費者物価指数は、前年同月比で依然として３％を超えて上昇しており、家計への負担増が続いている。
　このような中、国においては、子ども・若者に関する施策、少子化の克服及び子どもの貧困に関する施策を総合的かつ一体的に進めるための「こども大綱」を策定中である。
　子どもの貧困対策を含めた子どもに関する施策を推進するには、支援を必要とする子どもたちに対して教育相談などの機能を充実させる取組及び関係機関と連携して支援を行う取組が必要であり、貧困の連鎖を断ち切るための教育に係る公的支援が求められている。
　令和５年度、本県では国の高校生等奨学給付金制度の給付対象者に対して、物価高騰による学用品等の増額分を支給する補正予算を講じたところである。経済格差が教育格差につながることがないよう、子どもに関する施策についての財源を十分に確保するとともに、就学及び修学保障制度等をより一層充実させることが求められる。
　よって、本県議会は、国に対し、子どもに関する施策の推進状況に鑑み、全ての子どもの学びの機会を保障するため、就学及び修学支援に関する制度を更に拡充するよう強く求める。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和５年１０月２０日

三重県議会議長　　中森　博文　　

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（こども政策）