生涯を通じた国民皆歯科健診の実現を求める意見書

生涯を通じた国民皆歯科健診の実現を求める意見書

　現在、歯科健診は、乳幼児に対しては母子保健法に基づき、小学校、中学校及び高等学校の児童及び生徒に対しては学校保健安全法に基づき実施が義務付けされている。
　一方、成人に対しては健康増進法及び高齢者の医療の確保に関する法律に基づき歯科健診が実施されているものの、実施が義務付けされていない。また、労働安全衛生法に基づき事業所において実施が義務付けされている歯科健診の対象も、有害業務に従事する労働者に限られている。このため、成人期以降の歯科健診は十分とは言えない現状である。
　近年、歯の本数と全身の健康状態、歯周病と全身疾患との関係等については、科学的な根拠が明らかになっており、健康寿命を延ばすためには、歯を含めた口腔くう内の健康維持が極めて重要であることから、ライフステージに応じた切れ目のない歯科健診の受診機会を確保する必要がある。
　こうした中、国においては、令和４年６月７日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」において、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）の具体的な検討を行うことが初めて盛り込まれ、生涯を通じた国民皆歯科検診の実現に向けた機運が高まりつつある。
　よって、本県議会は、国において、生涯を通じた国民皆歯科健診の実現に向けた具体的な検討を更に進めるとともに、下記の措置を講じられるよう強く要望する。

記

１　早期に国民皆歯科健診実現に向けた法改正を行うこと。
２　国民皆歯科健診の制度設計等に関する具体的な検討を進めるに当たっては、地方自治体をはじめ関係者の意見を十分に反映させるための必要な措置を講じること。
３　国民皆歯科健診の実施に関しては、国において十分な財政措置を講じること。
４　国民皆歯科健診の実現と合わせて、国民に対して歯と口腔の健康づくり及び歯科健診の重要性についての啓発や健診受診後の定期的な歯科受診の勧奨を行うなど、歯科疾患の発症や再発、重症化予防のための総合的な取組を推進すること。

以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和５年６月３０日

三重県議会議長　　中森　博文　　

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）