北朝鮮による拉致被害者の早急な全員即時一括帰国を求める決議

北朝鮮による拉致被害者の早急な全員即時一括帰国を求める決議

　北朝鮮は、拉致した多数の日本国民を現在においても不法に抑留し続けており、拉致問題はいまだ解決に至っていない。拉致問題は、国民の生命及び安全を侵害する重大な人権問題であるとともに、我が国の主権を侵害する行為であり、国の責任において一刻も早く解決すべき重要課題である。長年にわたり肉親との再会を待ち望み、一目でいいから会いたいと願う拉致被害者の家族の忍耐は、既に限界を超えている。
　三重県においても、本県に関わりのある拉致の可能性を排除できない行方不明者がいることから、自分たちのこととして考える必要がある。また、令和３年12月４日に、「拉致問題を考える国民の集いｉｎみえ」が桑名市にて開催され、知事からも「国家が全力で取り戻すことが大切であるとともに、知事として日本人を必ず取り戻すことを誓う」旨の発言があったところである。
　こうした中、令和３年12月18日には拉致被害者家族連絡会の前代表であった飯塚繁雄さんが逝去された。拉致被害者の家族、また、拉致被害者自身の高齢化が進んでおり、もはや一刻の猶予もない状況に置かれている。北朝鮮による日本人拉致問題を風化させることなく、拉致被害者全員の帰国の実現に向けて国を挙げて全力で取り組むことが必要である。
　よって、本県議会は、北朝鮮に対し、一日も早く拉致被害者全員を帰国させるよう強く求めるとともに、政府及び国会において、全拉致被害者の即時一括帰国の早急な実現のために全力を尽くして取り組まれるよう強く要望する。

　以上、決議する。

　　　令和４年６月３０日

三重県議会