義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書

義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書

　義務教育費国庫負担制度は、機会均等、水準確保及び無償制という義務教育の根幹を支えるためには国が必要な制度を整備するとの認識の下、教職員の確保及び適正配置のため、必要な財源を安定的に確保する意義を有するものである。
　義務教育の成否は、教職員の確保、適正配置及び資質の向上並びに教育環境の整備に負うところが大きく、そのために必要な財源を安定的に確保することが不可欠である。
　現行制度では、教職員の給与費のみが対象経費とされ、かつて対象であった教材費等は対象外となっており、一般財源で措置されている。こうした中、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、オンライン教育を進めるための環境整備が行われたが、今後予想される「１人１台端末」の更新費用等に対する財政支援が必要である。また、国においては、新しい時代の学校施設の在り方が議論されているところであるが、学校施設整備を推進するための財政支援も必要である。
　教育に地域間格差を生じさせることなく、義務教育の水準を安定的に確保するためには、一般財源ではなく、国庫負担金による財源の確保とその対象の拡大、更にはその増額が必要である。
　地方の財政状況に影響されることのない確固とした義務教育費国庫負担制度によって、未来を担う子どもたちに豊かな学びを平等に保障することは、社会の基盤づくりに極めて重要である。
　よって、本県議会は、国において、義務教育費国庫負担制度を更に充実されるよう強く要望する。
 
　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
令和３年１１月１日

三重県議会議長　　青木　謙順

（提出先）
衆議院議長 
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 
文部科学大臣