子ども政策の充実を求める意見書

子ども政策の充実を求める意見書

　平成28年の児童福祉法の改正等を踏まえ、社会として子どもの権利を擁護し、子ども自身が権利の主体として豊かに育つことができるよう子どもたちの健やかな成長・発達を力強く支えていくことの重要性が高まっており、子ども・子育てに関する政策（以下「子ども政策」という。）は、国、都道府県及び市区町村が強力に連携して取り組むべき課題となっている。
　三重県では、子ども政策を総合的に推進するため平成20年にこども局を設置し、現在では子ども・福祉部がその機能を担っている。また、平成23年に「三重県子ども条例」を施行し、平成30年には子ども基金を創設して、子どもが豊かに育つことができる地域社会づくりに取り組むなど、子ども政策に正面から取り組んできた。
　しかしながら、三重県に限らず、地方行政の現場では、子ども・子育てに関する様々な相談や要望が住民から日々寄せられている。それらは妊娠、出産、保育、教育、医療、障がい福祉、児童虐待、非行、貧困、いじめ、自殺など多岐にわたり、現場の職員は国と連携しつつ適切に処理すべく尽力しているが、国の一元的な窓口が存在しないため、複数省庁にまたがる子ども政策について十分な連携が取れず、迅速かつ適切な対応ができないケースも少なくない。また、必要な施策を進める上で、財政的な制約も深刻である。
　よって、本県議会は、国に対して、子どもの命や安全、未来が守られ、全ての子どもたちが愛され、温かい家庭や地域、環境の中で育まれ、そして、子どもの権利が保障される社会を目指すとともに、子どもと家庭、また子どもを育む環境を総合的に支え、社会問題化する児童虐待や子どもの貧困など様々な問題の解消に向けて、子ども政策の充実を図るため、下記の事項を実施するよう強く要望する。

記

１　責任の所在を明確にし、政策の策定や検証を迅速に遂行できるよう、専任の国務大臣の下で強い権限を持って子ども政策を一体的に所管し、総合調整機能を有する省庁を設置すること。
２　地方自治体間での格差が生じないよう、国が主導して、国、都道府県及び市区町村の緊密な連携体制を構築し、国と地方自治体とが定期的に情報共有できる仕組みを整えること。また、子ども・子育てに関する課題について、データベースの構築や実態の調査研究など現状把握を随時的確に行うこと。
３　地方自治体の子ども政策を充実させるため、財政支援及び人材育成を強化すること。
 
　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
　　令和３年６月３０日 

三重県議会議長　　青木　謙順

（提出先） 
衆議院議長 
参議院議長 
内閣総理大臣 
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（少子化対策）