高齢者福祉介護事業の持続可能性の確保に向けた支援等を求める意見書

高齢者福祉介護事業の持続可能性の確保に向けた支援等を求める意見書

　先に行われた社会保障制度改革において、制度の持続性を確保するため、社会保障給付を抑制する方向性が示された。
　また、前回の介護報酬改定では、プラス改定となったものの、介護人材が不足する中、職員の定着や確保を図るための処遇改善による人件費などをはじめとした諸経費が嵩み、事業運営の厳しさが増している。
　このような厳しい状況にあることから、多くの法人では、人材の確保だけでなく、介護サービスの質の向上や老朽化が進む施設の更新など将来への投資が困難な状況に直面している。更に、感染症予防体制の整備や介護事故への対応、ＩＣＴ等導入推進に係る体制の充実、事業継続計画策定に係る対応なども強化していく必要がある。
　経営状況の悪化が続けば、介護サービス提供に支障を来し、地域社会に多大な影響を及ぼすことが懸念される。
　よって、本県議会は、国に対し、高齢者福祉介護事業の継続とサービス水準の底上げを両立させていく観点から、以下の事項の実現を強く要望する。

記

１　介護施設・事業所、特に経営が悪化している特別養護老人ホームの基本報酬を引き上げること。

２　将来の後期高齢者人口の減少に鑑み、また、地域に密着した高齢者福祉介護事業の安定的かつ持続的なサービスの確保のため、広域型施設における定員増を伴わない施設改修等についても、地域医療介護総合確保基金等による財政支援措置の対象となるよう柔軟な対応を検討すること。
　
　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
令和２年１２月２１日

三重県議会議長　　日沖　正信

（提出先） 
衆議院議長 
参議院議長 
内閣総理大臣 
厚生労働大臣