地方公共団体が新型コロナウイルス感染症に対応するための財政支援措置の充実及び強化を求める意見書

地方公共団体が新型コロナウイルス感染症に対応するための財政支援措置の充実及び強化を求める意見書

　地方公共団体は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という未曽有の事態において、感染拡大の防止や医療提供体制の確保、深刻な影響を受けている地域経済の回復など、緊急に対応しなければならない様々な課題に直面している。
　そのような中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による地域経済の疲弊などにより、法人住民税や事業税をはじめとする地方税の減収が見込まれるなど、地方財政はたいへん厳しい状況に置かれている。
　地方公共団体が新型コロナウイルス感染症に的確に対応し、住民の安心・安全を確保していくためには、地方財政の安定的な運営が不可欠である。そのためには、地方公共団体が新型コロナウイルス感染症に対応するための財政支援措置の充実及び強化が求められる。
　よって、本県議会は、国において、下記の事項について措置を講じるよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、基金への積立に厳しい要件が定められており、複数年にわたる事業への交付金の活用に支障が生じているが、新型コロナウイルス感染症への対応には、今後の影響が十分に見通せない中、中長期的に取り組まなければならない面があることから、基金の対象事業の要件を緩和するとともに、債務負担行為を設定する事業も交付金の対象とするなど、複数年にわたる事業にも柔軟に交付金を活用できるよう措置を講じること。
　また、新型コロナウイルス感染症の影響により、観光業やそれに関連する農林水産業をはじめとする地域産業において、多くの事業者の事業継続に支障が生じているなど危機的な状況となっており、継続的な支援が必要であることから、国の予備費を活用するなどして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付を行うこと。
 
２　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による地方税の減収については、普通交付税の精算措置等による財政措置が適切に図られるようにするとともに、地方消費税や地方消費税交付金も対象とするなど、減収補塡債発行の対象税目を拡充すること。
 
　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
令和２年１０月１９日

三重県議会議長　　日沖　正信

（提出先）
衆議院議長 
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
内閣府特命担当大臣（地方創生）