ＣＳＦの防疫対策の強化等を求める意見書

ＣＳＦの防疫対策の強化等を求める意見書

　平成30年９月、岐阜県の養豚場において、我が国では26年ぶりとなるＣＳＦの発生が確認された。その後、本県を含む複数の県においてもＣＳＦの発生が確認されるなど、感染が拡大する状況が見受けられた。
　このような中、国において、令和元年10月に「豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針」が改正され、ＣＳＦの感染リスクが高い地域での予防的ワクチンの接種が可能となった。
　その後、ワクチン接種推奨地域の拡大が示され、今後、多くの地域においてワクチン接種の開始が見込まれるが、本県をはじめ、先行してワクチン接種を開始している県では、ワクチン接種に関する様々な課題も見えてきているところである。
　よって、本県議会は、今後のワクチン接種がより的確に実施されるとともに、養豚農家の負担軽減が行われることにより、ＣＳＦの防疫対策の強化等が図られるよう、国において、下記の事項について措置を講ずるよう強く求める。

記

１　ワクチン接種がより的確に実施されるよう、家畜防疫員によるワクチン接種のみならず、日常的に農場に出入りしている管理獣医師による接種や、家畜防疫員の指示書に基づく家畜の所有者による接種を認めること。また、初回接種時の種豚（雄及び雌）については、ワクチンを２回注射するなど、抗体付与率を上げるための手法を検討すること。
 
２　ワクチン接種農場でＣＳＦ感染が確認された場合の殺処分については、発症豚のみを対象とし、ＣＳＦ感染リスクが極めて低いワクチン接種豚の除外を検討すること。
 
３　ワクチン接種豚については、農場から移動する際には、家畜伝染病予防法第７条及び家畜伝染病予防法施行規則第13条に基づくいわゆる「Ｖマーク」を記すこととされているが、「Ｖマーク」は豚を洗った際に消えてしまうことがあることなどから、ワクチンの接種区域内において移動する場合には、「Ｖマーク」のほか、と畜場法施行令第７条及びと畜場法施行規則第15条に基づく病歴及び投薬歴に関する情報を含む検査申請書による確認も可能とすること。
 
４　ＣＳＦ発生農場に交付される殺処分家畜等に対する手当金や家畜防疫互助基金支払金について、経営再開がスムーズに進むよう免税措置を講ずること。 

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
令和２年３月１９日

三重県議会議長　　中嶋　年規

（提出先）
衆議院議長 
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣