豚コレラ対策の更なる強化を求める意見書

豚コレラ対策の更なる強化を求める意見書

　平成30年９月、岐阜県の養豚場において、我が国では26年ぶりとなる豚コレラの発生が確認された。その後、１年あまりの間に、本県を含む複数の府県においても発生が確認されており、その範囲は関東地方にまで拡大している。また、豚コレラウイルスを媒介するとされる野生イノシシについても、感染が確認された地域は拡大の一途をたどっている。
　豚肉に関する産業は、養豚、と畜、流通、資材など裾野が広く、豚コレラ発生に伴う飼養頭数の減少等は、国民の食生活に不可欠な豚肉の自給力を減退させるだけでなく、関連産業も含めた多くの経済主体に甚大な影響をもたらすことが懸念される。
　こうした事態を避けるためには、迅速かつ的確に飼養豚へのワクチン接種を行い、豚コレラの感染拡大の防止を図ることが重要である。また、飼養豚へのワクチン接種に際しては、風評被害等によりワクチンを接種した豚の流通に支障が生じないようにすることが求められる。
　さらに、豚コレラの発生による養豚農家等が受ける被害は深刻であり、その支援のより一層の充実を図っていく必要がある。
　よって、本県議会は、豚コレラ対策の更なる強化を図るため、国において、下記の事項について措置を講ずるよう強く求める。

記

１　都道府県における飼養豚へのワクチン接種が迅速かつ的確に実施されるよう、獣医師及び接種に係る資機材の確保など、必要な支援を行うこと。
２　ワクチンを接種した豚の流通に支障が生じないよう、取引価格の下落や風評被害の防止など、ワクチンを接種した豚の流通が円滑に図られるための対策を講ずること。
３　被害を受けた養豚農家等の経営及び生活再建等への支援を拡充すること。
４　飼養豚へのワクチン接種や被害を受けた養豚農家等への支援を実施するに当たって、地方公共団体の財政負担が最小限に抑えられるよう、特別交付税措置などの必要な財政措置を講ずること。
 
　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年１０月１８日

三重県議会議長　　中嶋　年規

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣