国土強靱化対策の強化を求める意見書

国土強靱化対策の強化を求める意見書

　近年の豪雨、高潮、暴風・波浪、地震、豪雪など、気候変動の影響等による気象の急激な変化や自然災害の頻発化・激甚化に我が国はさらされている。このような自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層重要性が増しており、喫緊の課題となっている。
　こうした状況を受け、国においては、防災のための重要インフラ等の機能維持や、国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持の観点から、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策として、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が取りまとめられた。
　これらの対策の目標を確実に達成するためには、十分な予算を確保する必要がある。また、防災・減災、国土強靱化については、３か年緊急対策後も継続して取り組むべき事項であるとともに、更なる対策の強化も求められる。
　よって、本県議会は、国において、あらゆる災害の未然防止と発生後の迅速な対応に向け、地方創生の取組とも連携した国土強靱化対策のより一層の推進が図られるよう、下記事項に特段の措置を講じることを強く要望する。

 記

１　「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を推進するため、国や県が行う対策に必要な予算の総額確保を図ること。
２　３か年緊急対策後も、継続して国土強靱化対策を推進すること。また、災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。
３　長寿命化計画に基づく戦略的な現有ストックの修繕や更新等の老朽化対策が確実に進められるよう、新たな財源を創設するとともに、長期安定的に必要な予算を確保すること。
４　災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、国の地方支分部局、とりわけ地方整備局及び河川国道事務所・出張所の人員体制の維持・充実を図ること。
　
　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
令和元年１０月１８日

三重県議会議長　　中嶋　年規

（提出先） 
衆議院議長 
参議院議長 
内閣総理大臣 
財務大臣 
国土交通大臣 
国土強靱化担当大臣 
内閣府特命担当大臣（防災）