地方財政の充実及び強化を求める意見書

地方財政の充実及び強化を求める意見書

　子育て支援の充実と保育人材の確保、高齢化の進行に伴う医療・介護などの社会保障ニーズへの対応、地域交通対策など、地方公共団体は、その果たすべき役割が拡大する中で、人口減少対策を含む「地方版総合戦略」の実行、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題にも直面している。
　しかしながら、地方公務員など公的サービスを担う人材が減少する中で、新たなニーズへの対応などが困難な状況となっている。こうした状況に対応するため、必要な人材の確保を進めるとともに、地方財政の確立を目指す必要がある。
　政府の「経済財政運営と改革の基本方針2018」では、「（地方の）一般財源の総額について、2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされ、令和元年度の地方財政計画でも、一般財源総額は約62兆７千億円（前年度比1.0％増）となり過去最高の水準となった。
　他方で、一般財源総額の増加分も、幼児教育・保育の無償化などの国の政策に対応する財源を確保した結果であり、社会保障関係費をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、更なる地方財政の充実・強化が求められる。
　このため、令和２年度の政府予算及び地方財政計画の検討に当たっては、国民生活への影響を考慮しつつ、歳入・歳出を的確に見積り、社会保障をはじめとする公共サービスの提供を確保するための安定的な地方財政の確立を目指すことが必要である。
　よって、本県議会は、国に対し、以下の事項の実現を強く求める。

記

１　社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
２　子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築並びに生活困窮者自立支援制度、介護保険制度及び国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応とそれを担う人材を確保するための社会保障関係費に係る予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。とりわけ、幼児教育・保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に図ること。
３　地方交付税の算定における「トップランナー方式」については、一律の歳出削減が行われることのないよう、各地域の実情に配慮した慎重な対応を行うとともに、その実施状況等を踏まえ、必要に応じ、縮小や廃止を含めた検討を行うこと。
４　「まち・ひと・しごと創生事業費」について、令和元年度の地方財政計画では１兆円が確保されているが、令和２年度においても引き続き同規模の財源確保を図ること。
５　令和２年度から実施される会計年度任用職員制度について、会計年度任用職員の処遇改善のための財源確保を図ること。
６　森林環境譲与税の譲与基準について、地方六団体と協議を進め、林業に係る財政需要の大きい地方公共団体への譲与額が増大するよう、見直しを進めること。
７　地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税及び消費税を対象に地方公共団体への税源移譲を行うなどの抜本的な解決策について地方六団体と協議を進めること。また、各種税目について、廃止や減税を検討する際には、地方公共団体の財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じないよう対応を図ること。
８　令和元年度の地方財政計画でも約４兆４千億円の財源不足があったことから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。
 
　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
令和元年１０月１８日 

三重県議会議長　　中嶋　年規

（提出先） 
衆議院議長 
参議院議長 
内閣総理大臣 
内閣府特命担当大臣（地方創生）
総務大臣 
財務大臣