子どもの貧困対策の推進と就学及び修学支援に関する制度の拡充を求める意見書

子どもの貧困対策の推進と就学及び修学支援に関する制度の拡充を求める意見書

　厚生労働省の平成28年国民生活基礎調査によると、「子どもの貧困率」は13.9％となり、およそ子ども７人に１人の割合で貧困状態にあると言える。
　平成26年１月には、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、また、政府は、同年８月に「子供の貧困対策に関する大綱」を策定し、同大綱において、教育の支援について、「『学校』を子供の貧困対策のプラットフォームと位置付けて総合的に対策を推進するとともに、教育費負担の軽減を図る。」という基本的な方針が示された。
　学校をプラットフォームとした子どもの貧困対策を推進するに当たっては、教育相談などの機能を充実させる取組や、関係機関と連携して支援を行う取組などが今以上に進められていくことが求められている。
　また、全ての意欲ある生徒が安心して教育を受けられるようにするためには就学及び修学支援に関する制度の充実が必要であり、平成29年度の給付型奨学金制度の創設や本年度の生活保護法の改正に伴う大学等進学者に対する進学準備給付金の創設、令和２年４月からの私立高校等に通う生徒の就学支援金の上限額の引上げなどの制度改正が行われているが、今後も制度の更なる拡充が求められるところである。
　よって、本県議会は、全ての子どもの学びの機会を保障するため、国において、「子供の貧困対策に関する大綱」に基づく施策をより一層推進されるとともに、就学及び修学支援に関する制度を更に拡充されるよう強く要望する。
 
　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
令和元年１０月１８日
 

三重県議会議長　　中嶋　年規

（提出先）
衆議院議長 
参議院議長 
内閣総理大臣 
内閣府特命担当大臣（少子化対策） 
財務大臣 
文部科学大臣