「選択的夫婦別姓制度」の法制化を求める意見書

「選択的夫婦別姓制度」の法制化を求める意見書

　平成30年２月に内閣府が公表した世論調査では、夫婦同姓又は夫婦別姓を選択できる「選択的夫婦別姓制度」の導入に賛成すると答えた国民が、反対すると答えた国民を大きく上回ったことが明らかになった。
　また、同年３月20日の衆議院法務委員会において、夫婦同姓を義務付けている国は、日本以外にはないことを法務省が答弁している。
　結婚に際して夫婦のいずれか一方が改姓しなければならない制度においては、改姓に伴う社会的な不利益・不都合や、望まない改姓に伴う精神的な苦痛を避けることができないという問題が生じる。こうしたことは、事実婚を選択する者の増加による婚姻の形骸化や非婚化、少子化につながっているとの指摘もある。
　世論調査や国際社会の状況も踏まえると、こうした問題を解決するため、我が国においても、「選択的夫婦別姓制度」を導入することが必要であると考える。
　よって、本県議会は、国において、「選択的夫婦別姓制度」の法制化を実現することを強く要望する。
 
　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


　　　　平成３１年３月１５日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　前田　剛志

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣