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「ライドシェア」の導入について慎重な対応を求める意見書
現在、政府において、過疎化等を背景とした地域における公共交通基盤の脆弱化や海外からの旅行客の増加などに対応するため、多様な移動ニーズに応える新たなタクシーサービスの実現について検討が進められている。
そのような中、近年、一般のドライバーが自家用車を用いて有償で他人を運送する、いわゆる「ライドシェア」の導入を求める動きが広がっている。
しかしながら、「ライドシェア」は、道路運送法で禁止されている、いわゆる「白タク」行為であり、その導入に当たっては、利用者等の安全の確保や管理・運行上の責任の所在など、様々な課題が指摘されている。また、「ライドシェア」の導入は、道路運送法等の法令を遵守し、利用者等の安全の確保のために多大なコストをかけて、国民に対して安全かつ安心な運送サービスを提供しているタクシー事業の根幹を揺るがしかねない。
よって、本県議会は、国に対し、過疎地域における交通弱者への対策等を講じつつも、利用者等の安全確保等の観点から大きな課題がある「ライドシェア」の導入については、慎重な対応を行うよう強く要望する。
以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年10月17日
三重県議会議長 前田 剛志
(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣(規制改革)