介護人材の安定的な確保等に向けた措置を求める意見書

介護人材の安定的な確保等に向けた措置を求める意見書

　国は、「ニッポン一億総活躍プラン」において、「介護離職ゼロ」を目標に掲げ、介護人材確保のための総合的な対策に取り組んでいる。
　また、国においては、2025年を目途に地域包括ケアシステムの構築を実現することとしているが、その実現のためには、在宅支援を支える介護人材の質・量の両面にわたる確保が必要である。
　しかしながら、近年、介護施設や事業所の中には、介護従事者を確保できずに、やむなく事業等の休廃止を余儀なくされるところもあるなど、我が国は、これまでに経験したことのないような厳しい介護人材不足に直面している。
　今後も介護サービス量の増大が見込まれる中で、将来を見据えた総合的かつ計画的な介護人材の確保対策を講じていくことは、我が国の最重要課題である。
　よって、本県議会は、国に対し、以下の事項の実現を強く要望する。
 

記

 
１　介護現場におけるロボットの導入と普及は、深刻な人材不足にあって、介護業務の効率化、負担の軽減を図るために不可欠なものとなっていることから、介護ロボットの開発及び導入による効果の実証を進めるとともに、その結果を踏まえて、次回の介護報酬改定において、介護人員・設備基準の見直しを行うこと。
２ 　介護職員処遇改善加算は、介護人材の確保と定着のために不可欠なものであることから、その恒久化を行うとともに、介護が多種多様な職種の職員によるチームケアで行われている現状に鑑み、介護職以外の介護に従事する職種も対象となるよう支給対象者の範囲を拡大すること。
 
　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


　　　　平成３０年１２月２０日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　前田　剛志

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
一億総活躍担当大臣