学校における防災対策の充実を求める意見書

学校における防災対策の充実を求める意見書

　地震活動の長期評価を行っている政府の地震調査研究推進本部は、平成30年１月１日を算定基準日とする、今後30年以内におけるＭ８～Ｍ９クラスの南海トラフ巨大地震の発生確率を70％～80％としている。また、南海トラフ巨大地震が発生した場合、多くの避難者が発生することが想定されている。
　学校施設は、児童生徒が学習する場であるにとどまらず、災害時における地域住民の避難所に指定されているところが数多くあるなど、地域防災の観点からも非常に重要な役割を担っている。
　現在、公立学校施設における校舎等の建物の耐震化は完了している一方、屋内運動場等の天井等の落下防止対策や校内の備品等の転倒防止対策、ガラス飛散防止対策など、非構造部材の対策は引き続き推進していくことが求められる。
　また、南海トラフ巨大地震等による災害を想定した学校施設の高台移転、耐火性の確保などの安全対策、避難者の生活を支える多目的トイレや自家発電設備等の設置など防災機能の強化、食料・飲料等の備蓄の増強、避難所の円滑な運営方法の確立等は、喫緊の課題である。
　加えて、平成30年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震でのブロック塀の倒壊による被害を受け、避難所機能に係る部分以外においても、学校施設の老朽化等に伴う安全性の低下が懸念されるため、早期の安全点検の実施と対策の充実が必要である。
　よって、本県議会は、国において、巨大地震等による災害を想定した学校における防災対策の充実に取り組まれるよう強く要望する。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成３０年１０月１７日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　前田　剛志

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣府特命担当大臣（防災）
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣