政治資金問題の徹底解明及び実効性ある再発防止策を求める意見書

政治資金問題の徹底解明及び実効性ある再発防止策を求める意見書

　令和５年11月に、自由民主党の複数の派閥が、政治資金パーティーにおける収入を政治資金収支報告書に適切に記載していなかったとして告発を受けた。その後、派閥の中には、派閥の政治資金収支報告書に記載しなかった上で、所属の国会議員に還流し、さらに国会議員側も政治資金収支報告書に記載していなかった等、様々な問題が明らかとなっている。
　こうした政治資金規正法上の不記載及び虚偽記載は、同法の目指す「国民の不断の監視と批判」を回避し、「政治活動の公明と公正」を侵害するとともに、「民主政治の健全な発達」を妨げるものである。また、不記載及び虚偽記載となる収入は課税所得の可能性があることから、所得税の脱税の疑いもあるといえる。
　このような政治とカネの問題に対し、国民の政治不信は極めて深刻になっている。資金を還流させていた背景、中心になっていた人物、還流された資金の使途等、まだ明らかになっていない疑問が山積している。国民の政治への信頼を取り戻すため、国会において徹底的な事件の全容の解明を行い、責任を明確化しなければならない。
　また、政治資金規正法には、政治活動を国民の監視の下に置くことで、公正さを確保する狙いがある。今回の問題の再発を防止するには金銭の流れを透明化するとともに、規制の抜け道を塞ぐ必要があることから、政策活動費等の使途の公開の義務付け、政治資金を監督する第三者機関の設置、連座制の導入等といった実効性ある抜本的な法改正が必要である。
　よって、本県議会は、国に対し、政治資金問題の徹底解明及び政治資金規正法の抜本的改正による実効性ある再発防止策の確立を強く求める。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


　　令和６年３月２２日

三重県議会議長　　中森　博文　　

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
財務大臣
内閣官房長官