診療報酬を引き下げず、地域医療を守ることを求める意見書

診療報酬を引き下げず、地域医療を守ることを求める意見書

　平成30年度の診療報酬改定の基礎資料となる第21回医療経済実態調査によると、一般病院の損益差額の構成比率は前年度よりも悪化し、赤字幅が拡大していることが明らかになっている。
　赤字幅の拡大により医療機関の経営が困難になれば、医療提供体制の整備にも大きく影響し、安全で安心な医療を国民に安定して提供することが困難になるおそれがある。
　また、公立病院に関する地方交付税の算定基礎を許可病床から稼働病床に変更したことにより、地方交付税による財政措置額は減少しており、へき地、救急医療など不採算部門を担っている公立病院の経営は一層厳しいものとなっている。
　このことによって、医師や看護師の不足のために一時的に閉鎖している病床を、将来にわたって閉鎖状態のままに固定化するのではないかとの懸念も指摘されている。
　国民生活を支える医療の充実を図るためには、医療の質を損なわないよう、診療報酬を適正な水準とし、医療提供体制の整備等に必要な診療報酬が確保される必要がある。
　よって、本県議会は、国において、地域医療を守り、国民生活を支える医療の充実を図るため、下記の事項に取り組まれることを強く要望する。

記

１　診療報酬の連続引下げは行わず、その適正な水準を確保すること。
２　公立病院の運営に対する地方財政措置の確保及び充実を図ること。
３　地域の医療需要を満たす医療提供体制を構築すること。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２９年１２月２１日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　舟橋　裕幸

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
厚生労働大臣