教職員等指導体制の整備の着実な実施及び教育予算の拡充を求める意見書

教職員等指導体制の整備の着実な実施及び教育予算の拡充を求める意見書

　平成23年４月、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正が行われ、小学校１年生の学級編制の標準の引き下げや、市町村が地域や学校の実情に応じて柔軟に学級を編制できる仕組みの構築が図られた。
　すでに本県においては、小学校１年生及び２年生の30人学級等が実施されており、少人数学級を実施している学校では、「より個に応じた対応をしてもらっている」、「余裕が持て、落ち着いて子どもと向きあうことができる」といった保護者や教職員からの声が多く聞かれ、大きな成果をあげているところである。
　しかし、平成25年８月、国は、少人数教育の推進やいじめ問題への対応といった個別の教育課題への対応など、今後７年間における教職員等指導体制のあるべき姿の整備工程を明示した、世界トップレベルの学力・規範意識を育むための教師力・学校力向上７か年戦略を公表し、それに基づいて本年度概算要求をしたものの、十分な予算措置は実現していない。
　そもそも、平成23年における公財政教育支出の対ＧＤＰ比は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均は5.3％であるのに対して、我が国は最下位の3.6％である。
　山積する教育問題の解決を図り、未来を担う子どもたち一人ひとりを大切にした教育を進めるためには、学級編制標準の更なる引き下げや教育条件整備のための教育予算の拡充は不可欠である。
　よって、本県議会は、国において、教職員等指導体制の整備の着実な実施及び教育予算の拡充を行われるよう強く要望する。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２６年１１月２１日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　永　田　正　巳

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣