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平成２７年５月２７日 防災県土整備企業常任委員会 会議録
防災県土整備企業常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年５月27日（水） 自 午前10時１分～至 午後４時28分
会 議 室 202委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 中村 欣一郎
副委員長 吉川 新
委 員 廣 耕太郎
委 員 野口 正
委 員 中嶋 年規
委 員 奥野 英介
委 員 今井 智広
委 員 三谷 哲央
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［防災対策部］
部 長 稲垣 司
副部長 東畑 誠一
次長（災害対策担当） 日沖 正人
危機管理副統括監 小林 一夫
防災対策総務課長 米川 幸志
消防・保安課長 濱口 正典
防災企画・地域支援課長 上村 正典
災害対策課長 西澤 浩
危機管理課長 河 治希
コンビナート防災監 村田 俊
その他関係職員
［県土整備部］
部 長 水谷 優兆
副部長（企画総務担当） 福井 敏人
副部長（公共事業総合政策担当） 永納 栄一
次長（道路整備担当） 鈴木 学
次長（流域整備担当） 満仲 朗夫
次長（住まいまちづくり担当） 渡辺 克己
工事検査総括監 向井 孝弘
参事兼道路管理課長 田中 貞朗
県土整備総務課長 梅村 和弘
県土整備財務課長 吉岡 工
公共用地課長 田米 千秋
公共事業運営課長 森 茂也
入札管理課長 新堂 紳一郎
建設業課長 山口 尚茂
道路企画課長 梅谷 幸弘
道路建設課長 中野 伸也
河川課長 岡田 規生
防災砂防課長 久保 拓也
港湾・海岸課長 城本 典洋
流域管理課長 松枝 信彦
下水道課長 鵜飼 伸彦
施設災害対策課長 池山 隆久
都市政策課長 中嶋 中
景観まちづくり課長 山田 純
建築開発課長 古川 万
住宅課長 長岡 敏
営繕課長 岡村 佳則
建設企画監 梅川 幸彦
人権・危機管理監 枡屋 武
建築審査監 尾崎 幹明
その他関係職員
［企業庁］
企業庁長 松本 利治
副庁長 千代世 正人
次 長 加藤 治夫
電気事業対策総括監 加藤 丈雄
参 事 林 淳志
企業総務課長 浅井 雅之
財務管理課長 池田 三貴次
水道事業課長 森 高広
工業用水道事業課長 高松 寛
電気事業課長 小森 健児
危機・事業管理監兼ＲＤＦ発電監 村林 行一
資産管理監 西川 秀樹
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 松本 昇
企画法務課 主査 永田 正実
傍 聴 議 員 ２名
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 なし
調査事項
Ⅰ 防災対策部関係
１ 防災対策部の組織機構について
２ 平成27年度防災対策部予算について
３ 三重県の地震・津波対策及び風水害対策について
４ 三重県復興指針（仮称）について
５ 防災情報の提供と防災通信ネットワークについて
６ 消防・保安行政の推進について
７ 石油コンビナートの防災対策について
８ 東日本大震災支援本部員会議について
９ 地域防災力の向上について
10 災害対応力の充実・強化について
11 危機管理の推進について
12 国民保護の推進について
Ⅱ 県土整備部関係
１ 企画総務担当
（１）平成27年度県土整備部組織機構
（２）平成27年度県土整備部幹部職員名簿
（３）平成27年度当初予算
２ 公共事業総合政策担当
（１）三重県建設産業活性化プラン
（２）入札・契約制度
（３）公共工事における総合評価方式
（４）三重県公共事業評価制度
３ 工事検査担当
（１）工事検査
４ 道路整備担当
（１）幹線道路網（高速道路網・直轄国道）の整備
（２）県管理道路の整備
（３）道路の維持管理
５ 流域整備担当
（１）河川の整備
（２）砂防・ダムの整備
（３）港湾・海岸の整備
（４）河川・砂防・港湾・海岸の維持管理
（５）下水道の整備
６ 住まいまちづくり担当
（１）都市計画の概要と都市計画事業
（２）景観まちづくりの推進
（３）建築開発行政
（４）建築物の耐震対策
（５）県営住宅の管理
Ⅲ 企業庁関係
１ 経営関係
（１）平成27年度の組織体制について
（２）長期経営ビジョン及び中期経営計画について
（３）平成27年度当初予算のポイント
（４）平成26年度決算見込みの概要について
（５）経営基盤の強化について
２ 事業関係
（１）水道用水供給事業
（２）工業用水道事業
（３）電気事業（ＲＤＦ焼却・発電事業）
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 防災対策部関係
１ 防災対策部の組織機構について
２ 平成27年度防災対策部予算について
３ 三重県の地震・津波対策及び風水害対策について
４ 三重県復興指針（仮称）について
①当局から資料に基づき説明（稲垣部長）
〇中村委員長 緊急地震速報のため暫時休憩といたします。直ちに身の安全を確保する姿勢をとってください。
（休 憩）
〇中村委員長 せっかく所管する委員会でありますので、部長のほうから、先ほどの委員会の訓練にコメントといいますか、講評いただければと思います。
〇稲垣部長 まずは、皆さん迅速な対応をありがとうございます。
こんなタイミングで起きるとは、私も実は余り知らなくて、ドンピシャで起こりましたけれども、訓練、私どもはいろんな形でやっておりますけれども、繰り返し繰り返しやるのが大事だと思いますので、また今後もこんな場にやるかどうかわかりませんけれども、また御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
〇中村委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。当局からの説明を継続いたします。
①当局から資料に基づき説明（稲垣部長）
②質問
〇中村委員長 それでは、質疑に入りますが、先ほども申し上げたとおり、総括的、あるいは年間活動計画作成に必要な質疑にとどめていただきますようお願いいたします。
それでは、御質問はございませんか。
〇三谷委員 三重県新地震・津波対策行動計画、これが、５カ年計画で、平成25年度から平成29年度までの計画なんですね。本年が中間年だということで先ほどお話しいただいて、あと３カ年、毎年、関係部局等の取組状況の報告を受け、進捗管理を行うということなんですが、じゃ、今までのもう既に過ぎた２年間、このあたりのところの評価というか、この計画に対するその進捗管理等々はどういうふうになっていますか。
〇稲垣部長 これはもともと毎年、進捗管理で委員会で報告していこうということになっていますので、昨年度の委員会でも平成25年度の分についての報告はさせていただいております。それと同じようなことを毎年度やっていこうという考えでおります。
一方、今年度が中間年と申しましたのは、三重県新地震・津波対策行動計画は192の取組がありますけども、そのうちの目標値を掲げているのは、最終の平成29年度と中間年の平成27年度なんです。ですから、今年度については目標値がありますので、そういった目標値の整備もしていかなならんということで、この報告は平成28年度になりますけども、今年度はそういう特に数値目標がありますものですから、特に中間年という言葉を使わせてもらいました。報告自体は、去年も行ったとおり、今年も昨年度の分について報告させてもらいます。そんな考えでおります。
〇三谷委員 じゃ、その数値目標に対する進捗状況だとかそういうのは、今年のいつごろ発表していただけるわけですか。
〇稲垣部長 数値目標については、平成28年度の報告にならざるを得ないと思いますけども、状況については、こんな状況とか、これは難しいとかそんなことは、また後半部分になると思いますけども、言わせていただければと思います。
〇三谷委員 わかりました。
それと、先ほど復興指針について少し御説明をいただいたんですが、国のほうはしなければいけないので、都道府県のほうは努力規定だと。市町のほうも努力規定のことが書かれているということなんですが、県と市町とのこの復興指針についての関係というか、例えば県がある程度市町をリードしていくのか、基本的には、こういう災害というのは市町が基本だろうと、こう思うんですけども、そこら辺のところの県の役割はどういうふうに考えておられますか。
〇稲垣部長 恐らく、これは大規模震災を考えておりますので、広域に及ぶと思いますので、一市町でおさまると思っておりません。したがって、県が一定的な考え方を示した上で、全体の、例えば地震・津波だったら、沿岸部の市町全体はこんなふうでこういう避難とか、そうした役目は県の責務だと思っています。
〇三谷委員 そうしますと、法律は平成25年６月から施行されていますけども、県として、今おっしゃったような一定の方向性というか、市町に対して示すというのはいつごろになるわけですか。
〇稲垣部長 指針自体を今年度つくるつもりでおりますので、指針ができたら、その指針で、こういうスタンスでいきたいということを示していきたいと思います。
〇三谷委員 はい、わかりました。終わります。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇今井委員 タイムラインのことでちょっと確認させてください。タイムラインを県は取り入れてやっていくという中で、やっぱりこの避難所の開設とか避難勧告のこと、また公共交通機関のほうにも協力をいただくということにおいては、それは、そういった関係機関との協議の場というのをしっかりと持ってもらっとるのか。そして、タイムラインは平成29年度末に策定したいというふうにこの計画の中に書いてもらっていますので、その辺、今後の進捗はどうなっていくのかを教えてください。
〇稲垣部長 タイムラインにつきましては、手元に今、地域防災計画の風水害対策編を持ってきておるんですけども、今回、地域防災計画の風水害等対策編、その抜本見直しの中で、この中に初めて台風接近時の減災対策という項目を、今までなかったんですけど設けました。そこに第０章という項目を設けまして、平成29年度までにタイムラインをつくるんだということを記して、平成29年度にタイムラインができたらこの０章は削除して、各章に盛り込みながら、タイムラインが独立した計画にすると、そういうことをここで宣言しております。
その際に三重県版タイムラインがやることは、まず、三重県の組織として、三重県が今、災害対策本部を立ち上げるとかいろんなことをやっていますけども、地域機関を含めて、三重県の各機関が緻密に何をすべきかということをまず決めようとするのが平成29年度までの作業と考えています。それ以降、各機関ですね、ライフラインとおっしゃった、まさにそういった機関も巻き込みながら、三重県全体のことを考えてよって、一遍に巻き込んでやるというのは考えていません。まずは県庁全体の組織が間違いなく行う、そういうのを平成29年度は考えています。
アメリカのそのタイムラインの考え方は、ニュージャージー州でやったのは、あくまで交通機関も巻き込んだわけですけども、その辺をいきなりやると恐らく混乱を招くと思いますし、そうした話し合いの場は、もちろん今もライフライン企業と協議会を持っていますもので、そこで提案しながらやっていきますけども、何度も言いますが、一旦は県の組織のものをつくって、そこから次に、こんなのつくっているよというような情報提供をしながら、実はＪＲも近鉄もお願いしたいんだという話をしていくつもりでおります。
〇今井委員 わかりました。ありがとうございます。平成29年度は県のほうの機関の中でつくり上げて、この間もずっとそういう市町、そして関係機関には、県がこういうのを策定し、今後の目標なんかはしっかり伝えていってもらって理解を深めていくという形でよろしかったですね。
〇稲垣部長 実際、紀宝町が先行的につくってみえて、僕らも紀宝町の勉強をさせてもらいながら三重県版をつくるんですけども、町がやるのと県がやるのとは全く違うんです。町の場合は本当に、特定の避難所をいつ開設するんだとか、町ならではの仕事があるわけです。勧告を出すのも市、町の仕事ですと。私どもは、県として全体としてそれをとらまえて、各市町がそれをちゃんとできているかということのチェックは要ると思いますが、それをやるのではありませんということで、スタンスが違いますものですから、そうした違いも明確にした上で、この計画にも書いていますけども、市町でも同様の作業をしてくれんかという話もこの２年間でしながら作業していくつもりでおります。
〇今井委員 わかりました。終わります。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇吉川副委員長 今、この計画につきまして関係部局から取組状況を聞いておるというお話でしたですけども、例えば県土整備部なんかが、陸閘といいますか防潮堤というか、そういったものの安全対策の整備なんかは徐々に進められると思うんですが、そんな進捗なんかも、防災の視点から聞き取りの対象で、報告の対象で、あるいは防災の立場から、これはやっぱり優先順位が高いでしょうとか、そんな話までは踏み込んでみえるのか、みえんのか。
〇稲垣部長 優先順位が高い云々の話は、この計画づくりの段階で、それ上げるのとか上げないのみたいな話は、当然、ワーキングをやっていましたものですから、やっております。今はもう計画ができておりますものですから、その進捗を、いつも私どもも各部のことを調べているわけにはいきませんもので、一定時期に防災対策部の担当、またワーキング的なもので確認の上で、そんな状況なのと、ちょっと進捗がまずかったら、それはまずいんではないのとか、そんなことは言っていきますけども、優先順位というのはもう計画の中で決まっておりますものですから、今の段階で、この事業を優先させるとか、そこまでは言いません。
〇吉川副委員長 ありがとうございました。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、防災対策部の組織機構についてから三重県復興指針（仮称）についてまでの調査を終わります。
５ 防災情報の提供と防災通信ネットワークについて
６ 消防・保安行政の推進について
７ 石油コンビナートの防災対策について
８ 東日本大震災支援本部員会議について
①当局から資料に基づき説明（東畑副部長）
②質問
〇中村委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇三谷委員 簡単で結構なんですが、このＬアラート、それ以前に「防災みえ.ｊｐ」の登録者が４万2900人というのは、これは非常にまだまだ少ないのかなと、こう思っているんですけれども、県民全体から見れば。Ｌアラートになって、携帯事業者のほうから直接、携帯をお持ちの方のところにいろんな情報が流れるとか、またマスコミを通じてこう流れるということになれば、この「防災みえ.ｊｐ」のほうのこういう情報提供というのは余り重さがなくなってくるんではないかと、こう思うんですけども、その点いかがなんですか。どうしてもこれ並行してやっていかなきゃいかん事業なんですか。
〇稲垣部長 Ｌアラートは、今回、全国的な流れの中で、総務省主導でやったんですけども、今年度から開始するんですけども、これは、情報が直接的にメディアのほうに流れるということで、例えばＮＨＫならＮＨＫが直接に即時に画面に出すということができるんです。この私どもの「防災みえ.ｊｐ」の情報提供システムは、私どもの手を借りてですけども、携帯とかに出てくるということで、情報の流れが違うんですね。そうしたことで、私どもは、その情報の多様化というか、例えば必ずしもテレビを見ているわけじゃないと、必ずしも携帯を持っているわけじゃないと、いろんな方がみえますので、情報の流れというのは多様化が必要だと考えておりますので、そういった意味では絶対必要だと思っています。
〇三谷委員 今日ここでそんなに細かい議論をするつもりは毛頭ありませんけれども、182万人県民の中で４万2000人余の方々が持っておられているところに、さらにこれを、登録を促進していくということにどれだけの意味があるのかというのは非常に疑問なことがありますので、またこれは追ってぼつぼつ。
それからもう１点、救急車なんですが、救急搬送、先ほど、少しずつこう増えてきていますよということで一覧表も見せていただいて、平成23年ぐらいは８万3000人だったんですが、伊勢神宮の御遷宮があったもので、いっとき増えて、また少し減ったよということなんですが、これ、今から４年前の鈴木知事の政策集で、安易な救急車の使用というのは抑制していくと、たしか公約で挙げられたと思うんですが、これが増えてきとるということは、これは達成していないということですね、東畑副部長。
〇東畑副部長 その当時のことはちょっとわからないんですが、なかなか抑制といいましても、これはどうやってやっていくのかといういろんなやり方がある中で、有料化とかいろいろな話もありますけれども、それにつきまして、全体のコンセンサスというものを得ながらやっていかなきゃいけないということでございますし、個人の病人の方、あるいは病院の受け入れの話もございますし、それからまた消防本部のほうの体制、人の話もあります。大きなものが全て関係しておりますので、なかなか一朝一夕にはいかないということがございますので、なかなか特効薬というのは今のところまだないのかなと思っております。
〇三谷委員 私がお伺いしたのは、達成しているのかしていないのかの１点だけなので、いろいろ特効薬があるとか何とか、そういう話じゃないんですが、実現していないということは間違いないということですね。
はい、わかりました。終わります。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇中嶋委員 さっきの抑制の話については、防災対策部というよりは、私は、健康福祉部がもっと頑張らないかんのかなと思っています。それはそれとして、情報システムの関係、防災情報システムの形なんですが、県のホームページが平成27年度、28年度で大きくこう見直しをするという話が戦略企画部のほうで動いていて、そことのその関連づけというのはどういうふうに考えていらっしゃるのかということを教えていただきたいんですけど。
〇稲垣部長 今、そことの関連、リンクとかそんなのを含めてですけども、特に議論していません。
〇中嶋委員 今日は、議論は余りする場じゃないので、ちょっとそこら辺がまた同じような、つぎはぎだらけのホームページというのを改めようというのは、戦略企画部の考えでいくならば、「防災みえ」もその中で一つのトータルシステムの中に入れていただくのが、一番コスト的にも安くなるんじゃないのかなという気もしますので、御検討いただきたいということと、あと、地上系と衛星系の行政無線の配備の件なんですが、特に災害拠点病院、県内に13病院あろうかと思うんですけど、その地上系と衛星系とそれぞれの配備状況というのを今わかったら教えてもらえますか。数だけでいいです。どこの病院とかはいいですけど。
〇米川課長 医療機関のほうですけれども、衛星系がございますのは三重県立総合医療センター、三重大学医学部附属病院、伊勢赤十字病院、それから日本赤十字社三重県支部ということも医療機関としてカウントしております。
地上系がございますのが、こちらのほうは16の医療機関に入ってございまして、総合医療センター、こころの医療センター、一志病院、志摩病院、それから三重大学医学部附属病院、松阪市民病院、鈴鹿中央総合病院、伊勢赤十字病院、尾鷲総合病院、伊賀市立上野総合市民病院、紀南病院組合立紀南病院、三重県医師会、これも医療機関とカウントしておりますけども、それから市立四日市病院、いなべ総合病院、松阪中央総合病院、あと日本赤十字社三重県支部という形で、このような形で地上系は数が多く入っております。
〇中嶋委員 ありがとうございます。
あと三重県防災通信ネットワークの中には、アマチュア無線の関係というのは全くここは入っていないんですが、アマチュア無線のことについては、防災対策部としては、情報ネットワークの一環としての位置づけというのは特に考えていらっしゃらないということでしょうか。
〇稲垣部長 このネットワークの中の位置づけではないんですけども、災害対策本部活動としては、協定を結んでおって、訓練等に参加してもらうとか、そういうことをやっております。
〇中嶋委員 はい、わかりました。ありがとうございます。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇今井委員 また資料で配ってもらいたいのを１点。救急救命士の各消防本部の人数と充足数、それと、当然、年間30名前後、その研修を、受講生を送って救急救命士を誕生させてもらっておると思うんですけども、今後の県内の各消防本部の救急救命士の数を知りたいので、それはまた数字でもらいたいと思います。
その上で、傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準、これの適切な運用が図られるよう努めていきますと書いてもらってあるんですけども、検証とかその辺、検証、改善というのはどのようにしてもらっとるのか。また、こういった場に報告をいただけるのかということを教えてください。それと健康福祉部との関係ということも含めて、この基準が運用されて、もう数年たっておると思うんですけども、基準に沿って年々改善していっておるのかどうかというのが、この搬送時間とかは教えてもらうんですけども、この基準が適切に運用されておるかが余り報告がないように思いますので、済みません。
〇濱口課長 基準に該当する事案の検証については、一義的には、各地域のメディカルコントロール協議会、これは消防本部と医療機関とで検証をしていただきます。課題等があった場合に、県のほうに報告を上げていただくと。そこで県は、メディカルコントロール協議会、これは三重県救急搬送・医療連携協議会と同体でございますけれども、その下部組織として専門部会を設けておりまして、そちらのほうで課題として上がってきたものについて議論、検証を行うという仕組みでやってございます。
これまで、その各地域のほうから大きな課題として報告が上がってきた事案が実はないということで、実際に基準を見直すというふうなところまでは、事案はないというふうな状況ですけれども、その部会とかで議論した内容については、協議会の中で報告をするなりして、それは公開でやっておりますので、そういう中でお示しはしていくんですけれども、事案がないと明確なものがないということになります。救急の情報等については、また適宜、委員会でも報告をさせていただければなというふうに思っております。
〇今井委員 市町からその報告がないということもどうなのかなというのは、正直思っております。この傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準、総務省から出たもので、それをもとに、当時、危機管理部でしたかね、今は防災対策部と健康福祉部と各医療機関等が、この基準て結構細かい基準やったと思うんですけど、これがしっかりされておれば、そういった事案に関しては問題ないということなんだろうと思いますけども、現状と報告がないということと含めて、またしっかりチェックをしていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。また、いろいろ報告や会議の内容等、また教えていただける部分があればお願いしたいと思います。
以上です。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇吉川副委員長 防災情報提供のプラットフォームのデータで、これは防災なんですけども、例えば河川水位やら雨量やら潮位とか、その辺のデータは取り込んどらへんのですね。
〇米川課長 プラットフォームの中では、雨量は、それは気象台とかのデータで入ってきますし、それから河川の水位、これは、県土整備部のほうで河川水位をとっておりますけれども、それらの情報もその中で見ることができます。
〇吉川副委員長 潮位なんかも。
〇米川課長 ちょっと潮位については記憶がございません。申しわけございません。
〇吉川副委員長 ありがとうございました。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、防災情報の提供と防災通信ネットワークについてから東日本大震災支援本部員会議についてまでの調査を終わります。
９ 地域防災力の向上について
10 災害対応力の充実・強化について
①当局から資料に基づき説明（日沖次長）
②質問
〇中村委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇三谷委員 災害時における職員派遣なんですが、これは事前に連絡調整の登録だとか地方統括部要員の登録と必要部署への配置とか、こういろいろと書かれていますが、この100名程度というのは、この人たちは災害のときにはこういう派遣要員として派遣するんだということでもう事前に登録して、その人たちを一つの部隊として見ているということなんですか。
〇日沖次長 そうですね、それぞれ派遣は基本的には２人１組で派遣をするわけですけど、それは２人であったり４人であったり、災害の状況によって行うわけですけれども、事前に研修とか、いわゆる持って行く物も含めて、あるいは市町へ行ったときにパソコンで入力する作業であるとか、そういったことも含めて研修も行いながら、それぞれには皆その心構えを持ってもらって登録をしているという形になってございます。
〇三谷委員 もし南海トラフの巨大地震等が起きて、例えばマグニチュード９だとか、そういうふうな巨大な災害が発生したときは、県下全域が被災地と化す可能性もあるわけですね。そうしますと、こういう登録されている派遣要員の方々は、それぞれ御家庭もあるんだろうと思いますので、その御家庭での安否だとか、そのお住まいの地域でのいろんな必要なことだとかというのはいろいろ出てくると、こう思うんですけども、この人たちの優先順位は、そういう場合であっても、まず派遣要員としてしかるべきところに集結をして、指示を待って、行くべきところに行くということをまずプライオリティーとしては第一義にすると、つまり、家庭とかその住んでおられる地域よりもこちらのほうの仕事を優先するんだというように理解してよろしいんですか。
〇日沖次長 一応、実際にその登録した職員が動けないという状況、それは、自分がけがしていたり、どうしても家族でけが人が出たりとかいろいろあろうかと思います。そういう場合は繰り越していくという形のシステムはとっておりますけども、基本的には、動ける場合はもう優先をするという形で伝えておるところです。
〇三谷委員 そのことはまた別のときにちょっと議論させていただきたいと思います。
もう１点、北勢の広域防災拠点、２万3500平米で整備をしていただくわけで、その役割と、ここに、北勢地域での役割、全県を統括する割合云々でと書かれているんですが、これだけの大きな役割を果たそうとしたときに、この面積で十分なのか、いやいや、まだまだこれでは小さいんですよということなのか、その点をちょっと教えてもらえますか。
〇日沖次長 この面積で十分かどうかということは、必ずしもどこまでが十分かというところがございますので、ここでできる限り最大限の活用をしながら、周辺地域、あるいは四日市市とも連携を図りながら、全体のエリアとして活用するという形で、並行して検討を進めていきたいというふうに考えています。
〇三谷委員 そうしますと、防災拠点とこれはなっているわけですが、拠点なんでしょうけど、この拠点を中心とした全体の防災対応の施設等の一つの図面というか、そういうものが当然別にあるわけですよね。当然、これは拠点としての機能を果たしながら、北勢地域全体として、今ここに書かれている役割をきちっと果たすというような、そういうチャートがちゃんとあるということですね。
〇日沖次長 今現在、明確なチャートという形のものはございません。ただ、検討を進めるという体制にはなっておりますので、今、この北勢拠点の機能に応じた中身の設計から入ってございまして、それをどう活用していくかということを四日市市とも連携していく、あるいは周辺市町とも連携していくという形で今後検討していきたいと考えています。
〇三谷委員 当然、全体像が見えてこないと、なかなかこの拠点の評価というのはしにくいと思いますので、ぜひ早期にその全体像をお示しいただきたいなと思います。
終わります。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇奥野委員 これをずっと見ていると、連携という言葉が非常によく出てくるんやけれども、この44ページの昨年平成26年の台風11号で、四日市市と鈴鹿市がたしか全域避難地域になった。あの当時、私、伊勢市なんですけど、伊勢のほうがひどかったんと違うかな。鈴鹿市が何で全地域に避難指示が出たのか。そんなんさ、連携、連携とか言うといた割には、急所で連携しているのと違うかなと僕は思うんですよ。そんなの、恐らく鈴鹿市なり四日市市が県とそれなりの連絡はし合って、これは全域避難というのでオーケーなのかオーケーじゃないんかとか、そういうのが本来の連携であって、あんたら連携の割には連携しとらへんのちゃうかなと思うんやけど、その辺どうなん。
〇稲垣部長 今後、市町との連携ということで日沖次長は言ったんですけども、あのときは大雨特別警報が出て、初めての経験で、本来やったら、言い方はあれですけども、その地域には必要ないようなことも、気象庁のシステムでは、三重県域全域に出すしかなかったわけです。それが問題あるということで、その後、私どもは気象庁へ、それはまずいでしょということで言いに行っとるわけですけども、そういう中で、あの情報が県へ入ってきたのも数分前だったんです。そういう中で、対応って、連携といってもとりようがなかったわけです。そういう事態になりますよという話を気象庁へ言いに行って、こんなんはだめですという話をしたわけです。
あのときは、各市町が混乱のもとで、四日市市、鈴鹿市は、もう全域に出すしかないと。そうでないところは個別に出すとか、まちまちの対応になったわけです。今後それがあってはならんということから、ここに書いてある連携は、そういうことがないように、もし仮に大雨特別警報が出るような事態になったときでも、こういう対応をしようということを毎年毎年６月の出水期前に、会議の場を持って、万が一あった場合には、その次には検証の場を持ってと、そういうことをしていこうねという約束事にしたということです。だから連携というのは確かに難しいんですけども、あのときは連携どころの状況じゃなかったわけですけども、今後そんな事態があっても対応していこう、一緒にということにしています。そういう意味です。
〇奥野委員 だからやっぱりそれぞれの県と市町の役割というのがありますから、だから避難、避難と言ったって、どこへ避難するんや、四日市市や鈴鹿市は、全域避難てどういう状況なのかなって、我々が外から見とってもそうなりますから、その辺、もうちょっと、県と市町の役割というのやったら、役割分担しながら連携をしていくということを考えていく必要。これは安易に全部連携、連携で、大きな、何やかんやと連携しながらって、こんなに県は上から目線で連携したろかというような、それはちょっとないんと違うかなと思う。もう答弁要らん。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇今井委員 また６月にあるので、１点。
自主防災組織の役割がすごく大きくなってくる、消防団も含めて。先ほど風水害対策のところで、発災までに時間的余裕のない風水害は、やっぱり部長のほうも自助、共助にその力の発揮を求めるというような内容で言われたと思います。
例えば37ページで、活動の実態がない自主防災組織について、今、奥野委員が言われた、それこそ、ここも連携なんですけど、地元市町と連携しながら地元に出向き、直接働きかけを行いながらということで、これは確認させてください。県の職員が一緒に活動実態のないところへ行って、その自主防災、名前だけの会長なり役員の方にいろいろ説明をするのかということと、今既に活動はしておるけども、県がここまで求める自主防災組織になってもらいたいという、そういった活動をしてもらうために、活動実態はあるけども、今後さらに自主防災組織を充実させてもらいたいところへも、こういった直接県としてしっかり入っていくのかどうかというのを教えてもらいたいと思います。
もう１点だけ。このアンケート、確かにやってもらったと思います。新年度へ入って４月８日から４月末までに発送、回収してもらったんですが、これは余りにも親切じゃないんです。自治会によっては４月で自治会長がかわっていまして、自主防災組織も大体６月ぐらいに総会というのが開かれると思うんですけども、本当にいきなり県からアンケートが来て、自主防災組織の役員ら、僕も一員なんですけども、非常にお困りというか、なぜこういうことが来るのか。また、すごくその中途半端な時期にアンケートが来たので、誰が答えたらいいんやという話とか、前任者か今か次かということや、そういったことがあるので、せっかくこういう大切な調査のもとになるアンケートでありますし、自主防災組織等に今後協力をもらわないと、しっかり、言い方が適切かどうかわかりませんけど、本当に相手のことを考えて、上から目線でアンケートをこっちは送りつけるだけかわかりませんけど、答える側は、それを読んで一生懸命やらないといけないんです。そういった点では、時期的なものやしっかり周知を、市町と連携しとるんであれば余計に、相手の方にその真意も伝わるように、また一番いい時期というのも御検討いただいてやってもらうべきじゃないかなと、そのように思います。
最初のところだけ、これは一応声として聞いておいてもらいたいんです、今後のことで。最初のほうだけ、自主防災組織へどのように本当に県は入っていくのかというのを教えていただきたいと思います。
〇日沖次長 一応この37ページにも書いてございますけれども、それぞれ実態とか状況とか、あるいは市町の施策等もございますので、そういったところとも十分相談もしながら、必要に応じて県も入っていくというスタンスで考えております。
〇今井委員 必要によってはということですね。じゃ、県の狙いであるところのこういう自主防災組織、消防団との連携、例えばその自助、共助を高めていくというのは、市町を通して、自主防災組織に伝えていく、伝達していくということで、県が直接何かこちらから能動的に進むということはないという。
〇日沖次長 そうですね。市町を除いてということは、全く行うというつもりではございませんので、必ず市町を入れた段階で相談をしながら、いけるところはいくという形で考えております。
〇今井委員 除いてなんて思っていません。市町が所管をしてもらっておるので。とにかくこれだけのことをやっていくためには、やっぱり県が本当に前向きに取り組んでおること。それで、先ほどのアンケートじゃないですけど、これをやれというんではなくて、一緒にやっていくという姿勢をもっと見せていかないと、こういう新地震・津波対策行動計画や新風水害対策行動計画等をせっかくつくっても、ぐっと相手に入っていかないし、実際、県民が行動を起こしてもらえないと思いますので、姿勢も含めてしっかりこれをやっていきたいと思いますので、お願いします。
〇稲垣部長 私ども、これについては、市町の思いというのは相当気にしていましたものですから、１月、２月、３月、消防団の方とか、いろいろと回っては話をして、私自身もそうなんですけど、話をしてきたつもりです。このアンケートについても、もう年度内、前年度から相当細かく議論をしまして、こんなん聞いて答えられるんかって、そういう議論を随分したんです。本当を言いますと、時期の問題も気にしまして、本当はもっと、極端なことを言えば、１年かけてでもアンケートをしたい思いなんですけども、事業を進めたいという思いがありますものですから、どうしても一定時間はとらなあかんと。だけども、その一定の時間で聞いただけでは聞き切れないものは、後でフォローの調査もしようやないかと、実際行ってと、そういうことも考えておりますので、その都度その都度、それについては市町とか消防団にも相談しながらやっているつもりですもので、決して上から目線ということは全然考えていなくて、それは知事とも、上から目線では絶対いかないと私も宣言しておる以上、それはしないつもりです。
〇今井委員 お願いします。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、地域防災力の向上について及び災害対応力の充実・強化についての調査を終わります。
11 危機管理の推進について
12 国民保護の推進について
①当局から資料に基づき説明（小林副統括監）
②質問
〇中村委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇三谷委員 簡単で結構なので、１つだけちょっと教えていただきたいんですが、今、国会のほうで安保法制11本法律がいよいよ本格的な議論になってきましたけれども、もしこの法律が成立したときに、この武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）、これに関しては何か変化が出てくるわけですか。これは全く関係ないのか。
〇小林副統括監 今般の閣議決定された平和安全法制の関係でございますが、国民保護法の適用対象になる事態を規定する武力攻撃事態対処法に新たに対処する事態として、今回、存立危機事態を追加しようとするものでございます。この存立危機事態というのは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を指すということで認識しておりますけども、このような存立危機事態が起きた場合、住民避難等の国民保護措置が必要になってくる場合があろうと思います。こういった場合には、これまでの根拠としております武力攻撃の予測事態、これをもって国民保護法を適用することと国のほうも考えておりますので、現段階では実質的な国民保護法の改正はないというふうに認識しております。
〇三谷委員 もうお昼なのでやめますが、後でちょっと文書でその分をいただけませんか、お願いします。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、危機管理の推進について及び国民保護の推進についての調査を終わります。
13 その他
〇中村委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 ございませんか。なければ、防災対策部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
〔当局 退室〕
〇中村委員長 ただいま12時10分ですが、ここで一旦休憩として、再開は13時からとしたいと存じます。暫時休憩いたします。
（休 憩）
Ⅱ 県土整備部関係
１ 企画総務担当
（１）平成27年度県土整備部組織機構
（２）平成27年度県土整備部幹部職員名簿
（３）平成27年度当初予算
①当局から資料に基づき説明（水谷部長、福井副部長）
②質問 なし
２ 公共事業総合政策担当
（１）三重県建設産業活性化プラン
（２）入札・契約制度
（３）公共工事における総合評価方式
（４）三重県公共事業評価制度
３ 工事検査担当
（１）工事検査
①当局から資料に基づき説明（永納副部長、向井総括監）
②質問
〇中村委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇三谷委員 三重県建設産業活性化プラン、新たにまた、平成27年度は終了するので、次のものをつくるというお話で、それから先ほどあわせて、品確法の趣旨を踏まえて入札契約制度等を検討していくんだということなんですが、この検討の中に、公契約条例は対象に入るわけですか。
〇永納副部長 公契約条例につきましては、他県の状況ですとか国の動向等も踏まえて調査研究を進めていきたいということで考えております。
〇三谷委員 鈴木知事の本会議での答弁等を聞いておりますと、かなり踏み込んだ、公契約条例に向かって精力的にやっていくんだというようなお話を聞いているんですが、そのあたりのところは、今のスケジュール感でいくとどういうふうになるわけですか。調査していくというのはわかりましたけども。
〇永納副部長 今年度、先ほども御説明をさせていただいたように、三重県建設産業活性化プラン等の次期プランも検討してまいります。その中で広く意見もいただくというふうに思っておりますので、その中で他県の状況等も踏まえて調査研究を進めていきたい。プランにつきましては、今年度末にはきちんとした形で公表をさせていただく予定で策定をしていく考えでおります。
〇水谷部長 公契約条例の中で目指すべきもの、目指す方向性というか、適正な賃金がきちっと払われるような制度をつくっていくとかそういうことについては、建設産業活性化プランの中でも重要な項目というふうに認識をしていますので、まず入り口の部分で適正な価格で請負がされること、それが適正に、場合によっては下請等々へ流れていくというこの仕組みをどのように構築していくか、現況はどうなっているかということについては、建設産業活性化プランの中で十分議論がされていくと思います。
ただ、今、委員御指摘の公契約条例ということになりますと、公契約条例で扱う部分が建設業だけに特化したものではございませんので、その他の調達でありますとかいろいろな物品のとか役務とか、そういうことにもかかわってきて、全庁的な取組となりますので、少しそこの条例という部分の取り扱いについては若干進路が変わってくるのかなと思っていますけども、建設業の中でのあり方ということについては、十分議論はしていく必要があると考えています。
〇三谷委員 また委員会の中でお話を伺いたいと思います。
それからもう１点、これは資料でいいんですが、今の工事検査の話で、平成24年、25年、26年と、5000件近く、四千何件と検査実績があるんですが、この中で例えば不都合であったとか、いろいろな結果がどうなのかというのを、それをちょっと一覧でまたいただければと、こう思いますので、お願いしたいと思います。
〇向井総括監 はい、わかりました。また改めて資料提供させていただきます。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇今井委員 三重県建設産業活性化プランの、今年度、どういうぐあいに次期計画をつくっていくのかというプランみたいなもの、スケジュール的なものが大体わかっていましたら教えてもらいたいんですけど。
〇永納副部長 建設産業活性化プランにつきましては、この常任委員会でもそのあたりは御説明をさせていただきたいと考えています。スケジュールといたしましては、広く意見をいただきまして、12月には中間案をお示しさせていただいて、それで年明け、年度末には成案ということで御説明をさせていただいて成案にしたいと、そういうスケジュールで考えております。
〇今井委員 わかりました。
それと、もう一つ、この平成26年10月から予定価格の事後公表を試行していますということがあります。それともう一つが、総合評価方式を平成19年度から試行導入しておりということで、この試行というのは、もうずっと試行なんですかね。というのは、本格実施というのがあるのかどうかというのを教えてもらいたいのと、例えば総合評価方式でも、この現在年間約1900件の建設工事のうち約300件とか、測量設計業務については年間約1000件のうち150件ぐらい適用とありますけど、これは、できる工事はどんどん総合評価をぐっと取り入れていく方向なのか。今後の三重県の入札方式について、この試行というのがどのように進んでいくのか、方向性を教えておいてもらいたいなと思います。
〇永納副部長 試行という言葉については、先ほども、平成19年度から総合評価方式を導入しておりまして、試行ということでやっております。その中で、いろいろ意見等も頂戴しながら、先ほど説明させていただいたように改善をしてきておるものですから、試行という、括弧をつけてございます。現段階で試行をとるかどうかについては、これは考えていかないかん話だと思いますけど、そういう状況がありまして、毎年こう改善等をさせていただいているという中で、試行という言葉を運用させていただいておるという状況でございます。
増やしていくかということにつきましては、やはり品確法を示されておるということもありまして、品質確保については、私どももどういう方式が一番十分に品質確保されるのかということも検討しながら、今後、拡大するのかどうかも含めて考えていきたいというふうに考えております。
〇今井委員 ありがとうございました。大体、今回の詳しい中身は６月以降の常任委員会になると思いますので、またそちらのほうでも確認させてもらいたいと思います。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇中嶋委員 １点だけなんですけど、コリンズの登録に向けたとか活用に向けた取組ということについての考え方だけ教えてもらえませんでしょうか。
〇永納副部長 コリンズは、工事の内容とか工事の結果をきちんと登録していただくシステムでございます。私どもは総合評価等の実績等でもコリンズの登録状況等で確認をさせていただいているというところもございますので、受注業者の皆さんにはコリンズへ登録していただくようにお願いもしていますし、そういう形で評価のほうでもコリンズの結果をもとにというような格好にさせていただいていますので、きちんとした工事結果等の登録をお願いするようにしております。
〇中嶋委員 わかりました。ありがとうございます。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇吉川副委員長 工事検査で完成検査をされるんですけども、完成の認定というんが、きちっと施工されて、終わったら完成検査なんですけども、例えば施工業者と民間というか個人というか住民と、いろんなこの工事に関係してトラブルがあったような場合、そんなんは、検査、工事の完成認定というのと、こんな機能は検査にはあるんですかね。要するに、公共工事をやります、施工業者と民間が、工事にかかわって、お金も含めたトラブルがあるような場合、それがけりついとらんような場合に、工事は完成していますというようなときの検査ですね。ちょっと変な質問ですが。
〇向井総括監 工事の完成認定は、工事目的物がきちっと仕様書どおりにできているかどうかという認定ですので、そのトラブル等については、別に認定自体は反映されるものではございません。
〇吉川副委員長 ありがとうございました。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、公共事業総合政策担当及び工事検査担当についての調査を終わります。
４ 道路整備担当
（１）幹線道路網（高速道路網・直轄国道）の整備
（２）県管理道路の整備
（３）道路の維持管理
①当局から資料に基づき説明（鈴木次長）
②質問
〇中村委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇三谷委員 個々の道路のことにつきましては、追い追い別個でまたお話を伺いたいと、こう思うんですが、ここに出てこなかったんですけど、ひょっとすると来年、Ｇ８の首脳会議があるかもしれないわけですね。まだこれが正式決定していないので、ここには何の記述もないかもわかりませんが、もし首脳会議がこの三重県で行われるということになれば、当然、プレス関係を含めて大量の方が、一説によれば、鈴鹿市、亀山市までビジネスホテルを借り切って泊まらなければ宿泊が確保できないというような話なんですが、そういう人たちの移動も含めて、もし決まれば、現状の道路網で対応ができるのか。それとも、新たにこういうところはやっていかなきゃいけませんよというようなものが出てくるのか。それは例えば、また決まって、９月補正ぐらいで上げてやっていくのかどうかよくわかりませんが、そういうふうな見通し等はどういうふうにお考えになっていますか。
〇鈴木次長 Ｇ８につきまして、そういう形で、決まり次第、我々としても、どういうところがどういう重要な位置づけになっているのかというか、通るルートがどうなっているのかとか、そういう情報をしっかりと踏まえまして、いろいろと予算も含めて御相談させていただきながら、しっかりとした対応をしてまいりたいというようなところでございまして、今現在で、大規模な渋滞が発生するというようなことは恐らくないのではないかとは考えているところでございますけれども。
〇三谷委員 そういうところのしっかりした情報とか対応の方針が決まらないままに、Ｇ８の首脳会議の誘致に踏み切っているわけですか。
〇水谷部長 その今の議論の中で、基本的には、今の輸送、鉄道も含めた、長距離、短距離も含めた輸送の中で大きな支障が出てくるというふうには聞いておりません。我々、特に県土整備部の中で求められている、道路関係で求められているものについては、どちらかというと維持修繕的なものであって、保安でありますとかそういう視点での維持管理の面でのいろんな要求事項というのは徐々に出てきているところですけども、それについては、通常業務の中で処理できるものはきちっと通常業務の中でやっていきますし、通常の維持管理等で補えないものについては、別途予算要求もしながら適切な対応をとっていきたいと考えています。
〇三谷委員 １点確認ですが、もしＧ８の首脳会議が来たときに、新たに特に道路整備等でやらなきゃいかんというようなことは生まれてこないと、今の対応でできるんだということなんですか。
〇水谷部長 当然、御存じのように、道路整備するのに時間がかかりますので、この限られた時間の中でできることというのは非常に限られていますので、特に新たなそういう要求というものはないのではないかというふうに考えています。
〇三谷委員 はい、わかりました。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇今井委員 １点だけ、ちょっと教えてください。
３－６の県管理道路の整備ということで、ここに、県のほうで説明してもらったように、三重県は全国平均よりも県管理の国道や県道の道路改良率が低いということを書いていただいておって、課題のところに、しっかりと予算を確保する必要がありますよねと。対応方針のところに、今事業をやっておるところはしっかりと整備を推進して、新規、必要なところは事業化に必要な道路予算を確保していくということを書いていただいておるので、予算次第ということにも当然なってくるんだと思いますが、今後のこの見込みといいますか、逆に言うと他県はこの道路予算が三重県よりも多いから改良率がいいのか、全国平均からちょっと大分下がっておるのかなというふうには思うんですけども、その辺はどういうふうに分析をされておるのか、ちょっと教えてください。
〇鈴木次長 分析といたしまして、三重県の場合、県土が南北に細長いこと、また海岸線が入り組んでいるとか、特に奈良県、和歌山県との県境部分なんかは険しいところが多いといったような、そういう地形的な要素もあるかと思います。そういった中で、着実に進めてきているところでございます。
私も低いという話をしながらですけれども、だからといって、全国、地域的な状況も違うといったところはあるところでございますが、ただ、それぞれの道路が、今現在もなかなか対向できないような区間があるとか、場所によっては歩道等がないというか、都市部でも歩道等の整備がなかなか進んでいないところもあるといったような状況であるのは確かでございます。
そういった中で、やはり着実に計画的に仕事を進めていくといったところが、やはり県民の皆様への信頼というものも得るということもございますので、このような形での道路整備方針の中で道路事業計画というのを毎年度策定しながら進めているといったところでございまして、着実にその数字については改善していけるものだというふうに考えてございます。
〇今井委員 ありがとうございます。それでは、また後で数字をください。
道路改良率に含まれる項目ですよね、今、歩道とかいろいろ言われましたけど、どこまでやったら改良したということになるのかという、それは基準というのをまた後で教えてもらいたいのと、その73.2％のうち県管理の国道と県道というののその割合、そういうのもあると思うんです。その辺をまた後で結構ですので、数字がわかれば教えてください。要望で。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇吉川副委員長 ２点教えてください。
県管理の道路で、河川の堤防道路を兼ねておるようなところで、しかも国管理の河川のようなエリアの道路が老朽化してきたとか、ちょっと低いんじゃないかとか、決壊した経緯があるとかいった場合に、道路として県がやっていくんか、堤防の機能として国が関与していくんか、その辺を教えてほしいのが１点。
もう一つは、道路の維持で、トンネルなんかは24時間照明は点灯しておるわけですが、そういう維持修繕の関係で、省エネでＬＥＤ化等するんかどうか知りませんけども、そういう道路の維持、老朽化対策みたいな延長でいくんか、それらは計画を持ってみえるのか、この２点をちょっと教えてください。
〇鈴木次長 まず、最初の堤防道路、いわゆる兼用工作物としての道路というような形のものでございますが、その原因が、例えば堤防が低いということであれば、河川管理者側の計画に基づいてその堤防のかさ上げ等が行われるということでございますし、その道路自体を広げたいような話、１車線しかないのを２車線にするような事業計画を持った場合には、広げるだけであれば、道路管理者としての事業として、いわゆる受委託の関係等々の仕事のやり方はありますけれども、そういう計画、どちらが計画を持っているのかというところで決まってまいりますので、御質問の堤防が低くて水があふれたというようなことに関しましては、恐らく一般的には、堤防が低いということですので、河川事業者側の事情というか整備の計画に基づいて進めていくような形になるものと考えております。
２点目の照明につきましてですが、トンネルに限らず、いわゆる町なかも含めた道路上にある照明につきまして、現在、ほとんどの場合は、新しい、または交換するタイミングでＬＥＤの照明に今徐々に切りかわってきているところという状況でございますので、トータルでコストと電気代とかそういったものを含めたもので判断してまいりますが、今現在ではＬＥＤ型に切りかわっていくといったところでございますので、ただ、何でもかんでもすぐかえるというのは必ずしも効率的ではないということで、その交換のタイミングとかを見計らいながら進めているところでございます。
〇吉川副委員長 前段の道路の話ですけども、要するに老朽化してきてクラックなんかも入ったり、その脆弱化してきたようなところの話をちょっとお聞きしたかったんです。
〇鈴木次長 その老朽化やクラックが入ったというものの原因が何かということでございますけれども、道路の機能として求めているものなのか、河川の機能として求めているものなのかといったところになりますので、恐らく国管理の堤防においての県道の道路であった場合には、堤防として必要な断面の上に上乗せで、路盤とかそういう舗装の部分の厚さが上乗せされて整備されているというのが一般的でございます。そこにつきましては、個々の状況によってそこは判断が違うというのは御理解いただければと思いますが、それで河川の堤防にということであれば、河川管理者のほうのそのメンテナンスというか、そういう管理の中だというように考えるのが一般的だと考えてございます。
〇吉川副委員長 ２番目のそのＬＥＤの話、進め方はわかったんですが、その計画みたいなんはお持ちなんですか。
〇鈴木次長 毎年何基を置きかえるとか、何年までに何％にしますという計画は持っておりませんで、これにつきましては、今ある照明が、昭和の時代からいつ整備したのかによってとか、特に電気の効率が悪い低圧ナトリウムとかいろんな電器の種類があるんですが、そういったものにつきましては、交換が来れば早目にそういったものに対応していくという形で考えてございますし、新設のものは、基本的にはそういう新しいＬＥＤのものを選ぶのが、個々、場合場合によってコストを見ながら判断していくという形にはなってございますけれども、申しわけございませんが、何年までに何カ所をやりますという計画を今持っているわけではございません。
〇吉川副委員長 ありがとうございました。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、道路整備担当についての調査を終わります。
５ 流域整備担当
（１）河川の整備
（２）砂防・ダムの整備
（３）港湾・海岸の整備
（４）河川・砂防・港湾・海岸の維持管理
（５）下水道の整備
①当局から資料に基づき説明（満仲次長）
②質問
〇中村委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇奥野委員 昨日、テレビ見とったんやけど、「クローズアップ現代」を見ててんけど、下水の汚泥を発電云々というようなことを言ってたんやけど、三重県においては、多分その接続率がまだまだやし、能力がないんかなと思ってちょっとは考えたんやけど、そんなんて、これから県としては考えていくのか、もうほかの地域では全国的にかなりそういうのは進んでいるみたいやけど、それって三重県は可能なんかどうなのか聞きたいです。
〇満仲次長 下水道汚泥につきましては、現在、ほぼ全量をセメント会社のほうへ処理をさせていただいています。流域下水に係る分でございます。それと並行いたしまして、いろんな活用の方策を現在検討中でございまして、まだ発電まではいっておりませんけれども、ほかの用途につきましていろいろと検討をしております。
〇奥野委員 それでは、汚泥のそういう処理の仕方というのは、余りにも短絡的というのか、何も考えていないかなと思うので、やはり可能であるならば、熱にかえるとかいろんなことも、県としても、金もうけとは言わんけど、あるものを最大限利用して、そういうことが可能であれば考えていくというのは、これから県の役割でもあるんと違うかなと思うんですけど、そういうプロジェクトとか、そういうのは今からつくっていく考えはあるんかな。
〇満仲次長 ちょっと説明が不足いたしましたけれども、下水道汚泥の固形燃料化についても現在検討を進めていくことになっておりまして、津市がバイオマス産業都市の認定を受けておりますので、こちらとも連携をしながら進めていきたいと考えております。
〇奥野委員 もう終わりにします。栃木県なんか随分進んでいるみたいですから、一度そういうのも、恐らく今、接続率というのか、下水道のそれは50％ない、39％ですけど、随分悪いと思うんですけれども、進んできたらその辺も、やっぱりいろんな考え方が進んでいるわけですから、そこら辺もこれから将来的には考えていく必要が、そういうセメントにするとかというのはもうあんたらが言うことやないと思うんで、頭の中で県の職員がそういうつまらんことを言わんと、もうちょっといい形の答弁が欲しいなと思って期待してたんやけど、ちょっと期待はずれでした。もう結構です。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇三谷委員 河川の整備なんですが、今御説明いただきまして、県管理の河川は、時間雨量60ミリメートルの雨による洪水を安全に流下させることを最低限の目標としてと云々でこう、まだ整備済延長が39.1％と４割切っているわけですね。
ただ、この60ミリメートルというのは、このごろそう珍しいものではないと、こう思うんです。前はよう、例えば100年に一度の雨やとか、50年に一度の雨にも対応するという話なんですが、これ時間60ミリメートルというのは、このごろどのくらいの頻度で降るんですか。
〇岡田課長 これも川によって違いますので、一概にこれだと言えないんですが、おおむね５年に一回とか10年に一回ぐらいのものだと。
〇三谷委員 そして、課題、問題点とか、これは必ずほかのところにも出てくるんですが、施設のようなハード対策には限界があるので、ソフトで逃げましょうという、こういうことが出てくるわけですね。今おっしゃったように、５年に一遍ぐらい降るような雨で、そのために、５年に一度の対象に逃げる計画をつくっていくというのは、計画自体としてはもうかなり対応に限界が来ているのではないかなと、こう思うんですが、この60ミリメートルそのものを、金がないんで、60ミリメートルであっても４割切っておるという現実の中で、60ミリメートルを見直すというのはなかなか大変なのかわかりませんけど、もう５年に一度というような話が現実に出てくるということならば、60ミリメートルそのものをやっぱり見直す議論も始めるべきではないかと思うんですが、それはいかがなんですか。
〇満仲次長 今、委員おっしゃったように、まだ60ミリメートルですらこの状態でございますので、やはり最低限の目標としましてこれは持っておりますので、当然、個々の河川によりまして、大きな河川、小さな河川がございますが、河川ごとに、河川整備基本方針でありますとか、それの当面の事業計画であります整備計画などにおきまして、５年に一度ではなくて、例えば100年の目標でありますとか、二、三十年の目標でありますとか、そういったものを個々の河川ごとに立てておりますので、そちらのほうでも対応していきたいなと思います。
〇三谷委員 これでやめますけれども、こういう逃げるというような避難計画というのは、めったに起こらないことに対して対応するというのが前提だと、こう思うんですが、５年に一遍というのはしょっちゅうやないかという話になってきますので、やはりこのあたりのところの議論というのはどこかでしていかなければいけないと、こう思いますので、また常任委員会の中で。
終わります。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇吉川副委員長 河川の災害なんですけども、今、このような衛星写真がもう簡単に見れるもんで、私の選挙区で見とると、もういつでも氾濫したり災害が起きるところというのは、地形上、本流があって支流が流れ込んでくるときに、抵抗になるような形で急速に流速が落ちて、そこへ堆砂が進む、水位が上がるというようなところが多いように思っています。だから堆砂を取るにしろ、年中行事みたいにそこを取らんならん。イタチごっこじゃないけど、そんな状況があると私は理解するんですが、抜本的にそんなところの流れ込むところの構造を変えるとか、そういう長期的というか、そんな視点をしないと、さっきの逃げるにしろ、堤防を上げるとかいうにしろ、税金の無駄遣いするのと違うかなという気もするんですが、そんなお考えは河川行政では入れておみえですか。
〇満仲次長 河川改修の考え方の一つとしまして、今、委員おっしゃるように、合流点で被害が大きいとか、もしくは被害が大きそうだというところにつきましては、当然、合流点の処理について考えてまいります。
ただ、堆積土砂の撤去につきましては、合流点もそうですが、合流点以外にも、例えば河川がカーブをしておりますところの内側でありますとか、縦断的に勾配が変化する点でありますとか、急な勾配から突然緩くなるとそこへ土砂がたまりますので、そういったところは当然撤去する頻度が増えてまいります。ですので、形を変えて頻度を下げるというよりも、むしろたまった状態に応じて取っていくほうが現実的かなというふうに考えております。
〇吉川副委員長 ありがとうございました。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、流域整備担当についての調査を終わります。
６ 住まいまちづくり担当
（１）都市計画の概要と都市計画事業
（２）景観まちづくりの推進
（３）建築開発行政
（４）建築物の耐震対策
（５）県営住宅の管理
①当局から資料に基づき説明（渡辺次長）
②質問
〇中村委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇中嶋委員 ５－１のところで教えていただきたいんですけれども、都市計画の関係なんですが、対応方針の中の（１）にあります三重県地震・津波対策都市計画指針（仮称）の策定と、それも含めたものなのか、都市計画基本方針の策定に着手ということで、これをいつの段階でつくっていこうとされているのかというスケジュール感と、これをつくったときに、これまでつくってきた三重県都市マスタープランにどう影響を与えるとか、それから、こういう計画、方針とか指針とか、基本方針ができた場合に市町はどういうアクションをしなきゃいけないのかという、その大まかな見通しだけ教えていただきたいんですけども。
〇中嶋課長 まず三重県地震・津波対策都市計画指針と都市計画基本方針の関係でございます。基本的には、都市計画基本方針というものをまず出して、それに基づいて市町のほうがマスタープランをつくっていくという手順になります。それの調整をつける形で県は区域のマスタープランをつくっていくと、こういうふうな順番になってまいります。
前回、平成20年に都市計画の基本方針というのをつくらせていただいて、その後に市町のマスタープランの改定、それに基づいて改定をしていくと。市町のマスタープランをあわせて、三重県の場合ですと大きな５圏域というのがございますが、５圏域ごとの区域のマスタープランを県が定めていくと、こういうような手順で進めてまいるものでございます。
前回のときには、人口減少、高齢化社会が訪れてくる中で、コンパクトなまちづくりを進めていく必要があるという方針を出して、かなり多くの市町がその方向でマスタープランを策定されておりました。今回、次回のマスタープランの改定方針ですね、都市計画の改定の方針につきましては、それにやはり大規模な災害に備えたまちという概念が、前回も、災害に強いまちをやはり考慮して進めなければならないという方針は出してあったんですけれども、想定を超えるような大きな災害が、東日本大震災、あるいは阪神淡路・大震災も踏まえて起こっているという状況、あるいは大規模土砂災害等についても、それを踏まえたまちづくりを今後進めていく必要があるというふうなことがございました。そういうことで、次の柱となるその大規模災害に強いまちづくりというのを今後の方針に据えていく上で、やはり地震・津波対策の都市計画の方向、そういったものを先んじて市町等の職員の方々と一緒に考えていく必要があるということで、去年、今年という形で２年にわたってこの方針をつくっていくと。
それについて、それと国のほうが昨年なんですけども、都市再生の法律ですね、都市再生特別措置法というのをつくられまして、大きく都市計画の方向性というのを変えてきています。高齢化が進む中で、一層のコンパクトが必要やと。要は、そのためには規制、誘導をより一層高めなければならないという方向が出ましたので、それも踏まえて、要は市町のマスタープラン改定の指針となる都市計画の方針というのを今年、来年ぐらいでまとめていきたいというふうに考えておるところでございます。
〇中嶋委員 よくわかりました。ありがとうございます。
その中で１点だけ、何でか知らんけど戦略企画部がつくっていた国土強靭化計画ってありますよね。あれというのは、その都市計画の基本方針、今年、来年つくっていく改定版への対応というか、その反映というのは、今後検討されていく予定はあるんですか。
〇中嶋課長 都市計画と国土強靭化計画との関係なんですけれども、都市計画については、基本的に土地利用と施設配置というのが一番の都市計画の基軸となるところでございます。国土強靭化計画については、都市を守る施設の機能の維持なり確保ということが大前提になりますので、それは担保されるという前提で施設の配置と土地利用を計画していくということが都市計画の前提となってくるということになると思います。
〇中嶋委員 はい、わかりました。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇三谷委員 建築開発行政のところの概要を拝見しますと、建築基準法に基づく建築確認申請の審査とか建築物の中間検査とか完了検査と書いてありまして、その他建築物の特例許可及び認定などを行っていますということで、既に権限移譲している市もあるということですが、この特例許可及び認定というのはどのあたりのことも含まれるのかなということなんです。
というのは、国のほうで空き家対策を強化されてきまして、危険なものだとか治安上問題があるとか、そういうものに対しては持ち主に対して撤去の勧告をし、それに従わなければ代執行もあり得るよという話なんですが、こういう権限移譲されている市はまあいいんでしょうけれども、それ以外の市町ですね、そういうところは、そういう空き家対策というのは県が主体になってやるのか、それとも、権限移譲はしていないけれども、そういうところの市町が主体でやるのか、その点、まず教えていただきたいと思います。
〇古川課長 こちらに書いてあります建築基準法に基づく特例許可や認定などについては、建築基準法で定められた用途地域、あるいは高さ、そういうのに対して特例許可とかそういうのを認定しているというものでございます。
空き家対策については、住宅課のほうで回答をお願いいたします。
〇長岡課長 空き家対策につきましては、国のほうで空き家対策の特別措置法が施行されまして、この中では、空き家のその維持管理等は、第一義的には住民だということではうたわれております。さらに、空き家の状況を把握したりとかそういったことにつきましては市町村がすることということで、都道府県、国はそちらを支援するというような位置づけで対応することになってございます。
〇三谷委員 そうすると、撤去の代執行等は市町が行うものであって、県ではないということですね。
〇長岡課長 おっしゃるとおりでございます。
〇三谷委員 はい、わかりました。もう１点だけちょっと教えてください。
県営住宅、課題のところで、平成14年度末で約１億9000万円あった収入未済額が平成26年度で約1000万円になりましたということで、ここ12年ぐらいで大幅に減ったんですが、この１億9000万円の中で本当に回収したのは幾らで、あと帳簿上財務処理した、簿外処理したものが幾らあるのか、これの内訳を教えてもらえませんか。
〇長岡課長 今現在、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後ほど御提供させていただければと思います。
〇三谷委員 なかなかネット中継のところでは言えない金額なのかもわかりませんが、また後で教えてください。
終わります。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、住まいまちづくり担当についての調査を終わります。
７ その他
〇中村委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ県土整備部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
〔当局 退室〕
〇中村委員長 この際、企業庁が入室するまでの間、10分間、３時10分まで休憩いたします。
（休 憩）
Ⅲ 企業庁関係
１ 経営関係
（１）平成27年度の組織体制について
（２）長期経営ビジョン及び中期経営計画について
（３）平成27年度当初予算のポイント
（４）平成26年度決算見込みの概要について
（５）経営基盤の強化について
①当局から資料に基づき説明（松本庁長、千代世副庁長）
②質問
〇中村委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇中嶋委員 ＲＤＦの裁判が終わりまして、それぞれお支払いするところ、もらうところとあるわけですが、それは企業庁の会計上はどういう処理をしていく予定になっているんでしょうか。
〇松本庁長 後半の事業関係のところでも少しふれさせていただきますが、26ページをごらんください。
（６）で、民事訴訟が、今年の４月６日に双方控訴しなかったということで第一審判決が確定をしたところでございます。それで請求額については、三重県側は、22億5600万円に対して19億600万円ぐらいが認められたと。富士電機のほうが、31億4700万円の請求に対して７億8300万円ぐらいが認められたということなんですが、これに対して損害額が知事部局と企業庁分と病院事業庁分それぞれに分かれておりますので、企業庁分は、約19億600万円に対して15億2900万円ぐらいが企業庁分、それに対して、その19億600万円に対していわゆる遅延損害金、法定利息の部分がありますので、それを加味すると21億9700万円程度になります。
一方、富士電機のほうは、この７億8300万円に対して、遅延損害金を入れますと11億8800万円ぐらいになるということで、三重県と富士電機との裁判では、富士電機側からは企業庁だけを訴えている、企業庁だけが被告になっているということですので、差し引き計算すると、10億900万円ぐらいが企業庁のほうに入金になるということで、これにつきましては、私どものほうで、次の補正絡みになりますけれど、ＲＤＦの特別利益のほうに計上させていただきたいというふうに考えております。
〇中嶋委員 わかりました。事故があった当時に、工業用水道会計やったか水道会計やったかから、一旦長期借り入れみたいな形でお金を電気事業のほうに入れて、とりあえず富士電機と半分ずつ費用を持ったということをかつてしませんでしたっけ、会計上の取り扱いで。
〇松本庁長 私の記憶では……、ちょっともう一回きちっと調べさせていただきます。
〇中嶋委員 非常に込み入った話になると思いますので、一旦その６月補正を上げていただくときに、その平成15年の事故があったときからどういう会計処理をしてきたかというのがわかるような形で６月補正の御説明をいただけるとありがたいなということをリクエストだけさせていただきます。
〇中村委員長 よろしいですか。では、そのようにお願いします。
ほかにございませんか。
〇奥野委員 ＲＤＦ事業だけ、電気事業が残るわけですよね。平成27年度、電気事業のほうはそうですよね。
〇松本庁長 従前は、電気事業で、本体が水力発電で附帯事業がＲＤＦというような位置づけの中で電気事業を経営させていただいていました。条例を改正させていただいて、この４月１日からは、ＲＤＦ焼却・発電事業を地方公営企業法の任意適用ということで、言い方はあれなんですけど、本体にして、従前の水力発電事業の資産、負債、資本をそのまま引き継ぐ形にして、水力発電事業の譲渡に係る残務整理をそこでも経理をするということでやっております。
〇奥野委員 これは水力発電事業があったので、電気事業がそこへセットされたということやな。だけど、今、もうその水力発電事業が平成26年度で終わる。企業庁が、このＲＤＦ事業みたいなもの、どちらかというと要らんわな。邪魔、お荷物もええとこで、これは一旦、どうせ今年１年間、恐らく考えるんでしょうけれども、知事部局が持っていって、あとの平成32年までこれは一応予定として続く。その間、今度、そのごみ処理の部分も勘案しながら進めていかないかんとなってくると、あんたとこには同じなんやけれども、やっぱり知事部局が責任持って対処していくべきやと僕は思うんですよ。
こんなんどうせ利益ないんやで、ＲＤＦなんて。恐らくこれはごまかしみたいなところの決算やと思うんで、恐らくあれがないで、これから１年間、どんなふうに企業庁長は考えてみえるんでしょう。今日、別に今答弁してもらわんでええけど、まあまあ今考えとるあたりで、知事に今ここの場で発信しとくほうが庁長としてもやりやすいんと違うんかなと思うんやけど、どうやろか。
〇松本庁長 これだけはちょっと申し上げておきたいんですけれども、従前の水力が本体でＲＤＦが附帯事業というときも、私どものほうとしては、これは水力のお金、これはＲＤＦのお金というふうに区分経理的なことをちゃんとしていますので、どこかでごちゃごちゃになるということは基本的にはありません。
それと、私どもが平成14年12月１日にこのＲＤＦ焼却・発電事業をスタートしたときには、建設をして、それから稼働して、それで富士電機との契約も、平成28年度末までの契約ということになっております。それが平成32年度まで４年間継続をするということになっておりまして、少なくとも平成27、28年度は、私どものほうが責任持って安全・安定運営を大前提としてきちっと責任を果たしていきたい。
それと平成29年度以降については、運営主体が知事部局になるのか、引き続き企業庁になるのかは別として、何らかの見通しを立てないとだめかなというのが一つと、それは収支的なこと、あるいはメンテナンスのことも含めて見通しをある程度立てないといけないということが一つと、それともう一つは、こればかりは私どもだけでは決められない、オール三重県だけではなくて、ＲＤＦ製造団体の方々にとっては、ある日突然あそこがストップということになると、日々のごみ処理行政が行き届かなくなるので、そこはきちっと三重県ＲＤＦ運営協議会という場の中で真摯にいろいろ協議をさせていただいて決めていくことだというふうに考えております。
〇奥野委員 おっしゃるとおりで、平成32年度までＲＤＦにかかわった県内の市町がかなりあるはずです。その後のごみの処理というのも含めて考えていくと、企業庁じゃ僕は無理だと思うんですよ。これはやっぱり知事部局が責任持って、この平成27、28年度は企業庁がするとしても、平成29年度から32年度、これは時間的にはもうほとんどないと思うので、だからその辺も考えると、企業庁長はもうこのあたりであちらへ戻したったほうが、いろんな面で整理がしやすいんではないかなと思うんです。こんなものあったって、利益は何も出とらへん、これ。マイナスになっていくだけやでさ、油突っ込んで発電を起こしているだけやで、そんなにも無理することはないと思うんやけど、ＲＤＦ自体、そんなに発電能力あるんかって、疑問、これはまあ技術的なことで、今ここで言う場やないんやけれども、その辺も含めて整理整頓を早いところ考えていったほうがいいんかなと思います。また考えておいてください。
以上です。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇三谷委員 ＲＤＦの話が出てきたので、ついでにＲＤＦのお話しをさせていただきたいと思うんですけれども、これからどう撤退していくかという、撤退戦略の時代に入ってくると、こう思うんです。どうきちっと地元も納得させながら落としどころを探っていくのかなということなんですが、当然、ＲＤＦの製造団体のほうからしてみれば、一日で出てくるごみはきちっとこれは処理していかなければいけませんから、発電事業が終わったからといって、それでおさまる話では当然ないわけですね。今、桑名広域なんかは、かわりの施設としての焼却炉の建設等の計画を今立てつつあるわけで、これも相当数の費用が当然のことながらかかるんです。
当初、やっぱり県が主導をしてこのＲＤＦ事業等をやってきて、本来これは、ごみ処理、環境行政の一環でやるべき話を企業庁がぱくっと食いついて、電気事業で持っていったという経緯は当然あるんでしょうけれども、やはりもうこのあたりからは撤退戦略を考えていくならば、後々のごみ処理のことも含めて、オール県庁、特に知事部局のほうで、もうやはりこれは検討し、それを引き受けて最後の処理はきちっとやっていくという責任は当然県にはあると思いますので、どこか早い時期にやっぱりこういう方向だけは明確にしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
〇松本庁長 基本的におっしゃるとおりの部分があるんですが、撤退という言葉がいいかどうかは別といたしまして、当然ながら、現在のＲＤＦ化している市町、団体の方が、今はＲＤＦ焼却・発電のほうに来ていますけれども、少なくとも平成32年度末前後からはまた違うごみ処理のシステムに移行していかなければならないということで、その辺については、当然、私どもには限界がありますので、基本的には知事部局の環境生活部のほうが技術的支援も含めていろいろと諸調整をしていただくのかなと。そういう意味では、私どものほうは、そういう動きもにらみながら、ＲＤＦ焼却・発電施設をどうやって安定的に安全に運営していくかというのは、ある意味、私どものほうの使命でもあるのかなと考えております。
〇三谷委員 今日、これ以上の議論はするつもりはありませんけれども、やはりソフトランディングしていくという方向の中で、しっかり議論を積み重ねていただきたいと思います。終わります。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、経営関係についての調査を終わります。
２ 事業関係
（１）水道用水供給事業
（２）工業用水道事業
（３）電気事業（ＲＤＦ焼却・発電事業）
①当局から資料に基づき説明（加藤次長、加藤総括監）
②質問 なし
３ その他
〇中村委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ企業庁関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
〔当局 退室〕
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
①委員間討議
〇中村委員長 次に、委員間討議に入ります。
委員間討議は引き続き公開で行いますので、御留意の上、御発言願います。
ただいまから本委員会の向こう１年間の年間活動計画作成の検討に入ります。
お手元に配付の資料に、資料１「防災県土整備企業常任委員会 年間活動計画作成について」がございますので、ごらんください。
先ほど部局の所管事項概要について説明を受けたところですが、これらの内容、あるいは課題等を踏まえ、本委員会の向こう１年間の活動内容について、今から委員間で御協議をいただきたいと存じます。協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と副委員長とで計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めていきたいと存じます。
それでは、お手元に配付の資料２、年間活動計画書の様式をごらんください。
本委員会の調査事項としましては、年間活動計画書の様式の「１ 所管調査事項」のとおりでありますが、年間計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えば防災・減災対策というような項目を重点項目として調査していくことになります。
今後、本委員会として重点的に調査していくべき事項について、皆さんの御意見をお伺いしたいと存じますが、いかがでしょうか。
〇中嶋委員 防災・減災ということもあるんかもしれないですけど、今年は特に復興対策というか復興計画をつくっていくというようなこともあるかと思いますので、防災・減災に加えて復興的なところも議論していったらどうかなというのを思っております。
それと、先ほどお話がありましたＲＤＦの今後についてというのは、平成27年度のテーマとしてちょっと上げて、委員会として一定の方向性も提言すべきではないかなと思っていますので、それも重点調査項目に入れていただけたらどうかなというのが私からの提案でございます。
〇中村委員長 中嶋委員からの御発言ですけれども、それも含めて皆さんも御意見をお願いいたしたいと思います。
例年３項目、あるいは４項目なんですけれども、できれば３項目か４項目どちらかくらいの項目でいかがかとは思うんですけれども、いかがですか。
〇奥野委員 重点項目になるかどうかわからんけど、さっき県土整備部のほうで総合評価が試行期間とか言うとった、あの辺、試行というのは、大体、普通は１年とか２年が試行やけど、まあ10年もやっとったら試行にはならんわな。その辺が重点調査項目になるんかどうかわからんけれども、入札方式というかな、いろいろもうイタチごっこみたいなそういうところがあるので、そこら辺も、よそへ行ったって調査になるかどうかわからんけれども、一つのそれでも軽い調査項目というような感じかどうかわからんけど、考えてください。
〇中村委員長 ほかに。
〇今井委員 今、奥野委員が言っていただいたように、総合評価入札をはじめ入札制度と、今年度つくり上げる三重県建設産業活性化プランですか、これとすごくリンクしとる話になるので、何か昨年度の例と一緒になるかわかりませんけど、大体こういう形で入札制度と活性化プラン、一緒のような形のすごくリンクするものなので、それは改めて必要なことだと思います。
〇中村委員長 項目の数についても御一任でよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇中村委員長 それでは、先ほど言われました復興の関係とＲＤＦの関係と三重県建設産業活性化プラン、プラス総合評価方式の試行の問題と、そういったものを織り込ませてもらって、それで御一任いただくということでよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇中村委員長 それでは、もう少ししっかりしたものまで決めていきたいと思いますので、一応まとめさせていただきますと、重点調査項目のうちの１として、昨年の防災・減災対策についてはちょっと外せないかなと思いますので、ここに、先ほど中嶋委員の言われた、復興のニュアンスを含めたということで字句の整理をさせていただきたいというふうに思います。
２番も昨年と同じになりますけども、入札・契約制度を含む建設産業の活性化についてというところを生かした中で、総合評価方式の試行のことも調査できるという字句に考えていきたいなと思います。
それと３番目に、ちょっと道路網の整備という、道路の関係のことが何も出ませんでしたけども、道路網の整備については、大きなあれとして入れておきたいなというふうに思うんですけれども、よろしいですか。
４項目めとして、ＲＤＦの今後についてを調査項目に、調査ができるような字句で考えたいというふうに思います。
それで、あと詳細は正副に御一任いただくということでよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇中村委員長 ありがとうございます。
それでは、重点調査項目が決まりましたので、次に、調査の時期、具体的な調査方法等について御協議いただきたいと存じます。
具体的な調査方法といたしましては、様式の中の例にもありますように、当局からの状況説明聴取のための委員会、参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられますが、御意見はございますでしょうか。
〇三谷委員 ＲＤＦで、ある程度、委員会としての一定の方向性というのをまとめて提言するということならば、ＲＤＦの製造団体である関係市町、また広域の組合等を参考人として本委員会にお越しいただいて、御意見を伺うという機会もどこかでつくっていただきたいと思いますが。
〇中村委員長 というような御意見ですけれども、よろしいですか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇中村委員長 それでは、ほかに御意見ございませんか。
〔「正副でお願いします」の声あり〕
〇中村委員長 それでは、先ほどの御発言も加味した上で、年間計画書にのせていきたいというふうに存じますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇中村委員長 ありがとうございます。
次に、県内外調査につきまして御協議願いたいと存じます。
まず、県内調査について御協議願います。
調査先につきましては、具体的な場所、施設等まで、この場で検討するのは、相手側との調整もつかず、不都合が生じる可能性がありますので、本日は、重点調査項目で挙げられました事項から、大まかな方向性、テーマ等について御協議いただくということで御理解いただきたいというふうに思います。
日程につきましては、７月22日から24日のうちでいずれか１日、また８月３日から５日のうちでいずれか１日で実施したいと考えておりますが、日程の決定については、調整を要しますことから、後ほど別途協議いたしたいと存じますので、御了承願います。
それでは、調査内容について、御意見のある方はお願いします。実施の有無から調査内容、調査先等、もしこの場で御意見がございましたら。
〔「正副のほうで御相談いただきたいと、こう思うんですが」の声あり〕
〇中村委員長 よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇中村委員長 それでは、正副委員長で協議の上、調査内容等を決めさせていただき、今後の委員会で行程案をお示ししていきたいと存じますので、よろしくお願いします。
次に、県外調査について御協議願います。
県外調査につきましては、２泊３日以内の行程で１回実施することができるとされています。本委員会においては、５月13日の委員会会議において、８月26日から８月28日のうち２泊３日以内で行うことができると、あらかじめ日程が決定されております。
それでは、県外調査の実施について御協議いただきたいと存じます。
実施するのであれば、重点調査項目を中心に行うこととなりますが、県内調査と同様、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかず、不都合が生じる可能性がありますので、こちらも、本日は、どのような調査内容としていくかの大まかな方向性について御協議願いたいと思います。
御意見はございますでしょうか。
〇今井委員 中嶋委員が言っていただいた、復興の指針をつくっておるところというのは限られると。もしそれを入れるとすれば、限られてきておると思うので、その辺のところは、入るものであれば。
〇中村委員長 ほかには御意見ございませんか。
〔「任せます」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、それでは、正副委員長で協議の上、調査内容等を決めさせていただき、後日、行程案をお示ししていきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
以上で、年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了します。
今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付いたします。この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくことになりますので、よろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長 中村 欣一郎
