平成２７年９月１５日　全員協議会　議事概要

■　開催日時　　　　平成27年９月15日（火）　10時47分　～　13時26分

■　会議室　　　　　全員協議会室

■　出席議員　　　　51名

　　　議　長　　　　中村　進一

　　　副議長　　　　中森　博文

　　　議　員　　　　芳野　正英　　　　　中瀬古初美

　　　　　　　　　　廣　耕太郎　　　　　山内　道明

　　　　　　　　　　山本　里香　　　　　岡野　恵美

　　　　　　　　　　倉本　崇弘　　　　　稲森　稔尚

　　　　　　　　　　下野　幸助　　　　　田中　智也

　　　　　　　　　　藤根　正典　　　　　小島　智子

　　　　　　　　　　彦坂　公之　　　　　濱井　初男

　　　　　　　　　　吉川　　新　　　　　木津　直樹

　　　　　　　　　　田中　祐治　　　　　野口　　正

　　　　　　　　　　石田　成生　　　　　中村欣一郎

　　　　　　　　　　大久保孝栄　　　　　東　　　豊

　　　　　　　　　　津村　　衛　　　　　森野　真治

　　　　　　　　　　杉本　熊野　　　　　藤田　宜三

　　　　　　　　　　後藤　健一　　　　　稲垣　昭義

　　　　　　　　　　北川　裕之　　　　　村林　　聡

　　　　　　　　　　小林　正人　　　　　服部　富男

　　　　　　　　　　津田　健児　　　　　中嶋　年規

　　　　　　　　　　奥野　英介　　　　　今井　智広

　　　　　　　　　　長田　隆尚　　　　　舘　　直人

　　　　　　　　　　日沖　正信　　　　　前田　剛志

　　　　　　　　　　舟橋　裕幸　　　　　三谷　哲央

　　　　　　　　　　青木　謙順　　　　　前野　和美

　　　　　　　　　　水谷　　隆　　　　　山本　　勝

　　　　　　　　　　山本　教和　　　　　西場　信行

　　　　　　　　　　中川　正美

■　欠席議員　　　　なし

■　県政記者　　　　５名

■　傍聴者　　　　　10名

■　協議事項

１　「『平成２７年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に関する申入書」への回答について　

　（１）時間　10時49分～10時57分

　（２）説明者

　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　英敬

　　　［戦略企画部］

　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　望

　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　村上　　亘

　　　　ひとづくり政策総括監　　　　　　　　福永　和伸

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　　　［総務部］

　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　稲垣　清文

　　　　副部長（行政運営担当）　　　　　　　服部　　浩

　　　　副部長（財政運営担当）　　　　　　　紀平　　勉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　　　［雇用経済部］

　　　　伊勢志摩サミット推進局次長　　　　　大橋　範秀

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　（３）説明内容

　　　　別添資料のとおり（資料はこちら）

　（４）質疑の概要

　　　　質疑なし

２　三重県行財政改革取組について

　　（１）上半期の進捗状況について

　　（２）「事業改善に向けた有識者懇話会」での意見について

　　（３）次期の行財政改革の取組について

　（１）時間　10時58分～11時26分

　（２）説明者

　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　英敬

　　　［防災対策部］

　　　　危機管理課長　　　　　　　　　　　　河　　治希

　　　［戦略企画部］

　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　村上　　亘

　　　［総務部］

　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　稲垣　清文

　　　　副部長（行政運営担当）　　　　　　　服部　　浩

　　　　副部長（財政運営担当）　　　　　　　紀平　　勉

　　　　参事兼税務企画課長　　　　　　　　　横山　円吉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　　　［地域連携部］

　　　　情報システム課長　　　　　　　　　　樋口　俊実

　　　［農林水産部］

　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　水島 　　徹

　　　［県土整備部］

　　　　副部長（公共事業総合政策担当）　　　永納　栄一

　　　［出納局］

　　　　副局長兼出納総務課長　　　　　　　　伊藤　久美子

　（３）説明内容

　　　　別添資料のとおり（資料はこちら）

　（４）質疑の概要

〇芳野議員　説明いただいた最後の５ページの部分だが、取組方向として、それぞれの支援事業、事業推進を行っているが、これを統括する部局はどこになるのか。例えば、１番の『県民との「協創」の取組を進めるために』というのは主にどこが所管していくのか。「県民に成果を届けるために」の部分はどこが所管していくのかということを確認させていただきたい。

〇稲垣部長　現状においては、総務部でこのプランを考えており、今後、具体化を進める中で、関係部局と調整を図りながら、それぞれの役割分担というのを確定していきたいと考えている。

〇芳野議員　この計画を進める中での結論が決まっていることから、どういう時期にそれが明確になってくるのか。

〇服部副部長　部長からも回答させていただいたが、これから具体的な仕組みを検討させていただき、中間案とか、最終案という形で、所管する部局も含めて、またご説明をさせていただきたいと考えている。

〇芳野議員　つまり、その時期的な部分は、まだ見通しが立ってないということでいいのか。

〇服部副部長　この新しい計画については、今年度内には策定ということになっているので、これからも議会の中でご説明させていただき、年度内には完成させたいと考えている。

〇岡野議員　私どもは４年間いなかったが、新しく議員になって、改めて、三重県の行財政改革の取組を見せていただいているが、職員に対して頑張れ、頑張れと発破をかけるとか、それから、住民に対しても、個人住民税の特別徴収の促進というところで、様々な住民に対する、住民が本来、願っている方向ではない方向での行政改革が進められているのではないかと疑問を持っているのは事実である。それで、改めて、これを促進せよ、促進せよと言われても、問題点はあるのではないかと思うし、根本的な国のあり方について、なぜこのような県債を大量に発行せざるを得なくて、こんなに沢山の借金ができているのかという根本的なところに立ち戻って分析をしなければ、本当の行政改革としての意味をなさないのではないかというように、上っ面であるかもしれないが、これをさぁっと読ませていただいた時に、このような感想を持っている。このため、改めて、こういった行政改革を推進していくということについては、疑問を呈するということを、まずは問題点を申し上げたい。

〇稲垣部長　私どもが進めた行財政改革については、県民のニーズに沿った形での行財政改革であると考えている。県債の話について、いわゆる臨時財政対策債等については、本来、交付税でいただくものであって、そういった部分については、しっかり国において財源手当てをしていただくように、毎年、国への要望の中で行っているところである。

〇岡野議員　もう少し詳しく分析をしていきたいと思っているが、とりあえず、これをいただいたので感想を述べさせていただいた。

〇中嶋議員　先ほど、芳野議員からも質問があった県民との協創の取組については、感想で述べさせていただくが、前野呂知事時代の「新しい時代の公」だとか、市場化テストという名前は付けなかったが、民の方からの提案で行政のやっていく仕事を民でやらせるということを取り組んできた経緯もあるので、そこの成果もしっかり踏まえたうえで、新しい取組を是非、進めていただきたい。
　それで、質問は、職員の意欲を高めていく必要がある、意欲向上を通じて職員の持つ潜在能力を最大限に発揮という、これは永遠のテーマみたいなところがあって、今、職員の皆さんの意欲向上を図るために何が必要なのか、そこのポイントというか、お考えになっているところがあれば教えていただきたいのが一点。あともう一つは、県民の皆さんから見ると、三重県職員は頑張っているという一方で、いろんな処分を受けたり、これは教育委員会も含めて、職員の不祥事ということに対しての県民の目は非常に厳しい、交通事故についてもなかなか減らない、以前も行政改革をつくるときに、懲戒処分の件数を減らすとか、交通事故の件数を減らすとか、このような部分については、県民から見れば、三重県職員は頑張っているか、頑張ってないかの大きな評価の対象にもなっていると思うので、そういったところについて、今度の行政改革の中で取り組んでいく思いはあるのかないのか、そこの２点についてお答えいただきたい。

〇稲垣部長　職員のやる気の部分については、議員がおっしゃったように永遠のテーマになろうかと思うが、基本的には、やはり職員が成した仕事に対する正当な評価、処遇という部分と、仕事の方向性、成果、目指すべき部分がはっきり職員として自覚していただけるような対応の部分の中で、この意欲、能力を高めていくというのが王道ではないかと考えている。それから、不祥事の部分については、これは私どもも心苦しく思っている。これまでも、法曹有資格者なども新たに雇用するなどしながら進めてきたところであるが、結果として、そのような形が出てきている。ただ、この部分につては、地道に、確実に、これまでの取組も含めて、しっかり職員一人ひとりのところへおろしていくという取組しかないと、不祥事が起こるたびに、懲戒処分という形の部分をやるにも関わらず、そのような職員が出ているので、改めて、そういったものの徹底を地道に、根気強くやっていくというのが、今のところの考え方である。

〇中嶋議員　職員のモチベーションとか、懲戒処分に対する意識の向上とか、私も49歳になって、今の若い職員の意識というのはよくわからないところがあるが、随分、昔とは職員の意識という部分で違いがあろうかと思うので、是非、若い職員の意見をしっかり聞いていただいて、このあたりを作っていただきたいと思う。

〇奥野議員　いつものことであるが、臨財債を除くではなくて、臨財債を含む金額を出すべきである。借金でなかったらよいのだが、県債であることから、皆さんにわかり易く、臨財債を除くではなくて、臨財債を含む金額をやはり出すべきだと思う。県の借金で８千億円ぐらいか、でも何か１兆円と言っているとか、そのような訳のわからないことはせずに、そのような書き方が本来の姿ではないか。少な目、少な目に書くより、借金だから、明確に書くべきだと思うがどうか。

〇稲垣部長　別に隠している訳ではなく、ちゃんと決算諸表等には、県債の全体額をお示ししたうえで、県として独自に管理できる部分の県債については臨財債を除く部分で管理するとご説明させていただいているところである。改めて、表記の方法については、わかり易い方法について考えるが、そういった趣旨であるのでよろしくお願いしたい。

〇奥野議員　やはり、常にそのような書き方にしておいた方が、わかり易い。ある時は除き、ある時は含む。本来は借金であるので、やはり、含むのが当然の書き方であると思うが、できるだけ今後、わかり易くやっていただきたい。除くのではなくて、除いた金額ではわかりにくいと思う。

〇西場議員　組織体制のあり方で、平成24年度に本庁部局を再編して、25年４月には地域機関を見直したということであるが、それほど、地域機関は見直しをしていない。現場力とか現場重視とか言いながら、さらに、一層していかなければいけないことは沢山ある。課題も多い。今回、新しい風として地方創生も出てきた。現場重視、地域活性化を進めていく上で、県で一番県民に近い、市町に近いところにある地域機関をどのようにそのような形に変えていくのかというのは重要な課題であり、今後の行政改革の取組の中で、もう少し強調して、これを書込み、実践していく必要があると思うがいかがか。

〇稲垣部長　県の組織については、一回、組織改正を行ったから、未来永劫に続くというものでなく、その時々の課題に応じて柔軟に対応していきたいと考えているので、先ほど、議員がおっしゃられた部分も含めて、地域機関の改正が必要となれば、そういったことに対応していきたいと考えている。

〇西場議員　新しい県民力ビジョンの第二次行動計画、そして地方創生の５年計画、そういったものに向けて、来春の年度の区切りが大事なポイントになってくると思うので、鋭意、検討されるようお願いする。

３　三重県人口ビジョン（仮称）最終案について

４　三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略（仮称）最終案について　

　（１）時間　11時27分～12時５分

　（２）説明者

　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　英敬

　　　［戦略企画部］

　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　 望

　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　村上　　 亘

　　　　ひとづくり政策総括監　　　　　　　　福永　和伸

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　　　［健康福祉部］

　　　　子ども・家庭局次長　　　　　　　　　栗原　正明

　（３）説明内容

　　　　別添資料のとおり（資料はこちら）

　（４）質疑の概要

〇西場議員　部長の説明を聞いて、人口ビジョンで南部は30万人が15万人になると、北勢は150万人が100万人になる、こんな話。南部が現状30万人、大変少ないと思ったら、人口ビジョンの２ページを見ると南部と北中部、町の明細が書いてあるが、松阪市と多気郡は北中部に入っている。こんな統計は誰が決めたのか。まだそんな県の北中部と南部をこういう市町の区割りにするということは決まってないはずだ。こういうのは以前、津県民局と松阪県民局を一緒にしようかという、合理化、改革の中でいろんな動きがあって、その後、松阪、津が中南勢というように呼ばれるようになった。それは松阪、多気は中勢というには南だと。こういうことで、中勢と南勢を一緒にするから中南勢と呼んできた。この統計の決め方は荒っぽすぎると思うがいかがか。

〇竹内部長　中間案の時に、県一本で人口展望、人口ビジョンを示す方向でご説明させていただき、その時に条件の厳しい地域もあるという中で、南部地域、県が南部地域活性化局を置いて南部の13市町について、県も深く関わりながら地域の活性化をやるということで、一定条件の厳しい地域ということで、県としても取組をさせていただいている。西場議員おっしゃるように地域の決め方はこれまでの経緯もあり非常にいろんな見方があると思うが、条件の厳しい南部地域活性化局を置いて対応しているというところを捉えて、今回その13市町とそれ以外の北中部という形で分けて、人口推計をやってみようと、人口展望をまとめてみようということで、現在の南部地域活性化局の取組を前提に、今回、人口展望もまとめさせていただいた。議員おっしゃるように、いろいろ個別に見ていくと、いろんなご意見があろうというふうにも思うし、５地域なり、県民センター単位なり、いろんな見方はあるけども、今回はそういう南部地域活性化局を置いて取り組んでいるという前提で、一定の地域を踏まえて人口展望を示させていただいた。

〇西場議員　納得いきがたい。この人口ビジョンというのが今後５年10年とずっと三重県政の中の重要な方針となってくる時に、宮川の河川を境にして、県の中北と南を分けるということで、これから計画なり取組が区分けされてやってくるようになる。しかし、私の関係の深い多気郡などは特に宮川流域における、あるいは伊勢市も含めて、関係の深い住民の生活があり、そして行政の連携もある。そういう中でお互いに連携しながら取り組んでいかねばならない。もちろん中勢としての関わりもあることも事実であるけれども、この割り切りは少し理解しがたい。再度しっかりとこの点について再検討を求めたい。

〇竹内部長　今回、約50年後に向けた人口展望というのを国のほうが示して、本県でも、現在の180万人余りがどういうふうになるんだろうという議論の中で、人口の将来展望という前提で、今回エリアを一定分けたが、市町の広域連携であるとかについては、南部、北部、その境目も含めて、しっかりやっていくということで、人口ビジョンの前提としてこういうふうに置かせていただいたということでご理解をいただければと思う。

〇西場議員　今の説明では納得いかない。これを納得できるようなもっと説明と状況説明が必要である。もちろん私だけでなしに、関係の議員、そして関係市町、住民も含めてお願いしたい。

〇竹内部長　市町のほうにも、こういう県一本の人口展望というのではなく、少し厳しい条件の地域であるとか、南部地域は特に厳しい状況にあるという前提で、市町のほうにもこういうご説明をさせていただいて、南部地域という捉え方で、県が人口展望で南部地域のほうは厳しいという状況のもと、一定の人口展望という意味で説明するということに、各南部地域の市町にも説明し理解を得ている。

〇西場議員　南部活性化というのはもちろん決められた市町があるけれども、その市町の枠に限定されない。隣接する市町も含めて広域的なものでやっていくというようにして南部活性化計画というのは動いているはずだ。そういう意味においては、このような人口ビジョンをするとすれば、そういったちょうど区割りになる部分をどういうように連携をさせていくかということについてもっとしっかりとした書き込みなり、説明がなかったら納得できない。三重県を戦略企画部の勝手で二つに分けるということはできないはずだ。これは県政の基本枠に大事にかかわる問題だ。今までなかなか結論が出にくいから。県の統計も見てごらん。いろんな区分けの仕方がある。それも全部統一していくのかこれに。まだそこまでできてないだろう。

〇鈴木知事　人口ビジョンは、竹内部長が申し上げたとおり、南部地域活性化局があるのでその取組を前提にやらせていただいた。例えば、南部地域活性化局があるのに、なぜこの人口ビジョンは多気郡を入れてやるのかと、その矛盾について説明することについても、また難しくなってくると思うから、我々いろんな方法がある中で説明がつきやすい方法として、この南部ということについては南部地域活性化局の範囲として、人口ビジョンは書かせていただいたが、施策においては当然、西場議員におっしゃっていただいたような広域での連携もあるだろうし、また過疎法の対象であるとか、いろんな他の様々な施策があるので、全て北中部、南部と区切って対応するというのではなくて、それぞれ柔軟に、フレキシブルに対応するので、この人口の分析と展望の書き方については、こういうふうな形で一定の条件のもとやらせていただいて、施策については、今おっしゃっていただいたような地域のニーズを踏まえてしっかり市町と連携してやっていくというようなことでご理解を賜れればと思う。

〇西場議員　南部の振興策があるので、この線引きが多気郡をまたいでしまうと矛盾がでてくるとこれはおかしい。そういうことではなくて、もちろん施策は超えてやっていくというようなことは結構だし、当然のことだと思う。今回こういうように割り切るとしたら、割り切る理由と、こう割り切ったけれども今後こうなんだということをきちっと文面として書いてもらいたい。改めてお願いしたい。

〇竹内部長　ご指摘の趣旨を踏まえて、記述の中で少し工夫をさせていただきたいと思う。

〇稲森議員　新型交付金の見通しについて少し伺いたい、国から1000億円ちょっとというふうなことも言われているが、このへんどういうふうに受け止めておられて、国に対してどういう意見を今後言っていくのかということと、もう一つはその内訳を聞いていると、半分以上がこれまで内閣府のほうで地方向けに出されていた補助金なりを編成して地方に出してくるということで、そうすると予算の総体って変わらないという気がして、随分、統一地方選挙の前に政府や与党の皆さんが言われていたことと随分違うという気がするので、その辺の影響は県にどの程度あるのかお聞かせください。

〇竹内部長　今年の２月補正でまず1700億円、国全体で地方創生の先行型交付金という形でいただいて、県としてもそれを活用して２月補正をさせていただいた。それからいろいろ状況が変わり、来年度の当初予算、これは国だが、1080億円が国費、それから地方が同額を負担して2160億円の事業規模で新型交付金をやりたいんだという概算要求になっている。1080億円の内訳として、ご指摘のあったように内閣府の地域再生交付金等を統廃合する形で500億円だったと思う。それ以外に各省庁のご協力をいただいて1080億円の国費を用意するというふうな状況は聞いている。そういう方針を踏まえて知事会のほうでも、交付金の量と質、両面において心配しており、地方の声をしっかり聞いてほしいということで提言している。知事も会見等において、まず量についてやはり問題があるというふうなこと、それから先ほど言った既存の地域再生交付金等をのみ込んでいるので、それとの関係もよくわからない点があるということで、秋の提言活動の中では、そういう一定県としての考え方も国へ改めて提言をしていきたいと思っている。今回、我々も元々新型交付金に非常に期待をしていたので、額、内容等について心配しているし、それがいい形で新年度予算で、新型交付金が決まってほしいということでしっかり提言していきたいと思いる。

〇稲森議員　国の誇大広告に対してはしっかり厳しい目で見ていっていただきたいと思う。

〇村林議員　展望見させていただいて、こうやって危機感共有できるのはありがたいことと思う。ここで人口置換水準まで出生率を引き上げて、しかも転出入の超過も均衡させるということで書いていただいているが、これが実現すれば止まるけれども、この目標を実現するためにこちらのまち・ひと・しごと創生総合戦略の目標をきちんと立ててやっていくということでいいのか。

〇竹内部長　ご指摘いただいたように、人口展望、長期の人口ビジョンであるけれどもそれを具体化するために当面５年間の計画としてまずまち・ひと・しごと創生総合戦略をまとめたということである。

〇村林議員　ではぜひそのように見せていただきながらお願いしたいと思う。そこまでしたとしても、2060年以降はまだ減少を続けるというのがこの表から見えるけれども、それは過去に済んでしまった人口の高齢化と流出等による人口構造が自然減していってしまう分が止まらないので、2060年以降も減ってしまうのかということ、それと底がいつぐらいになって、どれくらいの人口になってしまうのかということも当然推計されていると思うが、こういうこともできれば参考までにどこかで示していただけるとありがたいなというお願いがひとつである。それともうひとつのお願いが、この将来展望はよくわかるけれども、私の感覚としてはある地域で生まれた子どもが、二十歳とか三十歳とか四十歳とかになっていく時に、同級生の世代がどれぐらい減ってしまうのかというその推移というのは、今も市町別には出ていると思うけれど、これ非常に重要だと思っていて、そういう展望というのも示していただけるとありがたいということ。その区切る地域というのが、西場議員からもあったけれど、その比率によって、場合によっては南部と限るのではなくて、三重県全体の市町よりもうちょっと細かい地域でそれをやっていくと、場合によってはもっと見えるものもあるのかなと思ったのは感想である。

〇竹内部長　説明をはしょってしまったけれど、人口ビジョンの55ページをご覧いただくと、超長期の人口の将来展望ということで、2060年から、国も同様だけれども、さらに若干、人口置換水準になっても、女性が産む子どもの数が減っている関係で減る。それが一定になるのは2090年ごろ、それが三重県でいくと約132万人で定常状態になるのではないかと超長期の展望も書かせていただいているところである。

〇北川議員　細かいことであるが大事な話なのでお答えいただきたいが、自然増を図っていくためには、産み育てやすい環境というのは大事であるけれども、周産期医療の地域偏在について、議会のほうから要望も上げさせてもらったと思うが、特に書き込みがなくて、産科も含めて地域偏在が解消されないと、ここに挙げている例えばライフステージ３の周産期医療の産科小児科の医師数が増えても何ら解決にはならないと思うけれども、このあたりの議論は加えてはいただけないのか。

〇竹内部長　ご指摘の点は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の34ページ当たりだと思う。ご指摘の点、担当部のほうで検討していると思うので、引き続き改訂版に向けて検討させていただきたい。

〇北川議員　ぜひよろしくお願いする。

５　みえ県民力ビジョン・第二次行動計画（仮称）中間案について

　（１）時間　13時９分～13時26分

　（２）説明者

　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　英敬

　　　［戦略企画部］

　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　望

　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　村上　　亘

　　　　ひとづくり政策総括監　　　　　　　　福永　和伸

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　（３）説明内容

　　　　別添資料のとおり（資料はこちら）

　（４）質疑の概要

〇三谷議員　選択・集中プロジェクトはなくして、今後、具体的な重点取組の内容等はその年の経営方針で示していくということだが、今までのプロジェクトはある程度、中長期にしっかりと県政で取り組んでいかないといけないものを部局横断的に、横串でまとめていたが、経営方針の中で中長期にしっかりと腰を据えて取り組んでいかないといけない部局横断的な課題について、経営方針ではどのように具体的にお示しをいただけるのか。

〇竹内部長　今回の行動計画では固定的に４年間、重点的に取り組むという内容を記載するのではなく、機動的に柔軟に対応できるように、その年の社会経済情勢の変化を踏まえ、当該年度に何に注力していくかを書いていきたいと思っている。今回、別途、まち・ひと・しごと創生総合戦略や人口減少といった横断的な取組は、同時並行的に個別計画を作っている。そういった中で部局横断的なものは、やっていくのが基本になると思っている。今回は重点取組を機動的、柔軟に対応したい。固定的に４年間を注力していくのは見直す。

〇三谷議員　柔軟に対応することもよくわかるが、腰を据えて取り組んでいかないといけない課題もある。そこを区別してお示しをいただきたい。まち・ひと・しごと創生総合戦略は期間５年であるから、タームが少し変わってくるのかと思うが、そごはないのか。

〇竹内部長　まち・ひと・しごと創生総合戦略の期間は今年度も含めて５年間であるので、第二次行動計画とゴールは一緒である。第二次行動計画においては重点取組の中で、人口減少の対応に重点的に取り組んでいくことに加え、その他社会経済情勢の変化に柔軟に対応するということで、人口減少というのは今回、重点として腰を据えてやっていくということは書いている。

〇芳野議員　第二次行動計画の中で、まち・ひと・しごと創生総合戦略の指標のＫＰＩだけを特出しして、色を変えていただくなど、常にチェックできるようにできないか。

〇竹内部長　できるだけ両者が一体となるよう、行動計画の中からＫＰＩとして人口減少の対応というのにふさわしい項目を持ってきている。基本的には両方の進行管理をしっかりやっていくということで、まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理も行う。行動計画の進行管理については、成果レポートで議会でもご議論いただいてしっかり行う。最終的には、ＫＰＩがどこにあるのかというのはお示しできるが、基本的には行動計画全体の中から、まち・ひと・しごと創生総合戦略のＫＰＩを引っ張り出している。

〇芳野議員　シンプルに行動計画を見ながら、まち・ひと・しごと創生総合戦略がわかるようにしていただきたい。

〇竹内部長　ご指摘のとおりさせていただく。