平成２７年１０月２９日 委員長会議 概要
委員長会議概要
日 時 平成27年10月29日(木) 午後５時15分～午後５時54分
出席者 中村進一議長、中森博文副議長、藤根正典総務地域連携常任委員長、
田中智也戦略企画雇用経済常任委員長、東豊環境生活農林水産常任委員長、
石田成生健康福祉病院常任委員長、中村欣一郎防災県土整備企業常任委員長、
小島智子教育警察常任委員長、青木謙順予算決算常任委員長、
舘議会運営委員長、下野人口減少対策調査特別委員長
事務局 鳥井局長、原田次長、川添総務課長、佐々木企画法務課長、米田議事課長、
企画法務課各書記、議事課各書記、上野、松本
県政記者 なし
傍聴者 ２名
概 要
１ 「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）中間案及び「次期の行財政計画」（素案）の調査について(資料１、２)
「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）中間案及び「次期の行財政改革取組」（素案）に基づく今後の「県政運営」等に関する申入書（案）について協議した結果、案のとおり申し入れることとされました。
また、11月10日11時から正副議長と各行政部門別常任委員長で知事へ申し入れを行うことを確認しました。
【発言】
〇田中委員長：資料２の３ページ、「第二次行動計画の４年間という長期的な視点を取り入れた重点取組について検討いただくことを要望します。」とは、どのようなことをイメージしているのか。
〇事務局（佐々木課長）：今回、重点取組がなくなりましたので、４年間に渡ってやっていく、そういう位置づけの事業もあるのではという意味でこのような表現にしてあります。
〇藤根委員長：第二次行動計画自体が４年間の計画なので、何を重点取組にしていくのかがわかりにくい。
〇事務局（局長）：資料１の１重点取組についてを議長の意見として、資料２の３ページ、「しかしながら」以下に取り入れた。全員協議会において、毎年の経営方針の中で決めるのではなくて、長期的に取り組むべき課題は、４年間同じ視点で腰を据えてやっていくという考え方も必要ではないかという御意見に対して、議長からその意見を取り入れてここに記載をしたところです。
〇田中委員長：文言としては理解した。ただ、執行部は、重点取組をなくすという位置づけは変えないと思うので、これは経営方針に対して要望するということなのか。
〇事務局（局長）：全員協議会において、各議員からの御意見をそのまま採用してこの文章になっており、委員長会議に一任されたので、委員長で取りまとめていただければと思います。
〇田中委員長：４年間という長期的な視点を取り入れるということは必要だと思うし、要望の中で述べるということも全員協議会の際、意見としてあったので、これで良いと思う。
２ その他
事務局（米田議事課長）より、成果レポートの調査方法（当日配付資料）及び現在の調査方法に至る経緯の説明があり、成果レポートの調査方法については、今後、正副議長で対応を調整することとされました。
また、次回の委員長会議は、11月の定例月会議の採決日（12月21日）に行うことを確認しました。
※米田議事課長による、現在の調査方法に至る経緯の説明要旨
平成16年に予算決算特別委員会の大きな改革を行い、全議員が参加する形（議長及び監査委員を除く）としたが、この際、県政報告書（現成果レポート）の調査方法の議論があり、全議員で構成する委員会ができたということで、今後は予算決算特別委員会の中のみで調査していこうと一旦提案されたが、予決理事会、拡大理事会で協議され、県政全般に関わること、また、常任委員会の活動全般に及ぶものなので、従来のくにづくり白書の調査と同様、行政部門別常任委員会と予算決算特別委員会との合同で調査をしていくべきということで意見がまとまり、以降ほぼ現在のような形となった。
《現在との相違点》
・平成16年度 知事への申し入れは、予算決算特別委員会の正副委員長のみ。
・平成20年度まで 各行政部門別常任委員会で行った調査の予算決算常任委員会での報告は、委員長ではなく執行部が行っていた。
【発言】
〇石田委員長：成果レポートの調査方法に係る、前回の委員長会議での発言について、改めてその趣旨（３点）を説明する。
① 予算、決算議案は、予算決算常任委員会に付託され、各分科会で詳細審査を行い、分科会委員長として予算決算常任委員会で委員長報告を行っているが、成果レポートは、予算決算常任委員会の中で常任委員長として報告していることがしっくりこない。（分科会委員長として報告するのならしっくりくる。）
② 成果レポート（案）について、各行政部門別常任委員会で詳細調査、その後、予算決算常任委員会で調査し、知事へ申し入れという流れだが、予算決算常任委員会で各常任委員長が報告する前に成案ができてしまっている。
③ 成果レポートも決算認定議案（一般会計・特別会計）もともに、平成26年度に実施した事業について議会としてチェックし、平成28年度の予算に反映させるもの。成果レポートは、県民指標の達成度や詳細な事業内容が記載されているが、金額の記載がないので、効果のチェックがしにくい。
〇中村委員長：石田委員長が言われた②について、７月10日に成果レポートが完成しているが、執行部側が出した成果レポート（案）に意見等を反映させるという意味がよくわからない。執行部は完成したものを出し、議会はそれに対して意見等を言えば良いのでは。また、数字と成果が並んだところでもっと時間をかけて調査をしたほうがよいのでは。成果レポートは一方的に執行部がつくって出すものであって、議会の意見を盛り込む必要があるのかと思う。
〇東委員長：この場で意見を言って、どこかで成果レポートの調査方法を変えていく議論の場はあるのか。
〇議長：この委員長会議において、各々委員長という立場で、それぞれ思いを出していただき、正副議長で議論したい。
〇東委員長：この議論は委員長会議限りで扱われるのか、委員長会議で意見がまとまれば、代表者会議なりで御議論いただくのか、手順がわかりにくい。また、どういう立場で発言すればよいのか。
〇議長：委員長会議は、委員長という立場で出席していただいて、意見をいただく場である。ただ、委員長会議は意見をまとめる場ではない。
〇東委員長：委員会の意見をまとめた訳ではないので、私、委員長個人の意見になるが、過去の歴史の中で、どういう意図があって現在の調査方法になったのか、判断するにはもう少し時間が必要では。また、石田委員長、中村委員長が言われたように、執行部とのやりとりがこれで良いのかというのは、以前から疑問に思っていた。
〇議長：私は、議会として政策の中にどれだけ影響を与えられるか、という議論の中で今のシステムができあがっていると認識している。
いろいろご意見をいただいたが、今後の対応については正副議長で調整をさせていただきたい。各委員長の声がどういう場面で反映できるか整理したい。
