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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成27年度 委員会会議録 > 平成27年6月23日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録

平成27年6月23日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録

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環境生活農林水産常任委員会会議録

予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会

(開 会 中)

 

開催年月日     平成27年6月23日(火) 自 午前10時1分~至 午後2時49分

会  議  室     201委員会室

出 席 委 員     8名

             委 員 長    東    豊

             副委員長     濱井 初男

             委    員    稲森 稔尚

             委    員    田中 祐治

             委    員    藤田 宜三

             委    員    舟橋 裕幸

             委    員    青木 謙順

             委    員    水谷  隆

欠 席 委 員     なし

出席説明員

      [環境生活部]

             部   長                              髙沖 芳寿

             廃棄物対策局長                         渡辺 将隆

             副部長                               森  靖洋

             次長(環境担当)                         林  秀樹

             次長(人権・社会参画・生活安全担当)           北村 文明

             次長(廃棄物対策局)                      湯浅 真子

             参事兼人権課長                         中村  弘

             環境生活総務課長                        明石 典男

             私学課長                              別所 志津子

             文化振興課長                           髙野 吉雄

             地球温暖化対策課長                      内藤 一治

             大気・水環境課長                        和田 一人

             男女共同参画・NPO課長                   奥山 孝人

             多文化共生課長                          津谷 章雄

             交通安全・消費生活課長                    黒宮 勇一郎

             廃棄物・リサイクル課長                     中川 和也

             廃棄物監視・指導課長                     吉田 光浩

             廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長       有冨 啓修

             人権監                               倉田 幸人

             RDF・広域処理推進監                     和氣 城太郎

                                                     その他関係職員

      [教育委員会]

             社会教育・文化財保護課長                   辻  善典

委員会書記     議  事  課  主査  藤堂 恵生

             企画法務課  主幹  新開 祐史

傍 聴 議 員     1名

                       中瀬古 初美

県 政 記 者     4名

傍  聴  者     8名

議題及び協議事項

Ⅰ 分科会(環境生活部関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第98号「平成27年度三重県一般会計補正予算(第1号)」(関係分)

 2 所管事項の調査

  (1)四日市朝鮮初中級学校の教育内容に関する取組について

  (2)「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告

Ⅱ 常任委員会(環境生活部関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第110号「三重県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例案」

 2 請願の審査

  (1)請願第4号「三重県残土条例制定を求める件について」

  (2)請願第5号「人種差別を扇動するヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求めることについて」

 3 所管事項の調査

  (1)「平成27年版成果レポート(案)」について(関係分)

  (2)史跡斎宮跡東部整備事業について

  (3)三重県人権施策基本方針(第二次改定)(中間案)について

  (4)第2次三重県男女共同参画第二期実施計画の策定について

  (5)三重県多文化共生社会づくり指針(仮称)(骨子案)について

  (6)三重県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン(仮称)(骨子案)について

  (7)生活排水処理アクションプログラムの策定について

  (8)三重県廃棄物処理計画(骨子案)について

  (9)RDF焼却・発電事業について

  (10)三重県認定リサイクル製品の県の使用・購入状況について

  (11)各種審議会等の審議状況について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ 分科会(環境生活部関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第98号「平成27年度三重県一般会計補正予算(第1号)」(関係分)

    ①当局から資料に基づき補充説明(髙沖部長)

    ②質疑

〇東委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。

〇藤田委員 初歩的な質問をして大変申しわけないんですけども、歳出と歳入の合計が違うのはどういうふうに読んだらいいんでしょう。

〇森副部長 歳入は、委員が見ていただいたのは2ページですか。

〇藤田委員 そうです。

〇森副部長 2ページは、これは特別財源でして、一般財源が入っておりませんので、その差は一般財源、県費でございます。

〇藤田委員 了解をいたしました。

〇東委員長 他にございませんか。

                〔「なし」の声あり〕

〇東委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

    ③委員間討議       なし

    ④討論            なし

    ⑤採決       議案第98号の関係分    挙手(全員)     可決

 2 所管事項の調査

  (1)四日市朝鮮初中級学校の教育内容に関する取組について

  (2)「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告

    ①当局から資料に基づき説明(森副部長)

    ②質問            なし

 3 委員間討議

  (1)執行部に処理経過の報告を求める事項  なし

Ⅱ 常任委員会(環境生活部関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第110号「三重県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例案」

    ①当局から資料に基づき補充説明(髙沖部長)

    ②質疑            なし

    ③委員間討議       なし

    ④討論

〇東委員長 次に、改めて、討論として、議案に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。

〇稲森委員 議案第110号については、反対をしたいと思います。
 マイナンバー制度なんですけれども、今、日本年金機構の情報が漏れているという問題もありましたし、住基ネットの情報よりも膨大な個人にかかわる情報が一元的にされるということで、その情報管理の不安もまだまだあるというふうに思っておりますので、現時点では反対をしたいと思います。

〇東委員長 他にございませんか。

                〔「なし」の声あり〕

〇東委員長 なしと認め、討論を終結します。

    ⑤採決       議案第110号        挙手(多数)     可決

 2 請願の審査

  (1)請願第4号「三重県残土条例制定を求める件について」

    ①当局意見陳述(渡辺局長)

〇東委員長 当局の意見があればお願いいたします。

〇渡辺局長 三重県残土条例制定を求める件につきましては、平成26年、昨年でございますけれども、5月末に知事への要望書が提出されております。また、議会に対しましても同時期に請願が提出されまして、請願第47号「三重県残土条例制定を求める件について」としまして、常任委員会において継続審査をされてきたところでございます。本年3月の常任委員会におきまして、他自治体での条例の制定状況でありますとか、条例の効果、影響、また、条例運用に係る業務量、組織体制等についての実態調査結果、それと関連の法律及び条例、また、国の動向について実施しました調査結果を報告させていただいたところでございます。
 現在は、県内の残土処分の状況を把握するために、庁内関連部局に対しまして残土処分場所の状況でありますとか、土砂の堆積で問題となっている事案でありますとか、そういったものの実態調査を行っているところでございます。必要に応じまして調査対象の範囲を広げる等の詳細な追加調査を行いまして、県内の残土処分の状況の把握に努めたいと考えております。調査結果を踏まえまして、条例の必要性については検討を進めてまいりたいと思います。
 なお、お手元にお配りしました別冊4でございますけれども、これは本年3月の常任委員会で提出させていただいたものに若干時点修正を加えさせていただいたものでございますので、参考にごらんいただければと思います。
 以上です。

    ②質問

〇東委員長 それでは、御質問があればお願いいたします。

〇水谷委員 今の説明の中で、これからいろいろ調査するというふうにお聞きしたんですけれども、その調査をするのは大体どのぐらいの期間がかかりますでしょうか。

〇和田課長 今回の調査でございますけれども、県庁内の関係機関に対しまして、残土の埋め立てされている場所等々の情報につきましての集約をさせていただいております。単純に集約ということにつきましては2カ月程度を予定しておりますが、調査内容によりましては現場担当者のヒアリング等々も実施させていただきたいというふうに考えておりますので、その部分につきましては若干の御猶予をいただきたいというふうに考えております。

〇水谷委員 ありがとうございました。

〇東委員長 よろしいですか。他にございませんか。

〇藤田委員 3月にこれを出していただいておるということですけども、それ以降の期間で調査ができなかった理由というのは何かありますか。今おっしゃられた調査をしていただくのに、3月にこれを出していただいてかかっていただいたと思うんですが、その期間ではできなかったという理由はどういうことでしょうか。

〇和田課長 この調査につきましては、従来の調査につきましては既存の法令あるいは既存の条例等に基づく実績等の調査でございました。今回実施させていただいておる調査につきましては、法、条例の規定にない担当者の知識、経験等に基づく部分からの情報収集という要素が含まれております。このことから、土木の専門の技師等々から、どのようなヒアリングをしたらより確実な情報が得られるのかというふうな調査方法の検討に若干の時間を要してしまいました。このようなことから、調査につきましての送り出しが遅れたわけでございますけれども、現在、調査をしておりますので、速やかに取りまとめをしていきたいというふうに考えております。

〇藤田委員 そうすると、4月から体制がかわって、どんなふうな形でカバーをしていくかということを含めて調査を始めたと、そういうことでいいんでしょうか。

〇渡辺局長 実態調査につきましては、先ほど和田課長のほうからでございますけれども、今回お配りしました別冊4でございますけれども、この別冊4の中で、別紙というものが6ページにございます。自治体のヒアリング結果でございますが、3月の時点では、A県からF県という形で提出させていただいておりますが、4月に入ってから、G県というのが一番最後にございますけれども、条例を制定しておりましたんですけれども、その範囲、届出等の範囲外のところで多量の土砂の持ち込みといいますか、そういうものが発生しているというところがございましたので、こういうところの調査等を引き続き実施させていただいておるところです。

〇藤田委員 そうすると、範囲外に関しての調査は、昨年、請願が出た時点で調査をスタートしていただいたと。で、このG県の事案が出てきて、この分についても調査をする必要があると、こういう判断ですか。

〇渡辺局長 ヒアリングは限られたいわゆる自治体に対して行っておりまして、アンケート調査という形で全国の調査を実施しましたので、3月に報告させていただきましたものにつきましては、調査を完了したということではなくて、中間的な調査結果の報告という形でさせていただいておりますので、その3月に調査が終了しましたというような認識ではございません。

〇藤田委員 何をお聞きしたいかといいますと、請願が出ました、それに対して調査をしていただくということでスタートをした。で、調査をずっとやってきていただいておって、結果を3月に出していただいたが、まだ十分ではない。常任委員会では判断するには足らないという、調査がもう少し必要だという判断で継続をしていただいた。で、4月からスタートしていただいて、今までの調査内容とは違う調査をするんだというお話だったように私伺ったんですが、そうではないんですか。同じ内容の調査を広げてどんどん進めていっていただいておるということですか。

〇渡辺局長 調査につきましては、いわゆる法、条例、条例の制定状況ということで、他県の状況を調査させていただいたというものと、あと三重県の土地に係る制限がどういった法、条例があるのかというようなところの調査を昨年させていただいて、それにつきましては中間的な報告をさせていただいたというところがあって、ただ、それ以降も若干ヒアリング調査等を行っておるというような実態があるのと、加えまして、去年の請願というのは、廃棄物が埋め立てられているとか、混入しているものであるとかというようなところもございましたので、そういった調査をさせていただいておりました。ただ、廃棄物が認められないものについては、いわゆる残土というものについて実態がどうなっているのかなかなかわからないということがございまして、その調査については、今、和田課長が申しましたように、県内の状況はどうなっているのかというような調査を引き続き実施するということで、3月の常任委員会でもそういうふうな御説明をさせていただいて、法的にどうなんだというようなところと、他県の状況というのはおおむね終わっておりますけれども、三重県でどういうことが実態としてあって、問題になっているのかどうかというようなところは、箇所数についてもまだ全然把握できていないところでございますので、県の状況を、これからそこを中心に調査をしていくということでございます。

〇藤田委員 わかりました。要は、前回の請願には産業廃棄物が混入しているということを含めての残土ということであったと。そういう意味で条例上に基づいて調査をいただいた。今回は残土という、廃掃法の対象にならないものが現状どうなっているんだという調査をいただいておると、こういう理解でいいわけですね。そうすると、今調べていただいているのは、去年調べていただいたものとはちょっと違う角度から調べていただいておると、こういう理解でよろしいですか。

〇渡辺局長 請願ということでは、そう御理解いただければいいかと思いますが、先ほど冒頭にも御説明させていただいたんですが、議会に対して請願は出されておりますけれども、知事に対しての要望というものも昨年度提出されておりまして、同様に残土条例を制定してほしいということでございましたので、去年の段階からも限られた時間と人数の中で、今やろうとしていることもセットで調査は必要であるというふうに思って継続しております。なので、去年までは去年まで、今年はということではなくて、知事に対する要望に対応するということでは、去年から継続的にやっておる。内容が若干違っていたというふうに、我々はそういう形で調査を継続しております。

〇藤田委員 そうすると、残土についても昨年度から調査は始めていただいておったということですか。

〇渡辺局長 残土というのが何だということだと思いますけれども、廃棄物が入ってないかどうかわからないようなところで、いわゆる残土と称して処分がされておるということでございます。なので、まず、廃棄物、法的なところもございますけれども、いわゆる入っているもの、入ってないものということではなくて、残土というもののトータル的にどういった調査が必要だということは去年から続けてやっておりますけれども、去年の段階では他県の状況であるとか、そういうところの調査で3月に至ってしまったということでございますので、今調査を始めたわけではなくて、去年の調査の継続で行っているということです。

〇藤田委員 そうすると、昨年度から残土の調査をされていて、あと2カ月でできるというその判断の根拠を問わなくてはならないようになるわけです。先ほどあと2カ月ぐらいとこういうお話をいただきましたけども、新しく、今までは残土の中に廃棄物が混ざっているという一つの観点で調査をしてきました。ところが、残土という廃棄物の入ってないものも含めての請願が出てきたからその調査をするというのであれば、私個人としては理解できるんですが、昨年度から残土の調査をずっとやってきましたよということであれば、それがあと2カ月でやれるという保証、なぜ今までできなくて、あと2カ月だったらできるんだという質問をせざるを得んようになってしまいます。

〇和田課長 前回の調査と今回の調査の違いでございますけれども、廃棄物に関連する残土に関しましては、私どもの環境部局の中で監視指導をやるとか、あるいは廃棄物行政でやるとかという、一塊の中で把握することが一定できておるという状況が従来ございました。今回につきましては、他県の状況等々も踏まえて、いわゆる一般残土と言われるものに範囲を広げて、関係他部局の情報を広く集めようというのが、大きな趣旨でございます。先ほど2カ月というふうにお話をさせていただきましたけれども、このことにつきましてはあくまで書類上の集計ということでございますので、その後集計した結果を見た上で、より詳細な調査が必要かどうかという判断もございますので、2カ月というお約束が正直できるかどうかというところは、御説明がしにくいところです。ただ、今回、枠を広げて調査をしておるということで、一つの区切りを念頭に置いておるということで御理解いただきたいと思います。

〇藤田委員 そういうことで、これでやめておきます。

〇東委員長 他にございませんか。

〇稲森委員 1点だけ確認させていただきたいんですけども、いろんな廃掃法とか、砂防法とか、県の条例とか含めて、いろんな網かけがぶつ切りになっているのがなかなか課題なのかなというふうに思うんですが、例えば伊賀市の島ヶ原の事案で、業者が今回書類送検をされたというふうに聞いているんですけども、それはどの条例のどういうところに引っかかって押さえることができたのかどうか、教えていただけますか。

〇渡辺局長 今回につきましては、三重県砂防指定地等管理条例に基づく違反であるというふうに聞いております。

〇稲森委員 それは例えば災害防止みたいな観点ですか、どっちかといえば。

〇渡辺局長 所管は県土整備部でございますけれども、主な目的はそうだと思います。

〇稲森委員 わかりました。

〇東委員長 他にございませんか。

〇田中委員 1点だけ確認をお願いします。この請願書の文面で、県外発生の残土の持ち込みと埋め立て規制を求めているわけですけども、実際、この三重県から県外に持っていっているという状況は把握されているんですか。

〇渡辺局長 いわゆる廃棄物が入っていない普通の残土については、どういう状況であるかというのは、うちのほうでは把握していない状況でございます。

〇田中委員 把握してないということは、三重県からも持ち出している可能性はあるという理解でよろしいんですか。

〇渡辺局長 その可能性を否定するものではないということで、それに関してできる限りの調査ということで今アンケートをさせていただくということでございますので、そういう形で御理解ください。

〇田中委員 わかりました。持っていっている可能性もあるという、相手からは持ってくるな、こっちからは持っていくわではちょっとつじつまが合わないんで。わかりました、確認ということで。今後よろしくお願いします。

〇東委員長 他にございませんか。

                〔「なし」の声あり〕

    ③委員間討議

〇東委員長 次に、委員間討議として、本請願に対する委員の皆様の御意見をお願いいたします。

〇水谷委員 今いろいろとお話を聞かせていただきました。いろいろ調査もしていかなければならんということも今お聞きしました。大体2カ月程度はかかると、内容によってはそれ以上かかるかもしれないということで、そういうことをお聞きしました。それと残土というもの、残土の定義というのは、廃棄物を含んでいるのも残土、良質な土も残土ということだよね。
 それで、この請願は、産廃のものを持ち込むなと、こういうことに変わったわけやね。これはこれでいいと思いますよ。ただ、私も今までいろいろお聞きしてたら、いろんな条例があると。産業廃棄物の廃掃法の法律もあるというようなことで、産廃についてはここで十分に僕は網羅されると思うんだよね。もし残土条例をこれつくったときに、今我々の地域でいろいろ東海環状自動車道の道路がどんどん進んでおるわけなんですよ。この中で残土が結構出てきているわけやね。それでいろんなところに積んであるわけ。そういうものもこの条例に引っかかってくる可能性もあるわけやろう、基本的には。
 だから、そういうものを含めていけば、私としてはもう少し県側の調査をお聞きした中で、それが出た中で議論をさせていただいて、その時点でやっぱり賛成・反対、必要だと、あるいは必要でないという判断をすべきだと思うんですよ。今、私も今年から初めてこの委員会の委員にならせていただきましたので、そういうことが詳しくわかってないし、去年からかな、こういう請願が出ているということは知っておりましたけども、最後の詰めの段階で統一地方選がありましたので、その辺でぐちゃぐちゃとなってしまったんで、詳しいことが調査できておりませんでしたので、もう少し私は待って判断をされたほうがいいというふうに、私の意見として言わせていただきます。

〇舟橋委員 前回出された請願と今回出されている請願は、やっぱり表題なり趣旨は一緒なんですけども、少しやっぱり理由のところが変わってきていると思うんです。一つは、前回出されたのが、一番規制の厳しい千葉県のような条例をつくってほしいというのが趣旨であったというふうに思っています。そのためには全国状況を調べたり県内状況を調べて、それが一番適正なのかどうかを判断しましょうということで、去年1年間継続審査にされてきたというふうに理解をしています。
 一方、今回出てきた請願は、とりわけその理由のところを読ませていただきますと、一つは、今ある法律やとか条例、幾つかの中で、どうしてもカバーし切れない部分を補完してほしいという趣旨と、それから県外からいわゆる有害廃棄物を含んだ土が入ってこない、残土が入ってこないように抑止力を持たせてほしいというような趣旨であり、随分前回の請願に比べたらハードルを低くして、やっぱり足らんところをきちっと補う条例をつくってください、とりわけ県外からの残土に対する抑止力を持たせてくださいという意味でございますので、その趣旨を尊重するならば、今でもいいんじゃないかなという判断をしています。もう一つは、今渡辺局長がいみじくもおっしゃいましたけれども、請願は採択してないけども、我々のところへ要望が出てきたから調査を始めましたんやという意味の発言だったと思います。ならば、ここで残土条例の必要性も含めて、現行の問題点も含めて、議会が、議会からも残土条例についての検討をすべきやという意思を示すという意味でも、やっぱり今この残土条例の請願に対しては採択すべきじゃないかなという意見を持っています。

〇東委員長 他にございませんか。

〇水谷委員 今、舟橋委員がおっしゃったことはよくわかります。そういう形で、残土条例につきましても、やっぱりどうしても上げていただきたいという気持ちが出ているわけですから、こういう形で出していただいたのはよくわかりますよ。だから、ここにも書いてあるように、建設残土というのは廃棄物処理法の適用がないと、これは当たり前のことなんだよね。ないと思うんです、廃棄物じゃないんだから。そういうことも含めて、我々としては正直なところ詳しいことについては勉強不足でわかっておりません。だから、そういったことも含めて、先日我々の会派としても少し勉強会を開いた。しかし、まだまだ不確定なところがありまして、その内容につきましては、やっぱり県のほうのいろいろ調査の結果をお聞きして判断をしても僕は遅くないというふうに思います。だから、うまくいけば9月定例月会議には上げれるというふうに私は思いますので、そこまで少しそれぞれの委員で議論する、あるいはいろんな形で執行部のほうから資料をいただいて判断をする材料にしていくということが、私としては大事だろうというふうに思いますので、あと2カ月か3カ月かわかりませんけども、執行部の調査結果を待ってからでも遅くはないというふうに私は思ってますので、よろしくお願いします。

〇東委員長 ありがとうございます。
 委員間討議ですが、今、引き続き審査を行ってはどうかという水谷委員。舟橋委員につきましては、趣旨も十分に意を酌んで採択してはどうかというようなことがあります。なので、引き続き審査をしてはどうかという意見がありますので、まず、引き続き審査を行うかどうかについてお諮りをしたいと思うのですが、いかがでしょうか。よろしいですか。

                〔「それは、賛否」の声あり〕

〇東委員長 引き続き審査をすることについてどうかという諮り方を。

〇舟橋委員 水谷委員のスタンスもわかるわけですけども、全部細かいデータが出てきたら、それこそ議会としても深く条例の内容についてまでかかわっていかんならんというふうに思うんですよ。それよりも、今やっぱり残土条例が必要なんだから、あんたらしっかり県内の内容も調査して、いいものを、今、適宜、適切な条例をつくってくれという意思を示すべきだというふうに思いますので、継続というよりも、ここでやっぱり採決をしていただきたい。

〇水谷委員 今、舟橋委員のおっしゃったこともよくわかります。しかし、そういった判断をするのに、私としてはまだ材料不足だと。請願として上げていただいて、ああ、なるほど、これでこういうふうに困っているんだなということは、この請願の内容を見ればある程度わかりますけれども、それについて、じゃ、非常にこれ大事な条例だと思いますので、私は賛否を多数決で決めるより全会一致、委員の了解を、皆さんが了承した中で、全会一致で上げたほうがいいというふうに思いますけども、だからそういう意味におきましても、少しそういった期間をいただいて勉強させていただきたいというふうに思いますので、御検討をよろしくお願いします。

〇東委員長 今、引き続き審査を行うかどうかということについて諮りたいというふうに私申し上げてまして、そのことについての御発言があれば。

〇藤田委員 審査をするというのは、情報をいただくという意味でお使いであれば、それはそれで私は結構だと思うんですが、調査をしていただいておるんで、その調査結果をこの常任委員会へ報告をいただくということについては当然だと思います。しかし、議会として残土条例、内容については今おっしゃられたように残土の言葉の範疇をどうするのかということも含めて、当然ありだとは思いますが、ただ、現実的に県外から残土と称して、これはもう本当の残土である可能性もあります。山を削った土を持ってきて、県内に持ってくる。あるいは県内の中で置いてはいかんところへ置くというようなことが現実に起こったということで、この請願者は出てきておるわけですので、この残土に対して、議会として、執行部に対してそれはきっちり対処をすべきだという意思表示をしておく必要があるのかなというふうに、私も思います。ですから、要は残土というものに対して一定の網かけをしていかないと大変だという意思を議会としてあらわすべきだろうというふうに、私は思います。

〇稲森委員 私も継続ではなく、ここで採択をしていただきたいというふうに思っているんですけども、特に請願者の方からも、伊賀市議会の時代からもお話を聞いてきましたけれども、例えば、健全な土とそうでない土が、残土があるかと思うんですけれども、造成を装ってかなり巧妙に地権者の方のところへ交渉に行って、そういう土を持ち込んで地域のコミュニティを分断するような出来事が実際起こっていて、もうここで何とか歯どめをかけなければいけないというふうに思ってます。今の法律ですとか条例の中でもぶつ切りになってて十分対応できないすき間というところが出てきておりますので、決して議員発議で条例提案するというわけでもありませんので、議会から執行部の皆さんにしっかり議会としての意思表示をすべきだというふうに思いますので、ここで採択をしていただきたいなというふうに思っています。

〇水谷委員 先ほど藤田委員からもお話がありましたけれども、廃棄物として、産業廃棄物として捨てられたということがはっきりしておれば、廃棄物処理法で処理できるはずなんだよね。そうでしょう。残土というのは、いろんなものが含んでいるから残土という形になっているんでしょうけども、そのことも含めて建設残土、いろんなことも含めてもう少し理解を深めたい、高めたい、私としては。だから、そういう意味において、調査結果を待って、じゃ、調査結果は調査結果で報告をもらおうというんじゃ、それを参考に全然できないわけですよ、もう出してしもたら。そうでしょう。だから、そういう意味において、少しでもそういう情報を把握した中で、最終的に請願を受ける、受けないの判断をしたほうが、請願を出していただいた方にもすっきりすると僕は思いますよ。そういうふうに思います。

〇舟橋委員 議会の意思を示して採択すれば、それ以降は処理経過の報告を求めることができますので、その処理経過の中で調査結果や何かを私たちのほうにきちっと報告をいただいて、そしてともにその情報、結果に基づく条例づくりというのは議会としてもかかわれるというふうに思います。

〇東委員長 他にございませんか。
 いわゆる継続、引き続き審査を行うか否かについての御発言を求めるんですが、よろしいですか。

〇田中委員 私も水谷委員と同じなんですけど、今せっかく調査していただいているんですから、それを十分把握して、後の判断でもいいというふうに思いますし、この別冊4の後ろのほうに書いてあるんですけども、これはF県ということでありますけども、今、現場、実際問題になっているのが、この県下の一部だけなんか。その一部の市によって、全県を一つの条例でまとめてくくってもいいのかという、そこら辺も十分慎重に私は判断していかなければならないと思いますので、調査を待ってぜひとも判断をさせていただきたいというふうに思っています。

〇藤田委員 私は、水谷委員であったり田中委員の御意見をお伺いして、要は一定の県としての残土というものに対しての方向性を、これは決めてくださいよという話なんですよ。そのことを意思表示をするということについては、その調査結果を聞くことによって、残土条例は要らないという判断をするということにつながっていくと思うんです。その結果を見てから判断をするという話になりますと。要は内容についてはいわゆる厳しい内容にするのか、あるいは理念条例にするのかという判断は執行部のほうから提案をいただければいいわけですから、要は残土というものが、現実にいい悪いも含めて地域住民の方からいろんな問題を起こしているという現状がある以上、これに対して議会としてはある一定の対応をしようというのがこの請願の趣旨ですので、そういう意味であれば、ここでやっぱり意思表示をしたほうがいいんではないかというふうに思います。

〇東委員長 ありがとうございます。
 他にございませんか。

〇濱井副委員長 私も、この請願に対するやはりしっかりした答えをすべきだと思っております。他県の調査等にも出ておりますように、無秩序な土砂の堆積の抑止になっているというようなこともありますし、やはりここは請願の採択をしておくべきだと思います。あとその条例の中身につきましては、今後の調査に、それを聞いてからになるわけでありますけども、そういった方向で進めていくべきだと私は思っております。

〇東委員長 よろしいですか。

〇水谷委員 今藤田委員がおっしゃったけれども、なぜそんなに急ぐ必要があるんかと。私は別に反対しているわけじゃないんですよ。反対しているわけじゃないの。もう少し詳しく知りたいと。正直に、去年も出てましたけれども、担当委員会に所属してなかったんで、余り詳しく把握はしておりませんでしたけども、これは我々としては委員会として大事な判断をしなきゃいかんのですよ。何でもかんでも、じゃ、理念条例で決めてしまえばええやないかということであれば、それでオーケーだよと言えばそれで済んでいくんですよ。それで請願者がいいのかということなんですよ。せっかくこれだけきちっと調査をされて出してきたんだから、もう少し我々も調査をしてきちっと判断をするべきやと。何も私は反対前提に話をしておりませんので、そこはよく理解していただきたい。
 以上です。

〇東委員長 ちょうど30分ほどこの件に関しては協議をいただいているところなんですが、水谷委員あるいは田中委員の引き続き調査をすべきだという意見、もちろん賛成、反対等はまだこの時期に決するのは難しいんじゃないか、もっと深くという御意見と、舟橋委員、それから藤田委員、そして濱井副委員長、それから稲森委員が言うように、この時点で採択をして、委員会として意思表示を決めたほうがいいんじゃないかというような御意見であるわけですが、このままいきましても多分平行線をたどるんではないかなというふうに思いますので、この時点で賛否の確認をしたいんですがよろしいでしょうか。継続して審査を行うか、それとも今回採決をとるかということで、そのことについてはよろしいですか。

〇水谷委員 その賛否の意向をとっていただいても結構ですけども、それによって例えば賛成多数、反対多数で最終的に決めるということじゃなくて、こういう意見もあるんで、委員長判断、副委員長、委員長で判断してもらうと、一任すると。
 要するに、私が言いたいのは、なぜそんなに急がなきゃいかんのかということなんです。3カ月待てば出るんですよ。それでいいじゃないですか。反対は、全然私はしてませんよ。大事な条例やと思ってますよ、これ。だからそういう状況の中で、なぜ今決めなきゃいかんのか。何か、今回決めろと請願者から言われておるんですか。いや、わかりません、私はこの方に会ってないから。会ってないからわかりませんけども、そういうことも含めて議論をして、最終的に結論を出すのが委員会じゃないんですか、委員長。そういう判断で、賛否をとらなくてもいいから、委員長判断でも結構です、私は。

〇東委員長 そうですか。委員長判断という御提案をいただきましたが、いかがですか。

〇舟橋委員 先ほども申し上げたように、あくまでも委員会なり議会の意思ですから、一度採決をとっていただきたいと思います。委員長判断というと、その意見の中でやっぱり平行線であれば、それなりにきちっとした民主主義に基づいた意見の採決というのは大切だろうというふうに思います。

                〔「わかりました」の声あり〕

〇東委員長 ちょっと着席のまま、休憩させてもらっていいですか。
 正副委員長で、ちょっと2人だけで話しさせていただきたいんですが、いいですか。

                (休  憩)

〇東委員長 休憩前に引き続き再開いたします。
 少し2分ほど休憩をさせていただきました間に、正副委員長で皆さんの御意向も踏まえて判断をさせていただきました。引き続き審査を行ってはどうかという御意見がございますので、この委員会としては引き続き審査を行うことに賛成の方という形でお諮りをしたい、確認の意味でお諮りをしたいと思います。
 引き続き審査を行ってはどうかという御意見がございますので、まず、引き続き審査を行うことからお諮りいたします。
 請願第4号「三重県残土条例制定を求める件について」、引き続き審査を行うことに賛成の方は挙手願います。

                〔賛成者挙手〕

〇東委員長 挙手少数でございます。
 よって、引き続き審査を行うことは否決されました。

    ④討論

〇東委員長 次に、改めて討論として、本請願に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。

〇水谷委員 今そういう形で、賛否で少数で決められましたけれども、やっぱり私は、こういった大事な条例を決めるときは、もう少しやっぱり委員間、委員で情報を共有した中で決めていかなければならんというふうに思ってます。もちろん去年からずっと継続してやっているけれども、それぞれの委員が全て100%把握されておるわけではないと思う。稲森委員は地元の方で紹介議員ですから、よく把握されていると思います。そういった実態を、現場のことがどうなっているかというのを我々は知らないわけですよ。そこに先ほども出てましたけれども、ほかにこういう地域があるのかと、ここだけなのかということなんですよ。ここだけやったら、別に何も市の条例だって包含できるんじゃないですか。そういう意味を含めて、もう少し慎重審議をしていただきたい。これは私の要望として、反対討論としても含めて言わせていただきます。

〇東委員長 他にございませんか。

〇田中委員 私も、一部の地域の問題を県の条例でくくってもいいのかというのがあります。それと、あと県土整備部のほうでも土石の問題があったと思うんですけども、300万立米の中で年間12万立米しか処理されていないという状況、それから、問題の中に捨てる場所がないというのがあったと思うんですけども、これ条例で縛ることによって、さらにまたそれも苦しめるんじゃないかというふうに思いますので、本当に慎重に審査をしていただきたいというふうに思います。

〇東委員長 ありがとうございます。
 他に討論はございませんか。

                〔「なし」の声あり〕

〇東委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

    ⑤採決       請願第4号        挙手(多数)     採択

〇東委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第4号を執行機関に対し送付し、その処理経過と結果の報告を請求いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

                〔「異議なし」の声あり〕

〇東委員長 異議なしと認め、そのように決定いたします。

  (2)請願第5号「人種差別を扇動するヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求めることについて」

    ①当局意見陳述(髙沖部長)

〇東委員長 当局の御意見があれば、お願いいたします。

〇髙沖部長 それでは、請願書で求められておりますヘイトスピーチ問題に関して意見を申し上げます。
 近年、特定の民族や国籍の人々を排斥する言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして世界的な関心を集めていますが、こうした言動は人々に不安感や嫌悪感を与えるだけではなく人としての尊厳を傷つけるなど、人権尊重の観点からあってはならないことであると考えております。これまでも県では外国人の人権など様々な人権課題について啓発活動に取り組むとともに、多文化共生社会の実現に向けて施策を展開してきたところでございます。今後とも国や市町などと連携しながら、差別のない社会の実現に向けた啓発活動に積極的に取り組むとともに、県民一人ひとりの人権が尊重される社会の実現に向けて施策を推進していく必要があると考えます。
 以上でございます。

    ②質問

〇東委員長 御質問があればお願いいたします。

〇稲森委員 2点ほど伺いたいんですけれども、県内でこのようなデモなりが一部で行われているというふうにも聞いたことがあるんですけれども、県としてそういうヘイトスピーチを伴うような活動というのはどういうふうに把握をされているかということが1点と、もう一つは、公共施設の使用許可に対してなんですけれども、どこまで、何というんですか、反社会的なとか、公序良俗に反するようなことであれば歯どめを効かせることができるのか、そういう現状はどういうふうになっているのか、お尋ねしたいと思います。
 もし、仮に、そういう趣旨の集会が県の公共施設を貸してくださいというふうになってきたらどういう対応をされるのか、お伺いします。

〇髙沖部長 県内におきましての事例といいますか、事案があるかどうか、その把握ですけれども、私どもとしては現在把握はしておりません。事実は、そういうのがあるという把握はしていない。それで、その把握の方法といいますか、どういうふうに現在の状況をうちが捉まえておるかということなんですけれども、例えば地域機関で当然人権にかかわっているところもございますので、いろんな照会物では、一連の照会する中では聞いておりますけれども、事実としては上がってきていないというのが事実でございます。
 それから、2番目の公共施設の使用、集会等でございますけれども、まず、委員御存じのように、地方自治法では、指定管理者も含めて普通地方公共団体は、正当な理由がない限りは、住民が公の施設を利用することを拒んではいけない。並びに住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取り扱いをしてはならないという規定がございます。ですので、慎重に対応する必要があるというふうに考えております。申し込みの内容によりまして、明らかに例えば公の秩序または善良な風俗を乱すおそれがあるというようなときについては、各施設の条例に定めております制限事項の適切な運用、これをどういうふうに考えるかということが必要であると考えておりますので、そういった明らかであるかどうかという判断を一つしなければいけない。なかなかその判断基準というのは難しいところがありますが、一元的には施設を管理している管理者の判断というのが、まずは尊重されます。
 それから、非常に難しい、いろんな、全国的に起こっている、ヘイトスピーチ等と呼ばれておるものがあるということの理解をしておりますので、そういった状況をしっかりとできる限り把握はする中で、この判断もこれからさらにしっかりとしていかなければいけないかなというふうに思っておりますけれども、一義的には施設の管理者というふうな理解をしておりますので、そこについては相談があればその範囲では応対をしますけれども、そういったものをまず尊重したいということで考えております。

〇稲森委員 例えば人権の尊重とかいう部分は、直営じゃなしに指定管理だとか、いろんな民間委託に出す際に、例えば仕様書の中に含まれていたり、あるいは入札の際の総合評価というやり方も一つかと思うんですけれども、そういうルールというのはあるんですか。人権尊重という観点が何か、民に対して盛り込まれているようなところ。

〇髙沖部長 ちょっと最初の説明が足らなかったかわかりませんけども、地方自治法では、指定管理者を含めてそのような正当な理由がない限りは拒んではいけないというのがありますので、それを準用して仕様書等の中でもそういうのをうたっている。どこまでうたうかというのはあるんでしょうけれども、地方自治法上のそういう規制がかかるというのはございますので、そこで担保できるのかなというふうに理解をしておりますけれども。

〇稲森委員 それは、公の施設は正当な理由なく拒んではいけないという部分ですよね。そうじゃなしに、人権尊重という部分を何か民間の指定管理者なり業務委託する先に、政策的に誘導していくという手だてを持っているんですか。その仕様書なりあるいは入札方法なりに。

〇髙沖部長 済みません、仕様書なりにどういうふうな規定をするかはこちらの判断になるところなんですけれども、今現在、人権の観点からどうのこうのという規定を必ず設けなければいけないということでやっているというふうには理解、理解といいますか、現在やってませんので、そういった動きも踏まえて、今後、どういうふうな対応ができるのか、しなければいけないのかというのを判断したいと思います。

〇稲森委員 わかりました。

〇東委員長 他に質問ございませんか。

〇水谷委員 ヘイトスピーチ、本当にこれは人種差別というのはあってはならないというふうに私も思っております。
 ちょっと1点お聞きしたいんですけども、この請願の中にあるように、理由のところで「ご存じのように、ここ数年来、人権を無視した」云々とありますよね。こういう、今、先ほど部長は数年という言葉は使わなくて、近年と言われましたよね、たしか。この数年来、先ほどの稲森委員の質問では、三重県の中では余りそういう事例はないというふうに回答されました。日本の中で、数年来、どのぐらいあるのかというのは把握されておりますか。

〇髙沖部長 これは客観的な情報になるんですけれども、某テレビ放送局が調査をしたというものは持っておりまして、それによると15団体ぐらいあるというふうな放送が昨年されましたので、そういう認識はその範囲で持っております。

〇水谷委員 それは数年来じゃなくて、最近だね。

〇髙沖部長 近年と申し上げて、その近年というのがどこまで指すかというのはちょっと微妙ですけれども、ある某放送局の示した範囲は少しさかのぼる、数年という感じだというふうに理解しております。

〇水谷委員 わかりました。

〇東委員長 他に質問ございませんか。

                〔「なし」の声あり〕

    ③委員間討議

〇東委員長 なければ、次に、委員間討議として、本請願に対する委員の皆様の御意見をお願いします。
 御意見はありませんか。

〇舟橋委員 もう、21世紀は人権の世紀やと言われて随分たってもこういう事案を議論せんなんのは悲しいことでありますし、国連からも、ちょっと日本の政府に対しては問題じゃありませんかという勧告も受けてます。オリンピックもあるし、来年サミットもあるそのお膝元の三重県で、やっぱりヘイトスピーチの問題についての意思をきちっと国へ法律改正も求めて上げていくことが肝要かなというふうに思っているところでございます。これは意見書がありますので、意見書を出さんなりませんから、その意見書の中で十分委員の中で御議論をいただいて、議会として適切な文言になるようにしていただけたらなというふうに思いますし、今、ぐじゃぐじゃ部長さん答えてましたけども、公共施設、結局は今のままでは借りたいと言うたら貸さざるを得ないというのが表現だと思います。だから、それをやっぱり少しでもこういう人権を無視するような団体には貸さんでもいいような環境づくりというのが今求められるんじゃないかなというふうに思います。
 以上。

〇東委員長 他にございませんか。

〇水谷委員 今いみじくも舟橋委員に言われてしまいましたけれども、やっぱりこれは大事なことであります。我々もいろいろ把握しておる中では、当然のことながら、国のほうでもこれについては当然配慮しようという努力を相当しておるわけなんですね。裁判にもなったりしていろんなこともやっております。ただ、その内容、請願の内容としては、私は非常に極端過ぎて、どうも余り我々としては賛同しがたい内容がありますんで、一度この後、恐らくこれは採択されるでしょうけども、意見書もよく考えた中で最終的な判断をしたいというふうに思っています。

〇東委員長 他にございませんか。

                〔「なし」の声あり〕

〇東委員長 なければ、本請願に対する委員間討議を終了いたします。

    ④討論

〇東委員長 次に、改めて討論として、本請願に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。

〇水谷委員 私は、請願の内容を一字一句読ませていただきますと、やっぱり先ほどもお聞きした内容もありますし、この請願としての内容についてはやっぱり賛成できないというふうに私は思います。

〇東委員長 他にございませんか。

〇稲森委員 この請願に対しては、賛成をしたいと思います。県内でまだ把握してないということだったんですけども、この先月かに四日市でもそういう団体がやったというふうなメールなり、県民の方からいただいているんですけども、オリンピックもサミットもそうですけど、こういうことを見て見ぬふりをしているということは、世界から見ても恥ずかしいということだと思いますので、しっかりこういう内容を採択をして、国に意見を届けていきたいと思いますので、賛成をしたいと思います。

〇東委員長 他に討論はございませんか。

                〔「なし」の声あり〕

〇東委員長 それでは討論なしと認め、討論を終結します。

    ⑤採決       請願第5号        挙手(多数)     採択

    ⑥請願第5号「人種差別を扇動するヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求めることについて」に係る意見書案について

     ア 意見書案の取り扱い及び審査について

〇東委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第5号に係る意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。

                〔「正副一任」の声あり〕

〇東委員長 正副一任という声をいただきました。それでよろしいでしょうか。

                〔「異議なし」の声あり〕

〇東委員長 じゃ、私のほうから意見書の素案をお示しさせていただきたいと思います。

                〔書記配付・朗読〕

〇東委員長 それでは、この案で御検討をお願いいたします。
 なお、この意見書案につきましては、委員会提出の議案として、委員長名をもって提出したいと存じますので、あわせて御検討を願います。

〇水谷委員 先ほど意見も申し上げましたけれども、内容的には随分、「数年来」も「近年」に変えていただきましたし、いろいろと配慮していただいたというふうに思っています。私は、ヘイトスピーチはあってはならないというふうに思ってます。ただ、ここの文言が一つ気になるのは、ヘイトスピーチを放置しているわけじゃないんですよ。政府与党もこれについてはいろいろ対応しているんです、今。だから、この「放置する」というのは、非常に我々としては、実際、今現在対応されておる中で、文言としては不適切だなというふうに思いますので、一考を要しますのでよろしくお願いします。

〇東委員長 という御意見があったんですが、ほかに御意見はございませんか。

                〔「委員長に任せます、その指摘について」の声あり〕

〇東委員長 そうですか。

〇水谷委員 よろしくお願いします。

〇東委員長 この場でお諮りしたほうがいいですが、預からせてもらうという方法もあると思いますが、だめですね、この場で。
 それでは、御提案をいただきました修正意見がありましたので、この下からいくと4行目ですか、「ヘイトスピーチを放置することは」。これは政府が放置したわけじゃなくて、こういう状況にあるということですか。そういう理解もできると思うんですが、実態としてということですね。どのようにいたしましょうか。

〇藤田委員 これは、もし放置するようなことがあれば失うことにもなりかねないという文章ではないんですか。

〇東委員長 このままであればということですね。
 他に御意見はありませんか。
 水谷委員からは、ここの「放置」という言葉をちょっと変えてはどうかという御意見なんです。この「放置」という扱いについて、藤田委員から、文言、文章の前提としての話であって、このまま入れておいても別にさして問題ではないんじゃないかという御意見です。いかがでしょうか。

〇藤田委員 そういうことであれば、「ヘイトスピーチを放置することであれば」というような文章、文言を入れれば、失うことにもなりかねないということがはっきりしますという意見です。

〇東委員長 藤田委員の言葉は、「放置するようであれば」、例えば。

〇藤田委員 まあ、そうです、はい。

〇舟橋委員 「放置すれば」。

〇東委員長 「放置すれば」。今、御意見、藤田委員、それから舟橋委員、水谷委員の異議、異論に対しての御意見をいただいたんですが、いかがしましょうか。

〇濱井副委員長 「すれば」。

〇東委員長 「すれば」。今、副委員長のほうから「放置すれば」と。

〇濱井副委員長 舟橋委員が言われましたように、「放置することは」ではなしに、「放置すれば」ということにすれば、趣旨がより一層明確になると思います。

〇東委員長 今、副委員長のほうからそういう提案があったんですが、いかがでしょうか。

                〔「異議なし」の声あり〕

〇東委員長 よろしいですか。では、そのようにしたいと思うんですが、書記に一旦確認をさせますので、よろしくお願いします。

〇委員会書記 では、意見書案4段落目、修正文を読ませていただきます。
 「2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるが、ヘイトスピーチを放置すれば、国際社会における我が国への信頼を失うことにもなりかねない」。

〇東委員長 それでは、今の書記が読み上げたことについて採決に入ります。

    イ 採決   

     「差別を扇動するヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書案」を会議規則第11条第2項により委員長名をもって提出することについて

               挙手(全員)    可決

〇東委員長 なお、ただいま採択すべきものと決しました請願第5号を、執行機関に対し、その処理の経過と結果の報告を請求したいと存じますが、御異議ありませんか。

                〔「異議なし」の声あり〕

〇東委員長 では、異議なしと認め、そのように決定しました。
 以上で請願の審査を終了いたします。

 3 所管事項の調査

                〔教育委員会事務局職員 入室〕

  (1)「平成27年版成果レポート(案)」について(関係分)

〇東委員長 それでは、まず、全体概要及び人権・社会参画・生活安全担当次長所管の施策について、当局から説明をお願いします。

    ①当局から資料に基づき説明(髙沖部長、北村次長)

    ②質問

〇東委員長 それでは、御意見等がございましたらお願いいたします。

〇青木委員 成果レポートの予算決算常任委員会の委員長報告の後では、なかなか言いにくいので、今のうちに言うておかなあかんなと思いまして、少し、昼まで使うかわかりませんけど、よろしくお願いします。
 交通安全のほうですけども、いろいろ御努力いただいているんですけども、事故死傷者数は減っても死者が増えたのでこういう評価やったというようなことであったと思うんです。運転者に対してはいろいろと、いろんな場面で御努力もいただいています。評価できます。
 歩行者、高齢者の方が歩いているとか、そういったところについても、老人クラブとかいろいろなところで啓発とか、そういうのもいろいろ聞いておりますけども、皆さんも経験されたと思うんですけども、夜暗いところに黒い服で歩いてみえる方というのがよくあってひやっとされることが、僕も多々あるんですけども、雨の日とか、そういったところのやっぱり事故というのは確率高くなるのかなと思います。で、そういった啓発をしているんですけども、その啓発が行き届いているかどうか。意識のある方は、その老人クラブでも一生懸命勉強もし、家族ぐるみでとか、光るものを張っていったらどう、とかあるんですけども、どうしてもそういったうろうろとされる方は、常習的に何回もされる可能性が高いのかなと思いますので、例えばそのときに警察の方とか、そういった指導員の方が出くわしたときに、その方に直接声をかける運動といいますか、そういう方が、直接的であれば、気づけば、気をつけようというふうになると思うんで、そこまで踏み込んでしていかないかんのかなというような気もしておりまして、そんなことについてはいかがかなと思います。
 それから、もう一つ、舟橋委員は歩道のほうで総括質疑では御指摘いただいて、賛同者もあってよかったんですけども、特にこの指標は信号機の整備箇所数だけになっておりますけども、それ以外に停止線とか、側線とか、それからいろいろな横断歩道とか、いろいろあると思うんです。それはいろいろと、例えば県道だったら側線は県の所管だし、市道だったら市の所管だし、横断歩道、黄色い線、それからそういった停止線とか、そういうのは全部県警の範囲だし、それがいろんなそれぞれの予算に分かれてくるんだろうと思うんですけども、全部消えてあらへんというのがしょっちゅうあるわけです。放置されて、なかなか動かないというのが多いと思うんですけども、そのあたりの、例えば市だけが予算がついたので思いっきり線引いて、あとが消えとったらかえって危ない場合も多く感じるんです。そういったところ、市、県、県警とか公安委員会なり、一緒に同じ土俵に立った形の協議の場というのが、今後、必要になってくるんではないかと。今後というか、今までも必要と思とったんですが、それが、うちは関係ありません、そっちへ言ってくださいみたいな感じで、だんだんばらばらになって住民の不満がたまって、やっぱり事故したわ、みたいな感じのことを非常に感じることが多いので、そういう行政間の枠とかを超えて、そういったことをもう一個、もっと踏み込んで、そういった場をつくっていくような方向で、交通安全対策、環境生活部としてはしていって、ほかの関係のところにも声をかけれるような調整機関的なことができないのかなというようなことを感じてます。
 5ページの⑥のところに、ゾーン整備を進め、そして安全・安心な交通環境の実現を目指す云々とありますけども、ここへ例えば「公安委員会とか市町との連携を図りながら」というような部分が入ってくるともっと明確になってくるのかなと、こんなことを思いますので、これをどう思われるかというのが1点。
 それから。一つずつにしましょうか、済みません。

〇北村次長 暗いところを歩いたりと、地域での交通安全の話でございますが、高齢者を特にということでございますが、県では、交通安全のシルバーリーダーを養成してございまして、それを平成27年度に250人養成する予定でございます。さらに交通安全研修、それらは各自動車学校で実際にいろんな実地で研修を受ける予定でございますが、交通安全研修センターのいろんな機器を使いながら研修をしていく方が約50人、合わせて300人ございますが、そういった方が地域に帰りましていろんな人に声かけをする。あるいはいろんなところでこういう交通安全が必要なんだよということを発表して、いろんな人に普及していくということを期待しておりまして、シルバーリーダーを養成していく予定でございます。さらに、そこらあたりにつきましては今後も充実をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 交通安全施設につきましては、担当課長のほうからお答えさせていただきます。

〇黒宮課長 最初の高齢者の関係で、もう一つ言わせていただきたいと思います。
 現在、交通安全の父母の会等が結成されておりまして、連合会の事務を当課のほうでも持っております。こちらのほうでもやはりそれら高齢者の方の夜間の事故、問題が出てきております。そこで、昨年度からそんなような中で、例えばなかなか反射材、そのまま反射材とするとどっかやっぱり抵抗があるとか、そういう方の声もございました。そこで、もう少し反射材らしくない、例えば糸の中に反射材を入れたもの、それをブローチにしたり、帽子にしたり、そういうものも考えられないかということで、現在、交通安全父母の会のほうでもやっていただいておって、これをまた、今年のほうも進めていきたいと考えているところでございます。これが最初のほうでございます。
 あと、施設の関係でございます。これにつきまして、確かに委員おっしゃいますように、三重県のほうには一番大きな会議としまして交通安全対策会議がございます。そして、交通対策協議会がございます。このようなところでもいろいろ話はしてございますけども、なかなかやはり今おっしゃられましたように、横の連携としましてそのような道路整備の関係、また、施設整備の関係等、そして公安委員会との関係等、もっともっとそういう話を持っていかなきゃいけないというふうに考えてございます。年に4回、そのような会議等も持ってございますので、今後、また、その場を通じまして、そんなようなこともやはり意見交換をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

〇青木委員 今、私がいろんな具体例を出したのは、やっぱりこの交通事故者を減らしたい、また、数値をという、最終的にそこにつながると思うから具体的な提案をさせてもらっているんです。次長が言われた運転手のほうも大事なんですけど、やっぱり歩行者の意識というのは、それは弱者であるので守っていかないかんと思うんですけども、その辺をもう少し自己意識を持つ形の、常習的な方々についてはイエローカードじゃないけど、ひと声かけて注意するというふうな、積極的に出るようなことを進められるような啓発をしていくべきではないかなと思いますので、今後、御検討をいただければと思います。
 次に、消費生活のほうですけども、いろいろ6ページの下の活動指標等、99.6%、今年の目標値です。対して98.4%ということなんですけども、この消費生活講座が役に立つと回答した、いわゆる非常に主観的な感覚でのマーケット調査の結果かなと思うんですけども、それを今回目標を思い切って平成27年度ということもあって100%という、相当自信があって、これ100%というたら完璧ということなわけですので、主観的な分を、思いを100にしようというのは、相当な起死回生の何か施策を持ってみえるんかなと思って少し聞かせていただきたいんです。それから、7ページの上も100%にされたと。思いというか、当然100%になるのは理想だと思いますけど、それの具体的な、そこまで上げていくと。それから、目標に達しなかったのに今回100%という以上は、何かお話をしていただきたいなと思います。

〇髙沖部長 ともに100%というのは理想というか、最終的には100%というのは、どういうものでも、できるものについてはそれを目指したいというのが基本的にあるのは確かでございます。それで、今年については消費者教育なりを重点的に推進していくというのが一つの大きな命題になっておりますので、そこを意識して、いろんなステージにおいて消費者教育、学校でもありますし、それから社会のいろんな場面においていろんな教育の場面がありますので、その場面、場面に応じた消費者教育を充実させることによって、この今の講座も利用していただく際には、こういったことでうちのほうは狙いがある講座をやりますから、それはそれぞれの皆さんの消費生活の実際の実勢の中で生かしてもらうようにというような中身をしっかりしていきたいというふうに思っています。
 最初の目標は、これはあくまでも主観的な回答した受講者の割合ということになりますんで、実際相談を受けて、それが解決に結びついたという結果が100%にならなければいけませんので、そこについては、きめ細かな相談対応をする中で100に近づけたいというのが最初の目標でございます。
 それから、防止と救済、ごめんなさい、それが2つ目ですね。解決につながる助言を行った割合でございますので、そういったものについてはしっかり助言をその中でやりたい。
 それから、最初、役立ったかどうかというのは、これはもうあくまで本当に主観になりますので、それぞれの皆さん方の希望に応じた講座の内容にはしたいですけれども、それは全部が全部それに、10人やったら10人が満足されるような中身というのは難しいかもわかりませんけれども、これは理想を求めたいということで100にしたいということで、特にこれを力点を置いてやるからということの特出しというのはないんですけれども、今年は消費者教育を充実させたいというその一念で頑張っていきたいなというふうに思ってます。

〇青木委員 7ページの予算のところでも、予算が大分下がっているのに100%頑張るというのはすごいなと、マンパワーもしっかり頑張っていただきたいと思います。まあ、それ以上は。
 27ページの男女共同参画フォーラムの男性参加率について、これずっと一連なんで、項目はころころ変えれないと思うんであれですけども、今後また見直しとかあるときに。これだんだん増えていって、男性参加率という形の指標になっていますが、45%、別に50%超えたらええという問題ではないわけで、この辺45%から55%ぐらいを目標にしてみえるのか。最終の目標なのかなと思うんですけど、その辺はいかがですか。

〇北村次長 この目標値でございますが、45から55%ぐらいが目標かということでございますが、やっぱり男女ある程度の一定のバランスよく参加されるのが望ましいということでございまして、特に昨年度45%と多く伸びましたのは、やっぱりフォーラムの内容をかなり工夫させていただいたということがございます。男性の人が参加しやすいような内容にしたと。講師の選定であるとか、あるいは日時であるとか、あるいはほかの会議なんかとセットにして参加しやすいような形にしたということでございまして、今後とも男性・女性バランスよく参加できるような形をとっていきたいというふうに考えてございます。

〇青木委員 バランスについてはよくわかりました。今後は、そのキャパの問題もある。下の④のところに書いてあるフォーラム、11月の8、9日、これですわね。で、446名というのは2日間の延べ人数になるのかな。そうすると、やっぱり今後の目標としては、大体比率がよく似てきたら、それは理想を達成したわけやで、あと参加者がたくさん来ていただくというのを目標に切りかえていくという方向でしょうか。

〇北村次長 本当に好評を博してくれば、あるいは我々も好評を博するように、そういったキャパの問題なんかも検討してまいりたいというふうに思っております。

〇青木委員 時間的に最後にしますけど、多文化共生社会づくりのことなんですけども、一つ、これ聞いておきたいなと思っていたのは、これがこの環境生活部の多文化共生の範囲なのか、それとも健康福祉部こども・家庭局的なのか、少し確認しておきたいんですけども、今、イスラム、例えばバングラデシュ人民共和国でしたら、イスラム教を信じているとなってくると、いろいろと豚肉とか、それからソーセージとかが食べられないということがあるわけですが、その辺の文化の違いを理解しながら、例えば日本の方とバングラデシュの方が結婚されて、お子さんがおみえになって、小さい子を幼稚園に入れたいねというときに、いつも断られる幼稚園と、努力しましょうという幼稚園とあるわけです。それはどこの市町でもあると思うんですけども、それは給食施設の問題とか、人的な問題とか、いろいろあると思うんですけども、それを進めていくためには、ある程度そういう幼稚園や保育園のほうに、大分学校のほうは食物アレルギーとともに理解をし、少しずつ広げてもらっていると思うんですが、公立・私立関係なくいろいろ断られてしまうというケースをたくさん聞くわけですけども、その辺の啓発についてはどちらがされるんですか。

〇津谷課長 委員御指摘の点については、難しいところだと思います。正直なところ、多文化共生課といたしましては、そういったところについて、現在、何らかの施策を打っておるということはございません。ただ、いろいろな多文化共生に係るNPOの団体もみえます中で、また、ブラジル人学校とか、いろいろな学校もある中で、こういった問題について課題として出てまいりましたら、対応していかなければならんと思っております。ただ、私がちょっと近所で聞いておる学校長さんらの話ですと、ハラル認証のそういったものだけではなくて、食物アレルギーのことなど命にかかわる話ですので、非常に繊細にというか、丁寧な対応をしておるということを聞いております。基本的には申しわけないですけど、やっぱり学校給食のことにつきましては教育委員会のほうの広報広聴に委ねられることになるかと思いますけれども、私ども多文化共生課としましても、御指摘のところを受けて、関係団体のほうと適切な対応をしていかなければならんという認識のもとに頑張らせていただきたいと思います。

〇青木委員 今確認をさせてもらいましたけど、連携して、しっかりとその共通認識をしながら頑張っていただきたいと思っております。その辺の、別にここで答えよとかそういう意味ではありませんので、しかしそういう現実が増えてきているし、そういったことでお悩みの方も多いわけでございますし、御家庭を持たれている方とか、それによって転居をしなければならないとか、そういうことも聞いておりますので、よろしくお願いします。
 時間ですから。

〇東委員長 よろしいですか。
 ほかにこの所管、つまり全体概要及び人権社会参画生活安全担当の所管の部分で御質疑のある方いらっしゃいますか。

                〔「はい」の声あり〕

〇東委員長 まだありますか。じゃ、昼から。
 じゃ、昼食のため休憩いたします。午後1時再開といたしますので、よろしくお願いします。

                (休  憩)

〇東委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。平成27年度版成果レポート(案)についての調査を継続します。
 御意見がありましたらお願いします。

〇稲森委員 男女共同参画のところで1点教えてほしいんですけど、政策・方針決定過程への男女共同参画の推進ということでこういうふうに挙げられているんですけれども、女性の管理職の割合って、今三重県でどういうふうになっているか。女性の管理職を増やしていくということも大事やと思うんですけども、その辺の考えはどうですか。

〇奥山課長 県の今の管理職の割合、課長級以上ということになりますけれど、この4月1日現在で8.7%という状況でございます。

〇髙沖部長 後の御質問、女性の管理職の割合についてどういうふうに考えるかということで、8.7%というのはやっぱり少ないというふうに当然認識をしておりますので、今、知事のほうでもいろいろと女性の活躍を中心にしっかり取り組めということになっています。そういう認識をしておりますので、できる限り委員のことについてもバランスをとりながら、ある一定の率まではいきたいなというふうに思ってます。一つ、40%というのが委員の率で、それ以上どちらにも偏ってはいけないという一つの基準がありますので、それを注意しながらやりたいなというふうに思っています。

〇稲森委員 参考までに、伊賀市でしたら三十何%やったと思いますので、そういうこともお知らせしたいなと思います。で、この委員の登用で、例えば1人の方が幾つも結構重複してやっているとか、あるいは1人の方が長期間やっているとか、そういう例はあるんですか。

〇髙沖部長 基本的に委員は8年までというのが一つの基準でございますので、特例を除けば、基本的には8年というのが一つの年限というふうに考えております。

〇稲森委員 わかりました。

〇東委員長 ほかにございませんか。

〇田中委員 交通安全のまちづくりということで、まず、2ページなんですけども、目標ですけども、112名に対して75名以下にしたいという気持ちはよくわかりますけども、大変難しい数字かなというふうに思っております。そこで、全体を見ますと、松阪市管内ですけども、松阪署管内になりますけども、そこがこの交通事故の死者数に対しましても10%ぐらい占めているというふうに思います。死者数も10%以上が松阪署管内。そして、本年度、平成27年度も、飲酒運転なんですけども、松阪署管内で4月現在で76件と、三重県全体の30%を飲酒運転の検挙を占めているわけなんですが、そこら辺で、地域によって強化する場所があってもいいのじゃないかというふうに思うわけですけども、その辺はどういうふうに考えてみえるんですか。

〇黒宮課長 今委員おっしゃられましたように、昨年なりを見ますと、津市、松阪市、そして伊賀市のほうで、やはりかなり多く発生したというものがございます。ただ、今年見させていただきますと、今年、昨日現在でございますけども、松阪署管内の死亡者数が4名、昨年が6名でございますのでマイナス2名と、昨年よりも減少してきているというようなところが見えてきております。
 今委員おっしゃられましたように、確かに当然県としましては死亡事故の多い場所につきまして、やはり集中的というんじゃございませんけども、その市町と連携をしまして、そちらでの集中的な取組、これは必要だと考えております。昨年も松阪市が多かったというのもございましたので、いろいろJAFとかとも協力しまして、松阪市のほうに赴きまして、シートベルトのコンビンサーとかを使いましたそのような啓発活動を実際させていただいてございます。確かにそれは必要だと思いますので、今後も続けていきたいと考えております。

〇田中委員 多いということは必ず原因があって多くなっていると思いますので、その点よろしくお願いいたします。
 それともう1点なんですけど、34ページのNPOの参画による「協創」の社会づくりというところで、目標が12.5%、12.5%といって20%、そしてまた、平成27年度も20%なんですけども、これの理由としては、平成27年度に平成23年度の2倍以上にするということで20%に立てられたということなんですが、既に平成25年度に20%以上クリアをしているにもかかわらず、なぜこの20%にするのかというのが非常に疑問なんですけれども。この20%というのは、それ以上多くなったら困るので20%に抑えているという意味なんですか。

〇北村次長 e-モニターに対するアンケートでございますので、年度によって増減がございます。したがいまして、20%は確保したいということでございまして、一遍超えたからといって、必ずしもずっと継続できるとは限りませんので、当初目標のとおり20%のまま置きました。

〇田中委員 毎年PDCAを回していくということなんですけども、そこら辺も考えて、もうちょっと増やしたいなら20%より25%ぐらいにしてもいいんじゃないかと思うんですけれども。NPOのボランティアの市民活動に参加している住民の割合が多くなると問題があるんかということをちょっと聞きたいんですけども。

〇髙沖部長 問題という、どういう問題かというのはまたいろいろあるんかわかりませんけれども、この参加の率がやはりある一定の数は欲しいという思いはありますので、今委員御指摘の、もう少し上げたらいいかというのは、議論としてはあると思いますので、またそれはしっかり議論していきたい。ただ、一つの目安としては20%というのを置かせてもらったということで、その数に制約というか、何か意識してということではないです。上限として考えているわけじゃないです。できるだけ増やしていきたいという思いはあります。

〇田中委員 例えばですよ、これ、じゃ、平成28年度はどういうふうに考えておみえになりますか。

〇髙沖部長 平成28年度、新しいこういう施策のもとで向こう4年間をやっていくというので、今後、27年度にしっかり議論するんですけれども、今のところ、この目標をそのまま県民指標に置くかどうかということも含めてまだ検討中でございまして、この数字をもし仮に置くとすれば、この現状を踏まえてどうするかというのはしっかり議論したいと思っています。

〇田中委員 ありがとうございます。

〇東委員長 他にございませんか。

〇舟橋委員 施策132の交通安全のまちづくり、評価はCですよね。今年の取組もセミナーやとか、学習会やとか、啓発事業やとか、多くはいわゆるソフト事業で進めていかれる中で、先ほども青木委員のほうからありました、⑥がいわゆるハード物に近いところになろうかと思うんです。Cなのに、予算の経過を見ますと、やっぱり頑張るなら頑張るらしく予算的裏づけがあってもええのになと思って見たら、平成25年度は52億円、今年は31億円、格段に減っているんですけども、これは平成25年度に何か大きなことがあったのでしょうか。そこら辺のところを教えていただけますか。過去は忘れたか。

〇髙沖部長 この予算額というのは、直接の予算なりそれに関係する予算、関連予算も含めての予算になりますもんで、一概に比較というのはすぐには出ませんけれども、特に平成25年度は、私の記憶では、交通安全研修センターでいろんなハードの整備、ソフトもあるんですけど、24、25、26年度の3年間かけて整備をやりました。それの関連で、少し、平成24年度も多いんですけども、23年度もあるんですけど、24年、25、26というのはそういうことで、26年度は若干減ってますけども、3年かけて交通安全施設の整備をやったというのが一つのあれかなという理解はしております。
 それで、今後、私のほうではソフト面が中心になってやるんですけれども、現実、ハード面も県警といろいろと相談もしながら、そういう協議の場もあるということで、しっかりと議論はしていかなければいけないと思っておりますけど、予算的には全体に非常に厳しい中でやっておりますので、何とかやりくりをしていくようにせざるを得ない状況でございます。舟橋委員が言っていただいたことも踏まえて、しっかり予算要求もしていかなければいけないと思ってますけども、現実は非常に厳しい予算の中での執行ということで、しっかりやるしかないというふうに思っています。

〇舟橋委員 予算づけが全てではありませんけれども、やっぱりCという残念な結果でありますので、それをBにするための努力というのはいろんな形でしていただきたいなと思うんです。予算づけが全てではありませんと言いつつも、やっぱり予算は大事ですから。

〇東委員長 他にございませんか。

                〔「なし」の声あり〕

〇東委員長 なければ、次に環境担当次長所管の施策について、当局から説明をお願いします。

    ③当局から資料に基づき説明(林次長)

    ④質問

〇東委員長 それでは、御意見等がございましたらお願いいたします。

〇舟橋委員 簡単な話なんですけども、11ページ、M-EMS、平成26年度の目標達成状況、321件割る350件って、0.47じゃなくて、0.92じゃないか。

〇髙沖部長 これは、算式としては、350件という目標に対して平成25年度実績が295件でしたので、分母が350から295を引きます。そうすると分母が55ですか。分子が、下の実績ですけども、321件から295件、引いて割りますと0.47になるということを、申しわけないですけどそういう算式で、申しわけないというか、そういうふうになってますんで。295件の実績に対して350件という目標がどれだけあるのかという、その幅に対して実績はどうであったかという差で計算をいたしました。

〇舟橋委員 こんなケースってあるんですか。ほかはほとんど分子、分母がぱっと見たらわかる数字なんですけど。

〇髙沖部長 要は累積ですので、こういうふうな計算になります。

〇舟橋委員 わかりました。もうそれ以上聞きません。
 もう一つは、電気自動車の充電施設なんですけども、伊勢のほうで実証してもろてますが、伊勢の市役所とか伊勢の庁舎には充電施設ってあるんですか。

〇林次長 伊勢市の庁舎には既に設置されております。伊勢市役所の。

〇舟橋委員 実は大分前なんですけども、ディーラーさんから県庁で充電器を設置していただけませんかというお話があったんです。当然、これは所管がおたくではなく管財課なんで管財課へ話をしたら、ぐうたらああたらって、できやん説明をいっぱい聞いて、結局できなかったという経過が実はありまして、そう考えたら、伊勢の市役所だとか県の総合庁舎なんかは、ある面ではナビで見たときのランドマークになりますので、あってもいいんじゃないかなと思いますので、伊勢の総合庁舎にないようですから、また一度検討を総務部としてください。要望。

〇東委員長 ほかにございませんか。

〇水谷委員 今のM-EMSの件ですけど、よくわかりました。M-EMS、非常に今のところ下火になってきているというようなことも言われてまして、舟橋委員もいろいろとやられておりましたけれども、私もM-EMSをやったらどうやと、頼まれていろいろ宣伝はしとったんですけども、やっぱり経営者の考え方が違うんだよね。環境マネジメントシステムは、あくまでも経営方針なんですよ、これは。それを、これに入るとポイントがもらえるとか、例えば土建業とか、そういう業者の人にとっては、だから入るという人もおったわけ。ところが、最近は余りよくないじゃないですか、僕は余り詳しく知らないけども、ポイントをアップしてもらえる率というか。だから、入ってもしようがないから入らんという意見もあるんですよ。これはやっぱりISO14001、三重県庁まだやっているんですよね、これ。

                〔「やめた」の声あり〕

〇水谷委員 やめた、いつやめたの。ごめんなさい、いつやめましたか、ちょっと教えてください。

〇森副部長 業務の見直しの中で、三重県庁としてマネジメントをしている全体のワンストップの中で環境も含めてやっておりますので、ISOのやつはもう一定ノウハウが蓄積されたということで、平成26年度からやめてます。

〇水谷委員 済みません、何かそんなような気が記憶にあるわ。やめて正解ですよ、これ。正直何も、恐らく十何年やってたと思うんですけど、やってましたよね。だから、恐らく効果余りなかったと思うんですわ。それだけの意識づけがなかったと思う。どうですか。

〇髙沖部長 申しわけないですけど、効果がなかったという判断をしたんではなくて、意識が浸透してもうしっかりできるということでの全体のシステムの中で組み込んだということですので、外から見たら後退という印象も一定ある中で、効果がなかったという判断はしておりません。

〇水谷委員 それは勝手な判断で、恐らくそういう意味だと思います。確かに意識づけと、そういった職員の気持ち、そういうISO14001によっていろいろ動機づけをしてきたというふうに思いますけれども、私が見ておった段階において余り言わなかったけれども、恐らくそういう判断をされたという意味で、これはそれでもいいと思いますよ。ただM-EMSにつきましては、これをそれぞれ県が進めていって、進めていこうという、推進していこうということであれば、三重県がやめた理由も含めて、どういうふうにしたらM-EMSにもっと皆さんが入っていただけるのか、取組を広めていただけるかということを説かないと増えません。経営方針なんですから、これは。そこを説いて、やっぱり経営のために環境というものは大事であるというようなことも含めてやってもらわないといけないと思いますので。いかがですか、そういったことについての御意見は。

〇林次長 大変難しい御質問なんですけども、もともとM-EMSそのものはISO14001シリーズの簡易版ということで、より手軽に環境を意識していただく、あるいは環境経営をしていただくという目的でこういうものを推奨したということでございます。もちろん大企業になれば、当然、国際的な取引とかその辺でISO14001、ISOシリーズを取っておるということが、もちろん会社の姿勢とか環境に対する考え方、もちろん9000とかほかのISOもありますけども、そういったものである程度標準化されてますので、会社の経営にとっても非常にプラスだという判断があります。ただ、それが中小企業等になってくると、なかなかそこまではまだ価値観が見出していただけてないというのが現状であろうかとは思うんですが、やはり我々環境を推進する者から見れば、そういう環境意識を高めていただくツールとして大いに利用していただくことが必要であろうと思いますし、それが本当に会社の経営にもプラスになるような、例えば省エネを一生懸命取り上げることによって経費節減にもつながっていくとか、そういったことにも本当はどんどんつなげていけたらいいなというふうに思ってます。でも、まずは取っていただかないと、もう全然無視されるということでは話になりませんので、なるべくそういうことで、まずは理念も説きながら、実質的なメリットもお示しできるようにしていきたいなと。
 そういう意味では、例の総合評価方式、県なんかの発注のときに、M-EMSを取っていれば点数が上がる、プラス6点になりますが、これは結構大きな話なもんですから、そういったところで実利もありますよというのは、もちろん附属的にはお示しはしてますけども、そのおかげで、実は、余談になりますけども、50件ほど、どんと増えた年というのはそれを示したときだったんですね。その効果が、もうちょっと皆さんにも御理解いただけるような努力は今後もしていかなきゃいけないのかなというようなことですが、もちろん理念をまずは大切にしながらそういうものを説いていきたいなと考えております。

〇水谷委員 よくわかりました。とにかくそういうものをやる以上は、よくそういったものを説いていただいて、納得ずくで入ってもらうと。ポイントがあるから、ポイントがあるから、じゃだめだと、長続きしないと思います。ぜひよろしくお願いします。期待をしておりますので。

〇東委員長 ほかにございませんか。

                〔「なし」の声あり〕

〇東委員長 なければ、次に、廃棄物対策局所管の施策及び選択・集中プログラムの緊急課題解決プロジェクトについて、当局から説明をお願いします。

    ⑤当局から資料に基づき説明(湯浅次長)

    ⑥質問

〇東委員長 それでは、御意見等がございましたら、お願いいたします。

                〔「なし」の声あり〕

〇東委員長 なければ、次に、副部長所管の施策について、当局から説明をお願いします。

    ⑦当局から資料に基づき説明(森副部長)

    ⑧質問

〇東委員長 それでは、御意見等がございましたらお願いします。

〇青木委員 また、トリックがあるといややと言われますので、私が確認しますけども、38ページの平成27年度の目標値とか、42ページの生涯学習の振興のところの目標値が本年度控えめなのは、工事中とか、いろいろなことがあるのかと。もうちょっとはっきり理由を言うていただければわかりやすいなと思いまして。

〇森副部長 おっしゃってるのは、活動指標のところで、人数、利用者数が下がっているという。

〇青木委員 わざと減らしてあるのはどういうことですか。

〇森副部長 平成26年度は、総合博物館等の開館等がありましたので、それの2年目ということで影響等を勘案したというようなことであるとか、それから美術館等についても、今年はつり天井の修繕をしますので、9月の末ぐらいから長期にわたって休館をしますので、そういうことも勘案した上で数字等の計上をさせていただいてますので、こういう数字となっております。

〇青木委員 予想どおりで、トリックと違いましたんで。ありがとうございました。

〇東委員長 ほかにございませんか。

〇舟橋委員 まださっきのM-EMSに固執するんですけども、30ページの多文化共生社会づくり、ちょっとずれるかもしれませんけど、ごめんなさい。この県民指標も累積だよね。これ累積だよね。これもさっきの話のパーセンテージの計算じゃないよね、これ。

〇北村次長 違います。さっきの0.99につきましては、単純に計算をしたものでございます。

〇舟橋委員 何で違うの。普通、累積できても、今あるもんとその実績と、その現時点で割ればええはずやと思うんです。だから、この多文化共生社会づくりの表記の仕方のほうが僕は正しいと思うんですよ。だから、M-EMSがいかにも何か作為的に悪いというような表現をされているような気がしてならんのやけども、統一していただけませんか。

〇髙沖部長 おっしゃったとおりで、私が累計ということになると、ルールやというようなことでM-EMSの説明をさせていただいたんですけれども、意図は全くなくって、M-EMSを議論したときにどれだけの達成やということを細かくやっていったときに、ぎちぎちやった中で、実際は累計計算のほうが正しいんではないかという一つの結論になりまして、こちらのほうは、申しわけない、正直申し上げてちょっと注力してないところがございました。そこは統一してないところがあるかもわからないんで、結果的にはこれ単純に累計ということであれば、今私が申し上げたのはこれ当てはまらないことになりますので、ルールはルールとしてしっかりと統一できるところはしなければいけないし、やっていきたいと思います。

〇林次長 ごめんなさい、今ちょっと手元にないもんであれなんですけども、たしかみえ県民力ビジョンをつくった際に、この目標値の評価の仕方というんで、最初のほうに計算式が、何か考え方で、こういうふうにして達成度を計算するんだというのが、いろいろ例が書かれてたと思うんです。それが舟橋委員おっしゃられるような累積で評価する場合とか、それから翌年度にこんだけ目標にしてて、その目標に対してどれだけ頑張ったかというその評価の仕方とか、たしかそういうふうに示されてたと思いまして、このM-EMSの場合は、翌年度に掲げたやつに対してどれだけ頑張ったかという評価で計算をしたということでございます。本当はみえ県民力ビジョンの中にこの活動指標の評価の仕方で、こういうふうに計算しますというのがどこかに一覧表で書かれているとよかったんだろうと思うんですけども、今回の場合はそれが示されてなかったもんですから、執行部の中でも異動等があると、これ一体どうやって計算したんですかって、内部で大分いろいろと議論して、ああ、こうだなって確認しながら計算したっていうのが現状でございます。

〇舟橋委員 どっちでもいいです。ただ、先ほど林次長がおっしゃったように、三重県の中小企業って、もう2万何ぼあるわけですよ。その中の200、300というのが問題ですから、先ほどの水谷委員じゃないですけども、やっぱりもう少し絶対数を増やしていく努力を県としてしていただきたいなと、お願いしておきます。終わり。

〇東委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。

〇北村次長 先ほどのところの188団体とか、累計と申し上げたんですけれども、実際のところを言いますと、例えば国際交流財団とかに登録しておる数とかも入っておりますが、そういう登録から外れていけばその数は減っていくわけでございますので、過去登録したとかじゃなくて、現に登録されている数という形になりますので、厳密に言うと累計ではないのかもしれません。という説明で、よろしくお願いします。

〇東委員長 よろしいですか。それでは、ほかにございませんか。

                〔「なし」の声あり〕

〇東委員長 それでは、ただいま頂戴しました御意見のとりまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を、後刻、御報告願います。

                〔教育委員会事務局職員 退室〕

  (2)史跡斎宮跡東部整備事業について

    ①当局から資料に基づき説明(森副部長)

    ②質問     なし

  (3)三重県人権施策基本方針(第二次改定)(中間案)について

  (4)第2次三重県男女共同参画第二期実施計画の策定について

  (5)三重県多文化共生社会づくり指針(仮称)(骨子案)について

  (6)三重県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン(仮称)(骨子案)について

    ①当局から資料に基づき説明(北村次長)

    ②質問

〇東委員長 それでは、御質問がありましたらお願いします。

〇稲森委員 人権施策の基本方針のほうでお伺いしたいんですけども、一般質問でもLGBTのことを少し申し上げたんですけど、例えば4のいろんな人権課題のための施策がありますけれども、同和問題、子ども、女性、障がい者、高齢者、外国人、患者、犯罪被害者とあるんですけど、それぞれ別建てになっている人権課題と、様々な人権課題として一くくりにしてある違いはどこにあるんですか。例えば、当事者の方が県内に多いから別建てにしてあるのか、そうでないのか、この違いを教えてもらえますか。

〇中村参事 中間案のところに、44ページを開いていただきますと、様々な人権課題についての位置づけというのが書いてございます。読ませていただきますと、「この施策は、複数の人権課題を一つの施策として進捗管理していくための施策としています。この施策に位置づけた人権課題は、個々に独立した施策としてみるには、現在のところ、社会状況などから判断して、総合的な取組までに至っていないものの、人権課題として、正しく現状認識をし、必要に応じて即対応すべき重要な課題です」。それで、「また、ここに挙げた人権課題以外にも、今後社会の動向などにより、新たに人権課題として認識を深め、対応していくべきものも出てきます。これらの人権課題のうち、社会の動向などから、県の施策として総合的に取り組む状況が生じたとき、事業などの進捗を管理していくものとして、一つの施策として独立させていくこととします」ということで、位置づけはこういう形でやっております。

〇稲森委員 社会の動向とかということなんですけれども、例えば、数の問題ではないと思うんですけど、LGBTの問題でいえば、当事者、日本全国に何%ぐらいいるか御存じですか。

〇中村参事 電通のダイバーシティ・ラボというのが、平成27年4月に調査を行っております。それによりますと、性的少数者に該当する人は7.6%というような数字が出ております。

〇稲森委員 そうなんですね。決して7.6%、全人口の7.6%という割合はいるんですけれども、社会の中で見えにくいという課題があるかと思うんですけども、そういう見えにくいことを捉えて、社会の動向として総合的に取り組むには至っていないというのは違うんじゃないかなと思うんです。啓発だけにとどまらずに、いろんな生活や学校生活、普段の生活ですとか学校現場にかかわる問題ですとか、いろんな公営住宅の問題もそうですけども、総合的に取り組んでいかなければならないと思いますので、ぜひ様々な人権課題の一くくりではなく、男女共同参画の分野も含めて独立をさせてほしいなと思うんですけども、いかがでしょうか。

〇髙沖部長 今御指摘の点については、人権審議会でいろいろと議論もあるうちの一つだというふうに認識をしておりまして、総合的に取り組むんであればどういうふうに取り組んでいくかという具体的なことも含めて、しっかりもう少し議論はしたい。ただ、社会的な状況として、そういう方がみえて非常に困られておるという状況はしっかり認識はしておりますので、これからまた議論はさせていただきたいというふうに思ってます。

〇稲森委員 議論て、じゃ、次の審議会で具体的に話題に上げていただけるということでよろしいですか。

〇髙沖部長 それは、次の審議会というのに限らず、しっかり議論をしていくということでございます。

〇稲森委員 わかりました。

〇東委員長 ほかにございませんか。

                〔「なし」の声あり〕

〇東委員長 なければ、三重県人権施策基本方針(第二次改定)(中間案)についてから、三重県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン(仮称)(骨子案)についてまでの調査を終わります。

  (7)生活排水処理アクションプログラムの策定について

    ①当局から資料に基づき説明(林次長)

    ②質問          なし

  (8)三重県廃棄物処理計画(骨子案)について

  (9)RDF焼却・発電事業について

  (10)三重県認定リサイクル製品の県の使用・購入状況について

    ①当局から資料に基づき説明(湯浅次長)

    ②質問

〇東委員長 それでは、御質問がありましたらお願いします。

〇舟橋委員 廃棄物処理計画の骨子案なんですが、概略版の29ページを見ても、この骨子案の目次を見ても、震災瓦れきは関係ないんかと思ったんです。両方何も1行も書いてないから。と思ったら、ぱらぱらと読み進めていくと、骨子案の32ページに大規模災害に備えてというところの記述があったり、それから35ページの4-3の一番下にもやっぱり体制の整備を書いてあるんですけども、一つは、詳しく読んでないし、覚えてないもんで申しわけないんですが、去年、1年前に、防災のほうで新地震・津波対策行動計画ができましたね。恐らくあの中にも何らかの形で災害瓦れきの記載があるんじゃないかなと思ってるんですよ。ちょっと読んでないんで、ごめんなさい。あるとすると、そこの内容と、これからつくろうとしているこの処理計画の中での役割分担なり記載の内容というのはどういうふうになっていくんですか。向こうは書いてないからここに書き込みますということなら、それでいいんですけども。
 それともう一つは、いつ起こるかわからへんやつやけども、結構防災対策は強く早期に求められてますよね。これについては、これを読む限りでは、何をするんだというのが、いつまでに何をするんだというのが全くこれ読み取れないんですけども、今回の処理計画には災害瓦れきについてどこまで突っ込んだ書きぶりをしようとしているのか。その書きぶりの中には、例えば東北でも随分苦労して、三重県も受け入れるとか受け切れやんとかという話がありましたように、他府県とこういう災害瓦れきの協定まで結びますというのか、瓦れきが出たらどこどこへほります、そういう場所のマップをつくりますというとこまで突っ込んだ、個々のケースも含めた記載までいくのか、もう少しばくっとしたもんで終わっちゃうのか、程度も教えていただきたい。

〇渡辺局長 災害廃棄物の処理に関しましては、この10年の計画の中では、記述としては出てきますけれども、計画につきましては、5月に開催をいただいた常任委員会の中で、3月に策定しました三重県災害廃棄物処理計画というものをお示しして、簡単ではございますが、御説明をさせていただいておるところでございますので、対応についてはそちらのほうの計画で対応していくということになります。

〇舟橋委員 失礼しました。勉強不足で。
 もう一つは、RDFなんですけども、平成29年度から収入が33億円、以降、委託調査したら79億円かかると。すき間46億円は、平成23年に市町と約束がしてあるで、半分ずつ負担をしていただきますという御説明やったのをぱっと聞くと、79億というのは最近出てきた数字でしょうから、市町としてはこれからRDFを持っていったら倍以上の金を払わんならんというふうに受けとめたらいいんですか。

〇和氣推進監 今、78億8000万ということが出ると同時に、昨年度、26年度の後半ぐらいから、市町の皆様方と今協議を進めさせていただいております。先ほど次長のほうが説明ありましたように、27年8月、本年の8月をめどに市町の皆様に丁寧に説明をさせていただきながら、そこで合意形成がなされるような形で協議のほうを整えていきたいと思っております。負担のほうは、その中で検討をしていくということになると思いますが、現状よりも上がるということは、それは確かでございます。

〇舟橋委員 数字を見ると倍になるようなイメージなんだけど、そこまで上がるというイメージで受けとめといてもいいんですか。

〇和氣推進監 細かいところは、今後、この収入だけではなくて、将来どれぐらいのRDF、すなわち市町からごみが排出するかというところも大きなファクターにもなります。それから、そういったところももろもろ計算をしながら考えていくことになろうと思います。

〇舟橋委員 ありがとうございました。

〇東委員長 ほかにございませんか。

〇濱井副委員長 産業廃棄物あるいは一般廃棄物の中に、いわゆる医療廃棄物の取り扱いというのが、この処理計画の中には含まれてないと解してよろしいんでしょうか。どういう形なんでしょうか。

〇渡辺局長 医療廃棄物につきましては、産業廃棄物の感染性の廃棄物等で規定をされておりますので、この計画の中に含まれるということでございます。

〇濱井副委員長 そうしますと、全てが含まれているということになるわけですね。先ほど言われましたが、感染性廃棄物のものはそれなりの取り扱いを進めていくわけなんですけども、例えばこれからいきますと、それぞれの病院等医療機関でそういう処理計画をつくって、そこで例えば感染性のものが出た場合、ハザードマップとかこういうので、血液のついたものとか、注射針とかいろいろありますけども、そういう区別をしながら、管理をしながら処理をして進めていくということになると思うんですけども、そういった過程といいますか、そういったものもこの中に含まれているというようなことなんでしょうか。ちょっとその区別がわかりづらいんですけども。

〇渡辺局長 個別の病院なり医院で計画までは義務づけはされてございませんし、先ほど副委員長のおっしゃいます、いわゆる処理の過程というのは、法律あるいは規則等で処理についての規定がございますので、それに合致する形で進めていただくということでございます。あくまでも今回策定します処理計画につきましては、廃棄物全体に対してどういうふうな状況で減るのか、増えるのかというところに対しまして、どういう施策を打っていくんだというようなところを、一般廃棄物、産業廃棄物を含めた廃棄物全体の計画として、10年先を見据えて、5年先に数値目標を置きながらやっておく、計画を策定するということでございます。

〇東委員長 ほかに。

〇水谷委員 1点教えてください。27ページの廃棄物処理計画の進捗状況というところで、説明があったのかもしれませんけど、ごみゼロ社会の実現に係る目標達成状況のところの平成27年度の目標ですけども、資源化率がだんだん進んでおるわけですよ。その中で目標が、最終処分量が6万9000トンから5万トンに減って、27年度は5万5000トンに増えている。それから、その次のところでは、排出量が目標でまた1万トンまで増えている。それから、一番下も廃棄物の不法投棄発生件数が、23件、14件で、目標がまた20件になっているということで、この辺の設定をどういう理由でされたか、ちょっと教えてください。

〇渡辺局長 先ほどの平成25年度につきましては、これは目標値ではなく実績値ということになってございまして、これの27年度の目標値は、23年度からの5年間の計画をつくった際の目標数値でございますので、25年で既に目標は達成したというその実績値を書いてございまして、目標数値が上がったり下がったりしているわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。

〇東委員長 よろしいですか。

〇水谷委員 ということですか。すると、これは要するにこの5年間のスパンでいくから、見直しはしないと、こういうことやな。

〇渡辺局長 今後、策定します廃棄物処理計画において、目標数値をどうするかというのはこれからの議論があるかと思いますけれども、現行の計画につきましては、途中での目標の変更ということはしていないというのが現状でございます。

〇水谷委員 わかりました。ということは、早く目標達成し過ぎたということやな。そういうことやな。よかったですね。
 それと、もう1点、ちょっと教えて。認定リサイクル製品のところで、33ページ、今後の対応のところで、安全性の確認というのがあります。十分に確認を行っていくとこういうことなんですけども、過去にはいろいろ大きな問題もあったんで、こういったところで、ここ数年で問題があったような、そういうリサイクル製品というのはあったんですか。なければいいですよ。

〇中川課長 ここにございますとおり、逐次、立入検査等はやってございますので、特に大きな問題はございませんでした。

〇東委員長 ほかにございませんか。

〇田中委員 1点だけ教えてください。資源化率なんですけども、全国に比べて三重県は非常に高いわけですが、これはRDFによるものというふうに思っているわけですけども、もしこのRDFがなくなれば資源化率はどれぐらいの数値になるのか。1点だけ、済みません。

〇湯浅次長 確かに委員おっしゃったとおり、今高水準で推移しているというのはRDF化処理によるところが大きいかと考えておりますが、平成32年度までの継続期間が終わりまして、その後につきましては、各市町での処理の方法にもよりますので、現時点でどのぐらいの率になるという数値、予測値は持ってはございませんが、一定落ちてくることも想定はしないといけないと考えているところでございます。

〇東委員長 他にございませんか。

                〔「なし」の声あり〕

〇東委員長 なければ、三重県廃棄物処理計画(骨子案)についてから三重県認定リサイクル製品の県の使用・購入状況についてまでの調査を終わります。

  (11)各種審議会等の審議状況について

    ①当局から資料に基づき説明(森副部長)

    ②質問          なし

 4 委員間討議

  (1)所管事項調査にかかる事項       なし

  (2)執行部に処理経過の報告を求める事項  なし

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。

環境生活農林水産常任委員長

予算決算常任委員会環境生活農林水産常任委員長

東   豊      

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