三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成27年度 委員会会議録 > 平成２７年６月１８日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
平成２７年６月１８日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
防災県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年６月18日（木） 自 午前10時１分～至 午後２時40分
会 議 室 202委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 中村 欣一郎
副委員長 吉川 新
委 員 廣 耕太郎
委 員 野口 正
委 員 中嶋 年規
委 員 奥野 英介
委 員 今井 智広
委 員 三谷 哲央
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［企業庁］
企業庁長 松本 利治
副庁長 千代世 正人
次 長 加藤 治夫
電気事業対策総括監 加藤 丈雄
参 事 林 淳志
企業総務課長 浅井 雅之
財務管理課長 池田 三貴次
水道事業課長 森 高広
工業用水道事業課長 高松 寛
電気事業課長 小森 健児
危機・事業管理監兼ＲＤＦ発電監 村林 行一
資産管理監 西川 秀樹
その他関係職員
［県土整備部］
部 長 水谷 優兆
副部長（企画総務担当） 福井 敏人
副部長（公共事業総合政策担当） 永納 栄一
次長（道路整備担当） 鈴木 学
次長（流域整備担当） 満仲 朗夫
次長（住まいまちづくり担当） 渡辺 克己
工事検査総括監 向井 孝弘
参事兼道路管理課長 田中 貞朗
県土整備総務課長 梅村 和弘
県土整備財務課長 吉岡 工
公共用地課長 田米 千秋
公共事業運営課長 森 茂也
入札管理課長 新堂 紳一郎
建設業課長 山口 尚茂
道路企画課長 梅谷 幸弘
道路建設課長 中野 伸也
河川課長 岡田 規生
防災砂防課長 久保 拓也
港湾・海岸課長 城本 典洋
流域管理課長 松枝 信彦
下水道課長 鵜飼 伸彦
施設災害対策課長 池山 隆久
都市政策課長 枡屋 武
景観まちづくり課長 山田 純
建築開発課長 古川 万
住宅課長 長岡 敏
営繕課長 岡村 佳則
建設企画監 梅川 幸彦
人権・危機管理監 山本 英樹
建築審査監 尾崎 幹明
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 松本 昇
企画法務課 主査 永田 正実
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ３名
傍 聴 者 なし
調査事項
Ⅰ 分科会（企業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第100号「平成27年度三重県電気事業会計補正予算（第１号）」
Ⅱ 常任委員会（企業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）ＲＤＦ貯蔵槽爆発事故等に係る損害賠償請求訴訟について
（２）平成29年度以降のＲＤＦ焼却・発電事業について
Ⅲ 分科会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第98号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（２）議案第99号「平成27年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第113号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
Ⅳ 常任委員会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第117号「工事請負契約の変更について（一般国道422号三田坂バイパス道路改良(三田坂トンネル(仮称))工事）」
（２）議案第118号「工事請負契約の変更について（北勢沿岸流域下水道（南部処理区）南部浄化センター第２期建設事業護岸工事（その１））」
（３）議案第119号「工事請負契約の変更について（北勢沿岸流域下水道（南部処理区）南部浄化センター第２期建設事業護岸工事（その２））」
２ 所管事項の調査
（１）「平成27年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）三重県建設産業活性化プランについて
（３）東洋ゴム工業株式会社が製造した大臣認定不適合免震材料への対応について
（４）審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（企業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第100号「平成27年度三重県電気事業会計補正予算（第１号）」
①当局から資料に基づき補充説明（松本庁長）
②質疑
〇中村委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
〇中嶋委員 最後の電気事業会計の区分経理についてということで、前回の委員会のときにお願いさせていただいたところ、わかりやすい説明をしていただきまして、ありがとうございます。よく理解させていただいたところでございます。
１点、改めての確認で恐縮なんですが、ＲＤＦ貯蔵槽の爆発事故で、第三者に対する損害というのは、一応、もう全て終わっているという考え方でよかったでしょうか。
〇松本庁長 第三者に対する損害といたしまして、ここにも御説明しましたように、市町村ごみ処理増加経費、それと爆発によって、隣接する桑名広域清掃事業組合の施設がかなり損壊したということ、あるいは近隣住民の方の住居のガラスが割れたとか、そういうことで、私どもと富士電機とでは契約関係があるんですけれども、契約関係のない第三者の方々に対する損害というのは、早く償いをさせていただかなければならないということから、暫定的に富士電機と折半して、ずっと支払いをしてきております。
それで、お尋ねの件でございますけれども、基本的には、この裁判で終了しております。今まで、企業庁も富士電機も折半ですので同額ずつ裁判で訴えをして、今回、折半から85対15というような過失割合ということで、それに対応するお金が三重県に入金されているということで、基本的には終わっているんですけれども、これは非常にテクニカルな話で申しわけないんですけれども、桑名広域清掃事業組合の施設を復旧するについては、起債というか、借入金で対応しておって、それがまだ償還の済んでない部分がありますので、それを過失割合等々に基づいてこれからも支出していかなければならないという意味では、専門的な用語で申しわけないんですが、今回の裁判においても、将来債権に対しても民事訴訟の場に上げておるということですので、これから桑名広域清掃事業組合の償還、まだ済んでいない部分についても、基本的に裁判のほうで決着した割合というのが見込まれているという、ちょっと実務的な事柄が残っているということで御理解いただきたいと思います。
〇中嶋委員 先ほどおっしゃった桑名広域清掃事業組合のほうに御迷惑をかけて、直していくために借り入れたお金をこれから将来払っていく中で、企業庁負担分というのももちろんあるわけですよね。今回100％勝ったわけじゃなくて一部富士電機のほうも認められている中で、そのお金の支出というのは、今後も収益的収支の中の電気事業会計のＲＤＦ関係のところから出ていくという認識で見ていったらいいわけですか、我々は。
〇松本庁長 基本的にはそういうことになろうかと思います。
〇中嶋委員 改めてですが、それ以外に新たに今後、まだ損害額が確定してなくて、払わなければならない係争中のものがあるというわけではない、もう払うべきものは全て払った、第三者に対してはということでよろしいでしょうか。
〇松本庁長 第三者に対する損害については、もうこれで私どもとしては決着しているというふうに認識しております。
〇中嶋委員 承知いたしました。
あとは、ちょっと細かなところで２点ほど教えてください。
１点は、弁護士報酬のアロケーションの話で、知事部局と企業庁と病院事業庁とが、どういう考え方のアロケーションなのか、いわゆる損害の認定をいただいた債権の割合のアロケーションでこうやってやっていらっしゃるのかどうかということと、今回、富士電機との差し引きのところで10億円何がしかを全額企業庁が一旦、収益的収入として入れているわけなんですが、一方で、所管事項の話にもなっちゃうんですが、それぞれ、知事部局や病院事業庁も、時間外のことだとか、貯蔵槽の滅失だとか、そういう被害額があるわけですよね。企業庁の公営企業会計から知事部局のほうの一般会計とか病院事業会計のほうへ富士電機との折半で得た収益を支出する必要というのは、会計間ではないんですか。
〇松本庁長 弁護士報酬のアロケーションについては、知事部局、企業庁、病院事業庁で、今回裁判で認容された経済的利益に基づいてアロケーションをしているところです。
それと、収入の話ですけれども、これは常任委員会の提出資料にも若干触れておるところなんですけれども、まず第一としては、地方公営企業法の第８条で、管理者は、三重県でいえば企業庁長なり病院事業庁長なんですけれども、基本的に地方公営企業の業務を執行し、当該業務の執行に関し当該地方公共団体を代表するという規定がございます。ですので、法人格といたしましては三重県一本なんですけれども、その代表者が知事部局の場合は当然三重県知事になりますし、地方公営企業法の規定に基づいて、企業庁の分については管理者である企業庁長が代表するという関係でございまして、今回の富士電機からのお金については、知事部局の口座に何がし、企業庁の口座に何がし、病院事業庁の口座に何がしというふうに、３つの口座に分けて入金いただいておるというようなことです。
〇中嶋委員 この２ページの１の収入補正額の表を見ていると、企業庁が裁判で認められた遅延損害金を含む部分の欄で申し上げさせていただくんですが、21億円何がしかが認められ、富士電機のほうは11億円何がしが認められ、その差額が今回補正予算として上がってきておるということなんですが、これは他会計のことで恐縮なんですけれども、知事部局、それから病院事業庁の債権額がありますよね。この分というのは今回どういう補正処理をしたか、改めて教えていただいていいですか。
要は、これだけ見ると、企業庁と富士電機との間の差し引きで企業庁が収入として入れていますよね。じゃ、知事部局とか病院事業庁はどこからその債権額を回収するのかなというのが、見ていてわからなくなっちゃったんで。
〇松本庁長 知事部局、病院事業庁のほうも今回の補正予算でここに掲げた金額を歳入として、あるいは病院事業庁のほうとしては収入補正ということで補正予算を上げていただいているというふうに思っています。
〇中嶋委員 ということは、富士電機との差し引き額が知事部局や病院事業庁のほうでも出てきているということで、御説明の中で富士電機は企業庁長のみを相手方として訴訟を起こしたというふうな御説明をいただいたのでちょっと混乱してしまったんですが、それぞれ富士電機との間での差し引きが補正予算として上がってきておると。それで、企業庁については、この10億円何がしやと。そういう認識でいいんですね。改めて確認ですが、ごめんなさい、細かいところで。
〇松本庁長 説明不足で申しわけございません。
先ほどの地方公営企業法の規定に基づいて、富士電機は法人たる三重県のうち企業庁長のみを被告として裁判を起こしているということで、判決が出ている部分はあります。それがまさしく、損害賠償請求額31億4700万円というのが、これは企業庁長のみを被告として争っているということで、判決が出たので、そこで差し引き計算を①引く②ということで、私どものほうは10億円何がしというふうな処理をさせていただいています。一方で、知事、企業庁長、病院事業庁長は、３者連名で法人たる三重県として富士電機を訴えているということで、知事、病院事業庁長のほうは、認容された額を、そのまま差し引き計算せずに入金されているというような感じです。
ですので、法律用語で申しわけないんですけれども、今回の場合は、私どもが富士電機を訴えたのが本訴という関係になるんですが、富士電機が企業庁を訴え返したのが反訴という関係になって、本訴と反訴で原告、被告がひっくり返っている部分がありますので、ちょっと難しいところがあると思うんですけれども、そういうふうに理解していただきたいと。
ですので、知事とか病院事業庁長の分については、差し引き計算がされていないということで御理解いただきたいと思います。
〇中嶋委員 よくわかりました。
〇中村委員長 ほかに御質疑は。
〇三谷委員 よくわからないんで教えていただきたいんですが、あんまり理解してないんで間違ったことを言うかもわかりませんが、桑名広域清掃事業組合等の第三者に対する損害というのは、今まで富士電機と企業庁のほうで暫定的に折半で負担してきて、この裁判で負担割合等が確定して、一応決着がついたということですね。
先ほどの御説明で、ただ、補修等をするのに、桑名広域清掃事業組合のほうは起債をして、それでやってきていますので、その分が今からまだ残っていますよと。その支払いについては、電気事業の収益的な経費の中で納めていくというようなお話だと理解しているんですが、この起債が終わるのは、例えば平成29年度なのか、32年度なのか、それ以降なのか、それによって、こちらのほうの企業庁と電気事業とのかかわり方が変わってくると思うんですが、そのあたりのところはどうなんでしょうか。
〇松本庁長 償還については、基本的には、私どもの資料でいくと、平成32年３月になろうかと思います。
〇三谷委員 そうすると、一応企業庁が平成29年までは責任を持ちますけれども、それ以降は企業庁でやるのか、知事部局でやるのか、それとも県がどれだけのかかわりを持ちながらこのＲＤＦを維持していくのかというようなところはまだ明確になっていないですよね。そのときの電気事業の収益の中からやはり起債の分というのは払っていくというような、そういうことはできるんですか。
〇松本庁長 基本的に、平成29年度以降の運営主体というのがまだ決定されていない中で、これは基本的には判決等で決められた事柄ですので、その分についてのお金のやりとりはきちっと、知事部局になろうが、企業庁になろうが、責任を持って対応していくということになると思います。
〇三谷委員 そうすると、桑名広域清掃事業組合の起債の返還というのは、企業庁と桑名広域清掃事業組合との話ではなしに、企業庁も含めた三重県と桑名広域清掃事業組合との契約というか、そういう約束事になっているということなんですか。
ですから、電気事業の運営主体がどうなろうと返していくということになると、そういうことですよね。もし企業庁と桑名広域清掃事業組合との契約というか、約束事であるならば、企業庁から電気事業が離れて、例えば知事部局だとか、ほかのところに行ったときには、またおかしな話になるんではないかなと、こう思うんですが、そのあたりのところはもう、きちっと整理されているというふうに理解してよろしいんですか。
〇松本庁長 あくまでも仮定の話ということになると思うんですけれども、基本的には、やりとりをしているのは企業庁と富士電機と桑名広域清掃事業組合の関係でございます。運営主体がどうなるかについては、きちっとその辺は責任を持って引き継ぎをしていくということにならざるを得ないと思うんですけれども。
〇三谷委員 そうすると、一種の債権をそのまま新たに運営主体になるところに、この分を引き継いでいくというような、そういう理解ですよね。これは、確実に処理されるというふうに思っていて間違いないわけですね。
〇松本庁長 その辺はもう、確実にちゃんと処理をしていかなければならないという事柄だと思います。あくまでも仮定の話ですけれども。
〇三谷委員 わかりました。
〇中村委員長 ほかに。
〇奥野委員 今の件なんですけれども、起債をその当時しているということは、一旦区切りがついたわけで、繰り上げ償還をするということはできないんですか。だから、片づいて、差し引きで収入があったわけやで、これを引きずらんためにも、そのときお金がなかったので起債をしたということですよね、出どころがないので。そうじゃないんですか。
〇松本庁長 これを起債というか、借り入れをしたのは桑名広域清掃事業組合のほうですので、桑名広域清掃事業組合が借り入れをして、それの償還金等々が発生したときに、こちらが富士電機と折半して桑名広域清掃事業組合に支払いをしているという関係でございますので、繰り上げ償還云々の話は、基本的に桑名広域清掃事業組合がどうするのかという御判断になろうかと思っています。
〇奥野委員 難しいな。わかったようなわからんようなやけれども、これ以上やっとっても一緒やで、繰り上げ償還相応と違うかな。
〔「運営主体がどうなるかわからないような話の中で」の声あり〕
〇奥野委員 だから、その辺の整理をやっぱりしておいたほうがいいんと違うかなと思いますけどね。いつまでもこれを引っ張っとって、また運営主体がかわってきたら、起債の償還金が残っとるということになってくるで、どこかで区切りをつけておかないと、これはもう裁判が終わったわけですから、区切りをつけようと思ったら技術的につけられないことはないんと違うかなと思いますけれども、どうなんでしょうか、企業庁長。努力をしてみたらどうですか、何とかええ方法はないか。
〇松本庁長 ちょっと検討させてください。
〇奥野委員 検討してください。
以上です。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇今井委員 今後の償還金を、負担割合が裁判で確定して、今後も県が県の負担分は払っていくということになると思うんですけれども、それらも全て含めて今回のこの10億円ということでいいんですか。その中に全て入っとるということですよね。
それと、もう１点、もしわかるんであれば教えてもらいたいのが、第三者に対する損害というのを暫定的に折半してきたということみたいですけれども、どれぐらいの金額なんですか、第三者に対する全ては。先ほどのあの付近のガラスが割れたとか、桑名広域清掃事業組合とかありますが。
〇松本庁長 基本的に、第三者に対する損害については、もうこれで入っているというふうに認識しております。
それで、第三者に対する損害といたしましては、細かい数字ではないので、ざくっとしたつかみの話ですけれども、基本的に、桑名広域清掃事業組合の関係が12億円余りとか、市町のごみ処理増加経費が９億円余り、ほかを入れて合計で22億1800万円ぐらい、それを富士電機と折半してきたということです。
〇今井委員 それで22億円あって、今回負担割合が決まったわけですよね。それで、県はどれぐらいなんですか。
〇松本庁長 これも常任委員会の資料のほうに入れさせていただいておるんですけれども、先ほど申し上げたように、22億円で、双方が11億円余りを訴えて、企業庁としては11億円のうち９億4000万円が認められていると。相手方のほうが１億6000万円ぐらいしか認められてないというような関係になっています。
〇今井委員 それでは、今まで折半で11億円ぐらい払っとったけれども、９億円が認められたんで、残り、企業庁としては２億円でいいということになるんですかね。要は、今回、10億円の補正予算から、その分は企業庁が負担せなあかん部分なんですよね。それを引いた金額が純粋に、県がと言ったらいいのか、企業庁が賠償してもらった額というふうに考えるのが正しいんでしょうかという確認だけ。
〇松本庁長 この辺についても過失割合で認容されている部分がありますので、先ほど申し上げたように11億円に対して９億4000万円は認められたと。差し引きの差額については私どもの負担というふうになろうかと思います。
〇今井委員 わかりました。
〇中村委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〇中嶋委員 もう１回だけ確認させてください。
桑名広域清掃事業組合に対して残っている債務はどれぐらいあるんですか。企業庁として今後払わなければならない債務残額はどれぐらいになるんでしょうか。
〇松本庁長 手元に償還表がないものですから、きちっとした数字を申し上げられないので、また報告させていただきます。
〇中嶋委員 私がお尋ねさせていただいていることは、この補正予算を認める、認めないの議論からいくと余り本筋ではないのかもしれないんですけれども、奥野委員がおっしゃったような、今回のこのタイミングというものを踏まえて、私もやっぱり、一旦ＲＤＦの、平成15年の爆発事故関係のことは、清算する時期に来ているんだと思っているんです。
そういうことを考えたときに、当然、桑名広域清掃事業組合が今、起債をして払っていく中で、富士電機も払う部分、県も払う部分というのが残っているんだと思うんですよね、債務が。それはどれぐらいトータルであるのかという話を聞かせていただく中で、我々委員会として、今、清算するべきだと言える状況なのかどうか、そこをちょっと確認したいもので、聞かせていただいているところでございまして。
〇松本庁長 桑名広域清掃事業組合に企業庁と富士電機を合わせての話なんですけれども、ざくっと見ますと、残りは1000万円ぐらいです。過失割合でそのうちの15％がこちらの負担になると。
〇中嶋委員 企業庁、それから富士電機が持っている債務残高全体が約1000万円、県がそのうち15％で、富士電機が残りの85％という数字だということを認識させていただきました。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇中村委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議
〇中村委員長 御意見のある方はお願いします。
〇中嶋委員 先ほどのどのタイミングで最終的な清算をするのかということについて、これがこの予算決算常任委員会の分科会マターになるのか、この後の常任委員会マターになるのか、私は整理し切れてないんですけれども、どこかでこのタイミングをもって残っている桑名広域清掃事業組合に対する債務は富士電機とともに早期に、要は、桑名広域清掃事業組合が前倒し償還できるという前提にはなるんですけれども、できるだけそういうことを働きかけるようなことを企業庁に対しては申し上げるべきかなということは思います。
〇中村委員長 ほかに御意見はありませんか。
〇三谷委員 中嶋委員のおっしゃるとおりで、思わん金が入ってきたとは言いませんけれども、一応臨時収入があったわけですから、この際、平成32年３月まで引きずる理由はほとんどなくて、一括で桑名広域清掃事業組合のほうに企業庁としてはお支払いして、向こうが繰り上げ償還をするかどうかは桑名広域清掃事業組合のほうの判断にお任せする、僕はそういう選択肢もあるのではないかと、こう思います。
やはり、少なくとも平成29年度までにはきちっと決着をつけておくというのが筋やないかなと。運営主体がかわっていく中ではまた別の問題が生じてくる可能性もありますから、早期に清算できるものなら清算したほうがええのかなと、こう思います。
〇中村委員長 ほかに御意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、これで本議案に対する委員間討議を終了いたします。
〔「今のをどうする」の声あり〕
〇中村委員長 休憩しましょうか。
〔「違う違う、今、中嶋委員と三谷委員が言われたことはどうするわけ」の声あり〕
〇中村委員長 それでは、暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇中村委員長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
御意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、これで本議案に対する委員会討議を終了いたします。
④討論
〇中村委員長 次に、改めて討論として議案に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。
〇中嶋委員 どのタイミングで第三者である桑名広域清掃事業組合に対しての清算をするかは別として、この議案については賛成の立場から臨みたいと思います。
〇中村委員長 ほかに討論はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
⑤採決 議案第100号 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（企業庁関係）
〇松本庁長 所管事項の（１）ＲＤＦ貯蔵槽爆発事故等に係る損害賠償請求訴訟についての説明に入ります前に、改めて爆発事故で殉職されました２名の消防職員の方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、残された御遺族の皆様に対しまして衷心よりお悔みを申し上げます。また、事故発生により関係市町並びに地元住民の方々をはじめとする県民の皆様に、多大な御迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。
１ 所管事項の調査
（１）ＲＤＦ貯蔵槽爆発事故等に係る損害賠償請求訴訟について
①当局から資料に基づき説明（松本庁長）
②質問
〇中村委員長 それでは、御質問がありましたらお願いします。
〇三谷委員 裁判所の判断にとやかく言うつもりは毛頭ありません。これは裁判所なりの一つの判断だろうと思いますが、この裁判所の判断をざっと、概略で見ますと、例えばＲＤＦそのものの性状がもう少しきちっとされていればよかったんではないかとか、貯蔵槽に強制換気装置があればどうだとか、技術的な観点からいろいろ記述がされています。当然、そういうことを念頭に裁判所の判断が出てきているんだと思うんですが、それはそれとして、こういう裁判所の判断が出た上で、三重県がＲＤＦ焼却・発電事業そのものを導入したことについての総括といいますか、これはやっぱりどこかの時点できちっとしなければいかんのかなと、こう思うんです。
技術的に非常に未熟なものを県が導入して各市町村に勧めた、あわせてＲＤＦの処理費用等も当初計画とは大きく食い違ってきている中で、今日までこの事業を進められてきているということについては、どこかでやっぱり県としての一定の見解といいますか、総括というのが出てこなければいけないと、こう思うんですが、そこら辺のところはいかがなんでしょうか。
〇松本庁長 まずは、確かにおっしゃるように、ＲＤＦという燃料が、石油とか石炭などの化石燃料に比べると、技術的な集積というんですか、ノウハウが必ずしも十分でない中で、サーマルリサイクルを導入していこうと整備を進めていったことは、ある意味、そういうことにチャレンジしていったことは、全くだめだということではないだろうと思うんですけれども、やっぱり技術的な部分についていろいろ検討し、判断するときには、これは私の個人的な部分もあるんですけれども、より安全側の判断でやっていればどうだったかというのはあったかと思います。
ですので、ＲＤＦ化をして、私どものほうが三重ごみ固形燃料発電所なるものをつくって、１つの新しいごみ処理システムを構築しようといった基本的な部分については、一定、全否定されるものではないとは思うんですけれども、それを実現していく上での過程で、今からすると、より安全サイドに立った検討とか検証とかいうのをすべきであったのかというのが、結果が出た段階での私の思いではあります。
ですので、先ほども申し上げたように、爆発事故を受けて、翌年の平成16年９月に再稼働したわけなんですけれども、危機管理マニュアルをつくって、そしてＲＤＦの品質管理規程もつくって、事務所という体制をつくって、対外的にも外部の人を入れた安全管理会議をつくってということで、安全運転に万全を期して今日まで来たということは言えるとは思います。
〇三谷委員 今回の裁判で、富士電機と企業庁というか、三重県のほうの過失割合が85対15ということで確定したわけですけれども、ＲＤＦ焼却・発電事業を進めてきた三重県と、それを受け入れてきた市町との責任の割合というものも、やっぱりこの際、同じように議論されてこないといけないと思います。
とりわけ、ポストＲＤＦといいますか、平成29年度以降、また32年度以降のそれぞれの市町が引き続きごみ処理をしていくということに対して県がどうかかわっていくのかというところを考えると、やはりこの際、進めた三重県と受け入れた市町との責任の割合ということもしっかり議論をした上で、ポストＲＤＦの議論を進めていき、今後のごみ処理について県が、ごみ処理だけではありませんけれども、どうかかわっていくのかということの責任の割合の議論もそれに結びついていくのかなという感じがするんですが、そのあたりのところはお考えがありますか。
〇松本庁長 企業庁の立場としては施設を安全、安定的に運転する、維持、管理をするというところで注力している部分でございますので、ポストＲＤＦ、あるいは市町も含めた県としてのごみ処理行政なり、円滑な市町のごみ処理システムへの移行については、私どものほうから明確にお答えできない部分があろうかと思います。
〇三谷委員 今ここで一定の結論を得るとかということではありませんけれども、やっぱりそういう視点からもしっかり、今後の県のごみ処理等々を考えていただきたいなと、こう思います。これを企業庁に望むのが間違っているかもわかりませんが、県全体としての環境行政も含めた対応というのはやっぱり必要だろうなと。そのためにも、やっぱりこのあたりで一回、責任の割合というか、責任のあり方というものをきちっと議論して、結論を得る必要があるのかなと思っています。答弁はいいです。
終わります。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇奥野委員 やっぱり人も亡くなっているということを考えてみると、失敗というのを簡単に表現はしにくいんですけれども、このＲＤＦ焼却・発電事業というのは大きな反省であったというぐらいは、無駄なお金も随分使っているし、県だけならまだしも、市町村も巻き込んでいるし、やはりここはけじめとして、ＲＤＦ焼却・発電事業の一つの区切り、反省として、この訴訟が終わった時点でやっておく必要があるんではないかなと。
行政というのは、失敗を認めたくないのですけれども、やっぱり認めるべきところは認めて、これは後々のために大きな反省事業であったということぐらいは認めておくべきじゃないかと思います。
〇松本庁長 私どもとしては、やはり今回の爆発事故で２名の方が殉職されたということについては、本当に返す返すも、言葉もないということです。変な言い方になるとあれなんですけれども、人の命というのは本当にお金にかえられないものだと思っております。結果として２名の方がお亡くなりになったということについては、本当に重く受けとめておるところです。
一方で、この発電所のその後の運営なり、運転については、基本的に平成16年９月以降は、小さな設備機器のトラブルはあるにしても、やっぱり事故の反省というか、教訓を生かして、安全管理に万全を期してきて、今日に至っておるということでございます。あと、経営的なところについてですけれども、いろいろとその後、私どものほうも、固定価格買取制度をいち早く導入したりとかで少しでも収入を増やし、安全管理に支障がない範囲内で経費を節減するなどの一定の努力をさせていただいておると、そういうようなところでございます。
〇奥野委員 消防署の慰霊祭というんか、それがありますよね。僕も去年初めて出ましたんですけれども、ようよう亡くなったお２人の遺族の方が出てきてくれたと言っていました。そういう意味で、やはり県としては大きな反省は反省としてやっておくべき、この事業は、もともとは私もかかわった部分があるんですけれども、かかわらんだもんでよかったんですけれども、やっぱり非常に問題点の多かった事業ですので、大きな反省として区切りをつけていくということは大事かなと、ちょうどこの訴訟が終わったので、そういう区切りだけはつけておく必要がある。近代的な発電事業と思ってやったけれども、もうスタートからゼロが幾ら飛び、幾ら飛び、幾ら飛びといって、どんどんお金も上がっていったし、約束事も守れなかったという大きな事業、失敗事業と言うといかんのかな、失敗事業ですから、その辺の区切りだけはつけておいてください。
以上です。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇中嶋委員 私もちょうどこの平成15年８月19日に現場におりましたので、本当に亡くなった方の御冥福を改めてお祈り申し上げたいと思うんですが、今、お２人がおっしゃったように、まさにこのタイミングで、こうやって対応していただいている皆さんに評価をしていただくのがいいのかなと。当時、導入に向けて一生懸命動いていた方々というのはもう今、県にはいらっしゃらないだけに、より客観的な視点で、知事部局も含めて、このＲＤＦ焼却・発電事業の導入に至る経緯からその結果に至るまでの点についての総括をぜひやっていただきたいなということをお願いしたいというふうに思います。
１点、すごく細かなところで申しわけないんですけれども、教えていただきたいことがあるんですが、この１次火災と２次火災の間に鈴鹿倉庫での発災というのがたしかあったかと思うんですけれども、そのことについて、裁判では特に何らかの認定とか、そういうことはなかったんですか。八百何ページもある中の話なんで恐縮なんですけれども。
〇松本庁長 鈴鹿倉庫でも、平成15年７月に火災が起きています。鈴鹿倉庫の中で滞留していたＲＤＦというのは、基本的には平成15年のたしか１月から２月ぐらいに鈴鹿倉庫に搬入されたもので、そこから一度も発電所のほうに再搬入されたということはなくて、長期間にわたってそこで貯蔵されていた。当然ながら、１次火災、２次火災と同じような仕組みの中で、発酵が進み、蓄熱してというようなことで認定されております。
ただ、そういう長期間にわたって鈴鹿倉庫で貯留されていた、そこへもって、ちょうど今なんですけれども、６月なんかの梅雨どきで非常に湿度の高い時期で、たしか私の記憶では、平成15年７月２日から鈴鹿倉庫のＲＤＦを少しずつ貯蔵槽に投入した。だから、非常に劣化して、発酵しやすいようなＲＤＦが貯蔵槽に投入されて、それが周辺の貯蔵槽にも悪い影響を与えて、発酵なり、蓄熱を加速させたのではないかということで、この３ページの（イ）の③で「長期間にわたり保管されていた鈴鹿倉庫のＲＤＦを貯蔵槽に投入したこと」というのが、１次火災にプラス、ここできちっと鈴鹿倉庫絡みの話については大きく扱われているというふうに認識しています。
〇中嶋委員 ８月19日のときのやりとりで、富士電機サイドに、鈴鹿倉庫で火が燃えたようなものをなぜサイロに入れたんだという話をしたときに、相手側が、いや、鈴鹿倉庫とこのＲＤＦ貯蔵施設のサイロの構造は全然違うんですよというふうな説明をしていたときにちょうど爆発したので、ちょっと確認したかったんです。よくわかりました。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇今井委員 １点だけ。
１次火災のときが55対45で、２次のほうが85対15で、県の責任は少なくなったとはいえ、15県が責任をとるということは、県民の税金がその分投入されるということになるので、その辺の理由となったのは、この３ページのほうの、第２次のほうですけれども、この①が特に大きいのかなと思うんですね、（ウ）の中の。要は、新たに設置したＲＤＦ保管設備をＲＤＦの保管に適した構造にしなかった上、１次の被害、一度火災があったのに、２次のときに新倉庫をつくったものもそういった構造にしなかった、それで、富士電機に利用させなかったというのが、この15の、それは裁判のことですからわかりませんけれども、中の大きな部分を占めるのかなと思うんです。
その後は安全管理を万全にしておりますということですけれども、当然、この新倉庫というのが、その時代の新倉庫ですけれども、適合するような構造に、今はもう変更してもらってあるのかということと、もう使用されてないのか、この倉庫自体は今もまだあるのかどうかというのも、教えていただきたいなというふうに思います。
〇松本庁長 このＲＤＦ保管設備、新倉庫というのは、第１次火災がほぼ鎮火するとき前後だったと思うんですけれども、基本的に富士電機のほうで鈴鹿倉庫をはじめ、ほかにも竹本倉庫とか霞倉庫とか、外部倉庫を借りていただいて、そこで保管していた部分もあるんですけれども、今後、念のために企業庁としてできることはすべきではないかということで、１つは、最初は何らかの形でＲＤＦが保管できるような倉庫をというふうに考えていたようですけれども、予算上の制約やら建築基準法上の制約やらがあって、基本的に資材倉庫という形で整備をして、万一のときにはＲＤＦも仮置きできないかということで、つくられたところです。
それで、この「自由に利用させなかったこと」というふうに書いてございますけれども、基本的には資材倉庫ですけれども、ＲＤＦを保管する場合には、富士電機との協議の中でも、例えば入り口のところに横なぐりの雨が降るときは雨よけカバーをつけたらうまくいくよねとか、そういうような議論もしておりましたし、現実問題として、平成15年５月末か６月初めですけれども、実際にＲＤＦを仮置きしていただいたという実績もある中での、事実関係に基づく主張はさせていただいた中での裁判所の御判断ということでございます。
それで、この新倉庫なるものについては、現在も資材倉庫用として十分に活用はされておると。ＲＤＦの保管については、御存じのとおり、ＲＤＦの貯蔵槽を解体した後はピット式の貯蔵施設に変更しているというようなことに現状はなっています。
〇今井委員 その後、ＲＤＦの保管に新倉庫を使っとるわけじゃなくて、ただの資材置き場として、現在も使っとるということでいいわけですね。それで、貯蔵に関しては、別のところにしっかりしたものをつくったということで。
今後、まだこれから平成29年度までは企業庁のほうで、またその後のこともこの後出てくると思うんですけれども、とにかく第３次というのがあってはいけませんので、そのあたりのところでは、今回判決が出た中で、様々これまでのことが細かく860ページにわたって、なぜそういった火災が発生したのかということが判決の中で示されたと思うので、それらをもとに、安全管理はしっかりやってもらっとると思うんですけれども、さらに安全度を高めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〔「発言」の声なし〕
〇中村委員長 なければ、ＲＤＦ貯蔵槽爆発事故等に係る損害賠償訴訟についての調査を終わります。
（２）平成29年度以降のＲＤＦ焼却・発電事業について
①当局から資料に基づき説明（加藤総括監）
②質問
〇中村委員長 それでは、御質問がありましたらお願いします。
〇奥野委員 このＲＤＦ焼却・発電事業は、環境とかいろいろなことも考えながらスタートしたんですけれども、今まで投資したこととか、いろいろなことをやりましたよね。そして、仮に市町村もこれに参加したと。市町村がこれをせずに、焼却の方法でやっていたとして、計算ができないんやけど、金額だけを計算したら、これって莫大な金が要っとって、焼却したほうがかなり安価に済んどるんではないかと僕は思うんですよ。ここへ使う神経も入れ、いろいろなことをしたら、それの試算をせえとは言わんけれども、一遍ぶわっとした金額でも出す必要があるんかな。
ということは、要するにさっきの反省材料も含めて、びしゃっとここで終わるということになるんと違うかなと思うんですけれども、計算できないかもわからんけれども、仮に市町村が焼却炉をつくって、それを処理したと。県はそんなお金は今までこれをせんだら要らん、金が要らんだわけですよね。ごみ処理は市町村の仕事ですから、県の仕事やないわけですから。そういうのを考えてみると、県としては莫大なお金が要っとるんと違うかなと僕は思うんですよ。その辺は、答えは出にくいかもわからんけれども、やったほうがええ、やらんだほうがええを今言ったってしようがないで、やってしもとることやで、庁長、一回その試算、計算はしとくべきなんと違うかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇松本庁長 直感ですけれども、金額ベースで試算をすることは、ちょっとしんどいのかなというのがあります。
それは、私どものほうがＲＤＦ発電所を建設した、それについては、総事業費がどうでランニングコストがどうのこうのとか言うことはできるんですけれども、例えば、こんなことを言ったらあれなんですけれども、金額であらわせないようなコストというんですか、市町にとっては、ごみ処理施設をどこへつくるかとか、地元の方々の御理解だとか、そういうのがあって初めて成り立つ部分で、やはり相当時間とコストもかかるのかなと。
一方で、基本的にサーマルリサイクルということで、私どものほうはＲＤＦというものを燃やして、余剰電力とはいえ、それを売電しているということで、売電した金額というのは出てきますけれども、それがいかに環境に貢献しているのかとかいうのは、なかなか、そろばんをはじいてもすっと出そうにないなという感覚でございます。
〇奥野委員 それは十分に計算できないというのもわかるけれども、当時は、あれは何や、煙が出る、何と言うんやった。
〔「ダイオキシン」の声あり〕
〇奥野委員 ダイオキシンの問題があったので、こういうふうに県の旗振りで走っていった。だけれども、市町村は、もうその当時は広域でみんなごみを焼却しようとしとったわけですよね。それを、県の指導というんか、県の旗振りでそうやって走っていった。それを考えてみると、ごみの焼却施設をつくるのと、今考えてみると、当時はただで集めますよというのもあった、まだ金をやろかと言うて、それは誰やかってそれへ走る。それから、どんだけで、１トン幾らとか、そういう計算になってきた。だから、この事業というのは、本当に莫大な県の血税を、一概に無駄と言ってしもたらいかんのかもわからんけれども、随分無駄なお金を使ってしまった。やっぱり一度、先ほども言うたように、これは検証していくべきだと僕は思います。大きな失敗事業であったということをやっぱり検証しておく必要はあるのと違うかなと。これは大きな反省材料、後々、次世代のためにも、こういうことはやっぱり１つの区切りとしてやっとくべきだと思います。
金額は出やんかもわからんけれども、ぱーっと一遍、あんたらもこれぐらい、忙しいやろけれども、やっといてもええんと違うか。
〇中村委員長 答弁は要りますか。
〇奥野委員 答弁は、かわいそうやで、もういいわ。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇三谷委員 平成29年度からの新しい運転管理業務の委託先を決定しなければいけないんで、これを総合評価一般競争入札でやりますということなんですよね。この７ページの一番上の別表で見ると、新しく決める運転管理業務というのは、この一番上の運転・保守費に当たるわけですか。これは、どういうふうに見ればいいんでしょうか。
〇加藤総括監 現在、ＲＤＦの関係としましては、焼却・発電施設の管理運営委託とか貯蔵槽とかいろいろな契約があるんですが、現状の富士電機との契約に相当するものでいいますと、焼却・発電施設、その大きな左側のくくりの右側、57億8000万円、これが今の富士電機の契約に相当する額であるというふうに今、考えております。
〇三谷委員 そうしますと、平成29年度以降も、富士電機とは言いませんけれども、委託する先とは同じようなくくりでの契約になるということですか。
〇加藤総括監 契約の種別といいますか、区分としては、現状と同じような形でさせていただきたいなというふうに思っています。
〇三谷委員 それで、現実的な話として、ほとんど１社入札になるんじゃないかなという感じがしているんですよ。今、世間様を見とっても、これを今さら引き受けるというところは、ノウハウ的にもあり得ないのかなと、こう思いますが、これがもし、仮の話で申しわけないんですが、不調に終わったらどうしますの。
〇加藤総括監 その点、不調というのは、今の時点では想定はしてないんですけれども、全国的にも焼却施設を持っておられる、管理、運営しておる業者はありますので、もしかすると１社だけかもしれませんけれども、数社想定されますので、現状では一般競争入札とさせていただきたいというふうに思っています。
〇三谷委員 当然、１社入札でも、それが成り立てば、もうそれで契約をされるということになるわけですよね。複数でなければいけないとか、そこで競争性が担保されてないやないかとか、そういう話を今するつもりはありませんけれども、ほとんど見えとる話ですよね。
富士電機が今回、裁判で10億円負担せなあかんものをここにオンしてきたら、どないします。
〇加藤総括監 これは昨年度の委託契約の調査の中で示された金額ですので、それについては、ちょっと違う話なのかなというふうに思っております。
〇三谷委員 結果をしっかり見せていただいて、また議論させてもらいたいと思います。
終わります。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇今井委員 今後、収支不足見込額が46億円で、県と市町のほうで半分ずつ負担すると。それで、23億円は赤字やというふうに今、説明があったかと思うんですけれども、仮の話で申しわけないんですけれども、これがもし平成29年度以降、知事部局が責任を持って運営主体となるとなった場合には、わかる範囲でいいんですけれども、23億円はどういうお金で充てる形になるのかな。
〇松本庁長 46億円を折半して23億円ということで、半分が大きい意味での県の負担ということですけれども、知事部局では、当然一般会計からの補填ですので、県の税金からということになろうかと思います。
一方で、私どもの企業庁がということになれば、ちょっとこれは話がややこしいかもわかりませんけれども、電気事業会計の中の内部留保金、つまり流動資産から流動負債を差し引いた金額がありますので、その内部留保金を活用することによって、少なくとも資金ショートはしないのではないかという、あらあらの試算です。その中には、当然、内部留保金は今かなりの金額があるんですけれども、水力発電を105億円で譲渡して、その譲渡絡みで、水力発電の例えば企業債を償還するとか、派生してくる費用があるんですけれども、それなんかも、水力発電に絡む内部留保金は別にして、本来の私どものほうの内部留保金で何とかできるのかなというようなあらあらの試算はあります。
ですので、基本的には、私どもの電気事業会計で、事業の中で生み出してきた内部留保金を活用するのか、知事部局でいけば税金を投入することになる。今までしてないところへ税金を投入するということについて、私どものほうが言う立場ではないんですが、そこでは一定の議論が、というより、一定の理屈とか理論が要るのではないかと。これはあくまでも一般論ということです。
〇今井委員 これは今、知事部局と企業庁のほうで、関係部署でいろいろ協議してもらっとると思うんですけれども、今の話を聞いとると、一般的に考えると、知事部局へ行くと一般会計から税金投入になるということは、それぞれ事業をやっとるその事業費を減らすのか、どのように捻出するのかというのを１つ、考えないといけなくなるのかなというふうに思います。
仮定の話で済みません。もし知事部局に行って、23億円知事部局が一般会計から出すんだったら、例えば今言われた内部留保金で、企業庁の場合は内部留保金を活用して資金がショートしないようにする予定と言っていますけれども、企業庁から一般会計のほうへ入れるというようなことはテクニック的に可能なのかどうか。
〇加藤総括監 入れるというのはどういうことでしょうか。
〇今井委員 要は、知事部局になった場合、23億円という新たなお金が要りますよね。そのお金は先ほど言ったように何らかで出すしかないのかなとは思うんですけれども、一般会計からほかに、繰入金のような形で、病院事業会計とかそういったところにも入ったりしていますけれども、何らかの形でそういう企業庁はお金があるということでしたよね。今の内部留保金等で何とかできるということですけれども、そちらのほうにあるお金を貸し付けるなり何なり、そういったことは技術的にできないんですか。
要は、心配は、仮の話ですけれども、知事部局が運営主体と今後話し合いでなっていった場合に、23億円新たな予算が必要になるわけですよね、赤字の分に投入する知事部局のほうとして。それで、先ほど言われたように、一般会計から税の投入をすると。一般会計予算の今ある全ての事業のほうから、どこからか捻出していかないといけないということになるので、その辺が県民サービスの低下につながらんかなという心配をしてしまいますもんで、知事部局に行った場合、赤字が大体23億円はあるというのはわかっとるわけですから、そこの捻出の仕方はもう、知事部局でのみやらざるを得ないという、そういった方法しか。
〇松本庁長 基本的に、今の電気事業というのを清算するということで、電気事業会計を閉じて、残余があれば、一般会計のほうに行くということは可能ではありますけれども、電気事業会計で事業をせずに、何か違うところ、一般会計のほうへ何かの貸し付けだとか、そういうことをやるというのは、ちょっといかがなものかなとは思います。
〇今井委員 じゃあ、それはできないということで。ということは、もし今後、話し合いの中で知事部局が運営主体となるということになったら、一般会計の中からこの23億円という分を捻出しないといけないということでいいわけですね。その確認だけ。
〇小森課長 公営企業ですので、一般会計へ直接支出することはできないと思うんですけれども、平成29年度以降、知事部局でＲＤＦ焼却・発電事業を引き続きやるのであれば、企業庁としましては、電気事業を、正式に畳むということが必要になってきます。ただ、畳むには、いろいろ、税金というか、いわゆる固定資産税とかを払っていかないといけませんので、それがどうしても２年遅れます。そうすると、平成28年度で終わっても、30年度には全ての費用について精算できて、そこで電気事業として閉めることができると思うんですけれども、その時点で残っている内部留保金につきましては、どこにも持っていきようがありませんので、県として一般会計に入れるということは可能だと思います。
〇今井委員 わかりました。また今後聞かせてもらいます。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇中村委員長 なければ、平成29年度以降のＲＤＦ焼却・発電事業についての調査を終わります。
（３）その他
〇中村委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〇中嶋委員 工水のことなんですが、多度工水ですね。今、ユーザーがいなくなってしまって、年間の維持管理にどれだけかかるのかということの確認をさせていただきたいのと、今後どういうふうに多度工水のユーザーを探していくのかというか、今後の取組方向、それを改めて教えていただきたいんですけれども。
〇加藤次長 先ほどの年間の維持管理費、これは、水源であります三重用水のほうの維持管理費、これがかかってまいります。これが年間、多度工水分としまして4000万円程度ございます。この分については、やはりいなくなったものですからそのまま、支払いが年間生じてしまうということになります。
今の状況としましては、多度工水を富士通に送っていたわけですけれども、Ａ棟、Ｂ棟と２つございまして、Ａ棟のほうが今回閉じてしまったということで多度工水の持って行き場がなくなってしまったということなんですけれども、Ａ棟の用地自体はまだありますし、富士通がそこから手を引いておると、工場を閉鎖したということですけれども、用地があるということで、一義的には用地を持っている富士通のほうでどういうふうになるかということで注視していくことを考えております。
あと、それが長引いてきますと、やっぱり経営的にも大変ですので、またいろいろな方法を検討していきたいとは考えております。
〇中嶋委員 今日はもうこの時点でいいんですけれども、検討を前倒ししていかないことには、やっぱり今度、これが新たな負の遺産になってしまうおそれがあると思いますので、私も、こういうやり方をしたらいいんじゃないでしょうかって、例えば、簡単に言えば新しいユーザーをということなんですけれども、そうも簡単にはいかないと思うんですよね。今、省エネ型の企業も増えていますから。そういう中で、この多度工水をどうしていくのかということについての判断は、できる限り早く示していただいたほうがよろしいかなと思いますんで、それは、今年度のこのメンバーでも一回また聞かせていただきたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇三谷委員 今の関連でちょっと質問です、地元のことなんで。
富士通が閉めたんで、多度工水の持って行き場がなくなって、ただ、多度の中では、工業団地等の開発等が今、現実に行われています。ＮＴＮが大規模な工場の集積をしたり、売りに出していて、ちょっともめておる工業団地もありますが、今、大規模にあそこはやっています。
ただ、多度工水の水価が非常に高いんですよね。ですから、富士通は承知でやったものですから、それはそれでいいんですけれども、他の企業だとか、そういうところに工水を売ろうと思うと、水価そのものを下げていく、当然、三重用水との契約もありますから、一方的にこちらだけの判断ではできない部分があるのかもわかりませんが、そういうことも少しは選択肢の中に入れて新たな需要先を探していかないと、現実問題としては非常に厳しいのかなと、こう思うんですが、水価等に対する考え方はどうなんでしょうか。
〇加藤次長 三重用水のほうの水価なんですけれども、委員が言われたとおり、非常に高いものになっております。年々少しずつは安くなっておったんですけれども、一番大きな要因を占めておりましたのが、三重用水の減価償却費、これが非常に水源費が高かったということ、あと、それに係ります支払い利息が大きなウエートを占めておったんですけれども、平成24年度に既に水資源機構に対する償還は終わっておりますので、その分だけは大分少なくなっておるということ、それと、今回撤退するに当たりまして、償還の元金とか、三重用水の部分の減価償却については富士通から今のところいただいておるということもございますので、そういった部分で若干安くは試算をしてもなってくる部分がございますので、ある程度期間を置きながらということになるかと思いますけれども、それを見ながら、いろいろなところへ、今度は幅広にやっていきたいなと思っています。
ただ、一方で、場所が、今、富士通であれば、ほとんど管の布設もしなくてもいいわけですけれども、それ以外のところですと、今度は新たな施設なり、配水管を布設しないといけないというような部分が増える要素もございますので、それを見きわめながら、できるだけ安く提供できるように検討を進めていきたいと思っています。
また、ほかにもいろいろ、今、検討を進めていきたいなと思っている部分もございますので、そういった部分で、何らか年間の維持管理費をユーザーもないままで支出し続けるということは、できるだけ早い時期に解消していきたいなというふうに考えております。
〇三谷委員 工水が安く提供できるということが、また工場誘致につながってくるケースも出てきますので、やはりそのあたりは非常に柔軟に今後ぜひ御検討いただきたいと思います。
終わります。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇中村委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項
〇中村委員長 まず、先ほどの所管事項について、御意見のある方はお願いします。
先ほどの第三者に対する損害の一括償還等の話もここでしていただければと思います。
〇中嶋委員 いろいろ委員の皆さんもおっしゃったように、平成15年の爆発事故から、今回の裁判の終結をもって、一定のタイミングが来たというふうに思われます。そのタイミングが来た中で、まだ残っておる県、富士電機が持っている債務については、やはり第三者に対しては、早急にその債務について返済をするというか、もう終わらせることが必要ではないかなという面とともに、このＲＤＦ焼却・発電事業の総括というものをやはりやるべきではないかなと。
その中には、奥野委員が言われたように、仮にＲＤＦをやらなかった場合というふうな、なかなか難度の高い要求もありますけれども、そこも含めて、今後の県政に生かしていくためにも、その意思形成過程のあり方はどうだったのかということだとか、その後の市町への巻き込み方はどうだったのかということも含めた、本当に総括的な検証というものを知事部局も交えてやっていただく中で、次のステップ、平成29年度以降があるのかな、それ以降の県政もあるのかなと思います。非常に大事なタイミングだというふうに思いますので、そのあたりを今後この委員会のほうでも一定の御報告もいただきたいと思いますし、今回の常任委員長として、発言の中に入れていただければなという思いは持っています。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〔「うまくまとめていただいた」「賛成です」「非常によく、わかりやすく」の声あり〕
〇中村委員長 ほか、よろしいですか。
〔「褒め殺しやね」の声あり〕
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項
〇中村委員長 ほかになければ、次に、本会議への常任委員長報告として、先ほどの常任委員会での所管事項調査に関して、執行部に処理経過の報告を求めるべき事項は何かございますか。
〇中嶋委員 先ほど申し上げましたように、次の委員会になるのか、その次の委員会なのかわからないんですが、進捗にもよりますけれども、一定の報告ですね。まずは桑名広域清掃事業組合という第三者に対する債務をどうなくしていく努力をされているのかという経過報告をいただきたいと思いますし、検証について、どういう体制でどういうふうにやっているのかというところの経過報告もぜひいただきたいというふうに思います。
〇三谷委員 基本的に中嶋委員のおっしゃるとおりで、特に平成29年度以降のＲＤＦ焼却・発電事業のあり方等も含めて議論をしようと思いますと、今日までのＲＤＦ焼却・発電事業のあり方とか全体像というものをかなり明らかにしていただかないと、そこら辺の議論が進んでいかないのかなと、こう思いますので、その点は、委員長のほうから委員長報告でやっていただくか、附帯決議はなかなか厳しいかもわかりませんが、そのあたりのところは御判断をお任せしますけれども、ぜひ委員会の意見として述べていただきたいなと思います。
〇中村委員長 議案ではないので、附帯決議はないんですよね。
〇三谷委員 ああ、そうか。
〇中村委員長 ですんで、処理計過の報告を求めるかどうかということと委員長報告の中に盛り込むかどうかということなんですけれども、処理計過の報告を求めるということでよろしいんですか。
〇三谷委員 はい。
〇中村委員長 そうすると、求める時期というのは、次の委員会になるんですか。次というともう、10月になるんですけれども、よろしいですね。
ただいまＲＤＦ貯蔵槽爆発事故に係る損害賠償請求、また平成29年度以降のＲＤＦ焼却・発電事業について、経過報告を求めるべきとの御意見がありましたが、いかがでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇中村委員長 それでは、この件について、本委員会として執行部に対し経過報告を求めることとし、その旨、６月30日の本会議において報告したいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
次に、報告を求める時期についてはいかがでしょうか。
〔「なるべく早く」「いずれにしても、10月の次期委員会があるときに、まとめていただいた分だけでも御報告いただければ」「夏休みがあるで、大丈夫」の声あり〕
〇中村委員長 それでは、なるべく早い時期にということですけれども、次期の委員会が10月ということで、10月の委員会で報告を求めることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇中村委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
ほかに何か御意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。
以上で企業庁関係の常任委員会を終了いたします。当局には御苦労さまでした。
ただいま12時を回っております。ここで一旦休憩とし、再開は13時からといたしたいと存じます。暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇中村委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
Ⅲ 分科会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第98号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（２）議案第99号「平成27年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第113号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
①当局から資料に基づき補充説明（水谷部長）
②質疑
〇中村委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
〇今井委員 この中の非公共事業で、建設のほうの地域創生人材育成事業費ということで329万6000円を今年度上げてもらっていますけれども、全体、この事業は、14事業が三重県としてあって、２億6000万円ぐらいですよね、そのうちの300万円。金額の多寡ではないと思うんですけれども、この考え方としては、今まで建設産業活性化プランでも、人手不足の人材を何とかしないといけないということで、公的訓練として、後からも出てくるんですけれども、地域人づくり事業のほうでやっとるもんで、これだけでええということなのか。
これだけでいいと言ったら変ですけれども、この内訳を見せてもらったら、雇用につなげるのは３年間で20人の予定と、そのように聞いております。雇用型訓練を受けてもらうのは、平成28年度、29年度、20人ずつで40人、そのうち20人に就職してもらうと。もう一つは、現場見学会、インターンシップで、２年かけて900人に受けてもらう。でも、そちらからは就職者数はゼロですよということになっておるんですけれども、人材不足だからこそ、知事提案でも、総務部長の概要説明でも、農林水産業と建設業の人材育成ということを最初に言ってもらっとったわけですけれども、この20人の雇用、それで320万円の予算どりというのは、県土整備部からもっとほかにも出したけれどもこれやったのか、先ほど言ったように、ほかに公的な訓練で人材育成、確保ができるから、これだけでよかったのか、その辺はどういう判断なんですかね。
〇水谷部長 先ほど委員からも既に御紹介いただきましたけれども、昨年度と今年度、２年間を通じて、地域人づくり事業というのを実施しております。昨年度、地域人づくり事業の中で新規雇用の募集をかけたところ、65企業で103名の新規雇用がありました。今年度は、地域人づくり事業の中で、新規雇用になった103名の方の定着をするための様々な研修事業等に取り組むことになっております。まずはこのことについてしっかり力を入れて今年度はやっていきたいということと、今回新たに創設されています地域創生人材育成事業については、既存の育成プログラムの中ではない、できないような新たなプログラム、育成研修等ができるような仕組みになっておりますので、今年度はこの329万6000円という予算の中でプログラムの開発を行って、それを来年度以降ぐるぐる回しながら雇用につなげていくような取組をしたいということで、県土整備部としてはそのような提案をさせていただいております。
〇今井委員 平成27年度はシステムというか、形をつくっていく期間ということで、先ほど言ったように、28年度はインターンシップが450人、雇用型訓練が20人とか、２年にわたってこれをやってもらって、900人と40人なわけですけれども、厚生労働省所管の地域人づくり事業というのは、これはこれで、今年度もあるんですかね。過去２年やってもらったということですけれども、今年度もそれはそれで、公的職業訓練ということであるのかどうか。
〇水谷部長 厚生労働省所管の地域人づくり事業につきましては、平成26、27年度の２カ年の事業になっていますので、これの27年度分として定着のための研修等に取り組んでいく予定をしております。
〇今井委員 わかりました。
長くなってもいけませんので、要は、今回の地域創生人材育成事業は、人手不足のところと、専門的なところ、そして新たな産業ということで航空産業とか、就職してもらう、雇用の場の確保ということですけれども、地域人づくり事業が２年度のものであれば、例えば地域創生人材育成事業費のほうで320万円とってもらっていますけれども、先ほど言ったように、全体のボリュームから見たら、県土整備部の事業は１本しかないもんで、建設業全体が今、すごく人材不足やと言われとる、もっと人材が必要やと言われとるように僕は聞かせてもらっとるんですけれども、これで対応していけるのかなという部分でちょっと心配やったもんで、聞かせてもらったんですけれども。
〇水谷部長 今年度の地域創生人材育成事業に取り組むに当たって、我々としましても、業界関係ともいろいろと御相談をさせていただきました。その中で、やっぱり業界としても、昨年度百何人という実績があった、これをまず、今年度はしっかり定着に向けた取組をやっていきたい。あれもこれもということで広く手を出して、全てがつぶれていくよりは、一つ一つ確実にやっていきたい。それから、今回の新たな地域創生人材育成事業でやれることが、今までにないプログラムにおける人材育成というところにあるので、それはどういうものがあるか、できるか、どういうことの研修等をやっていけば、人材の定着というか、募集につながっていくかということを１年かけてしっかり確認した上で、来年度から実際の事業展開をやっていきたいということが、受け手側というか、業界側の意向もそのようなことでしたので、今回はこのような提案にさせていただいております。
〇今井委員 わかりました。
今まで育ってもらった方の定着を今年度は一生懸命やってもらうということと、しっかりとシステムをつくって、来年度から現場見学会であるとか、雇用型訓練でやってもらうということなんで、とにかく今後、三重県でも様々なことがある中で、やっぱり建設業というのにはすごく大事な役割を担ってもらうと思いますので、そこでの人材確保への着実な取組を今言っていただいたように進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇中村委員長 他にございませんか。
〇三谷委員 代表質問でも話をさせていただいたんですが、直轄河川事業負担金の木曽三川河口部の海抜ゼロメートル地帯、ここの耐震対策、来年度で全国防災事業が終わる中で、今回、当初予算と合わせると53億円の負担金が上がっているんですが、これで木曽三川の三重県地内の耐震対策は何％ぐらい終わるんですか。
〇満仲次長 全国防災事業ということで、国道23号より下流を対象に、堤防の耐震対策事業が国においてなされています。この平成27年度で全国防災事業が終わるというようなことになっておりますけれども、国道23号より下流におきましてまだ一部残るというふうな説明を受けておりますが、パーセンテージについては特に示されておらず、具体的な場所については聞いておりますけれども、そういったことで、今後も引き続いて国のほうで堤防の補強がなされるというふうに聞いております。
〇三谷委員 そこら辺の数字がわかれば、また後でも教えていただきたいなと、こう思います。
それと、今おっしゃったように国道23号より下流域ということがプライオリティーの問題で優先してやられているのはよくわかるんですが、例えば長島なんかですと、国道23号から下流で切れようと、上流で切れようと、あの島というか、あれがどこからでも浸水してくるという現状には全く変わりがないわけで、それから国道23号より上流のところも引き続きやっていただかなければいかんのですが、そこら辺のほうの国の計画というのはおわかりになっていますか。
〇満仲次長 計画全体は示されていないんですが、国道23号より上流においても、堤防の補強をやるべきところがあるというふうな説明はいただいておりますので、引き続いて強化がなされるものと思っております。
〇三谷委員 ここで余り国の事業の話をしとってもあかんので、あんまり突っ込みませんけれども、やっぱり引き続き、県のほうからも要請していただいているのはよくわかっているんですが、早期にぜひお願いしたいなと、こう思います。
〇水谷部長 委員御指摘のように、全部できて本当の効果があらわれるということは我々としてもよく承知しておりますので、機会を捉えて、いろいろな情報、出来高というか、その辺の部分とか、今後の事業展開の情報も入手して、可能な限りお知らせできるように取り組みたいと考えております。
〇三谷委員 ぜひお願いします。
終わります。
〇中村委員長 他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第98号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第99号 挙手（全員） 可決
議案第113号 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅳ 常任委員会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第117号「工事請負契約の変更について（一般国道422号三田坂バイパス道路改良(三田坂トンネル(仮称))工事）」
（２）議案第118号「工事請負契約の変更について（北勢沿岸流域下水道（南部処理区）南部浄化センター第２期建設事業護岸工事（その１））」
（３）議案第119号「工事請負契約の変更について（北勢沿岸流域下水道（南部処理区）南部浄化センター第２期建設事業護岸工事（その２））」
①当局から資料に基づき補充説明（水谷部長）
②質疑
〇中村委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
〇今井委員 １ページのほうのこの工事ですけれども、変更理由のところで、崩れやすいのでということで、「トンネル構造をより強固に変更したこと等」の、この「等」というのは、労務単価等の後で２つ出てくるインフレスライドも入っとるということか。この「等」というのは何を意味しとるんですか。
〇中野課長 この「等」につきましては、構造の強化とインフレスライド、いわゆる労務費のアップ等によるものも入っております。
〇今井委員 わかりました。
〇中村委員長 よろしいですか。
〇今井委員 はい。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇三谷委員 このインフレスライドなんですが、労務単価だとか建築資材のアップというのは、今、日本中どこでもあるわけで、こういう２つの工事は、これがインフレスライドに基づいて増額ということになってくるんですけれども、どういう条件になれば、このインフレスライドというのは動き始めるわけですか。全ての工事、どこでも同じ条件のところで労務単価等は上がっていると思うんですけれども、そこら辺のところの違いというのはどうなんでしょうか。
〇満仲次長 インフレスライドの適用条件でございますが、請負代金の変更額につきましては、当該工事に係る変動額がまず計算で出ます。その基準日における出来高部分の相当額を、まず控除した残りの額の100分の１に相当する額を超えた分について上げるというようなルールでございます。
〇三谷委員 １回ぐらい聞いてもなかなかわからないんですが、そうすると、例えば県のいろいろな工事、事業があるじゃないですか、そういうのも一応、これの適用条件に当たるかどうかというのは、全ての工事について、検討されるということなんですか。たまたまこの２つが今回上がってきているということなんですか。そうではないか。
〇水谷部長 このことにつきましては、全て契約約款にうたわれておりますので、全ての工事について適用はされております。
〇三谷委員 それは施工業者のほうからの申し出ですか。それとも、県のほうで検討して、これは適用するねというような判断になるわけですか。
〇水谷部長 増額変更にかかわる場合は、施工業者からの申し入れになりますし、場合によって減額変更になる場合は、発注者である県からの申し入れによって変更契約を行うことになっております。
〇三谷委員 そうすると、この２つに関しては、施工業者のほうから申し出があって、検討してみた結果、対象になるよねということで、こういうふうになったということですね。わかりました。
〇中村委員長 他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第117号 挙手（全員） 可決
議案第118号 挙手（全員） 可決
議案第119号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「平成27年版成果レポート（案）」について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（水谷部長、満仲次長、鈴木次長、渡辺次長、永納副部長）
②質問
〇中村委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いします。
〇中嶋委員 まず、鈴木次長のほうから。
伊勢二見鳥羽ラインのことについては、書いていただくということで、ありがとうございます。
その際に、一般質問のところの最後に、関係市の一定の負担、これはもうやむを得ないだろうというふうに私も思っておるところで、その中で、３つの、私としては配慮していただきたい点を申し上げさせていただいたんですが、改めて誤解があるといけないんで申し上げておくんですけれども、１つは、当然必要最小限の負担でお願いしたい、かつ、公平にという言葉を申し上げたんですが、これは当然、同額でという意味ではなくて、いろいろな考え方がある中で、納得感のいく公平感で積算というか、考えていただきたいということ、もう１点は、いっときに負担金を払わなければいけないとか、そういう形ではなくて、例えば極端に言ったら月賦払いとか、そんなイメージで、各市の財政状況も非常に厳しい中で、財政運営に対して過度な負担にならないような負担の方法というのを、支払い方法と言ったほうがいいのかもしれないんですが、お考えいただきたいということ、３つ目は、似たような話になりますが、財源調達の方法についても、できる限り各関係市の財政運営上、過度な負担にならないような調達方法、これは基本的には各市が考えるべきことだと思うんですが、そのあたりについても御支援をいただきたいというふうな、この３点の負担についての考え方を申し上げたところでございます。
これに対する答弁を求めなかったんですが、何らかのお考えがあれば教えていただきたいというのが１点、もう一つは、道路環境の維持管理が中心になるんですが、今回、伊勢志摩サミットが決定して、新たな道路を１本つくれというのは無理な話であって、ただ、維持管理の問題については、会場地になる伊勢、鳥羽、志摩地域はもちろんですけれども、これから検討される配偶者プログラムで県内各地へ行っていただく、そうしたところも含めた維持管理というのをどういうふうに進めていくのかというところの考え方、これを書いていただいた段階ではサミットが決定していませんでしたもんで、今回サミットが決まって、そういう維持管理をこうしていかなければいけないねという、サミットに向けての考えがもしあるならば、お考えを聞かせていただいて、平成27年度の取組に書き加えていただくべきかなと思うんですが、まずはその２点、考え方を教えていただけますか。
〇水谷部長 まず、伊勢二見鳥羽ラインの関係のことにつきましては、御指摘いただいた３点は十分承知しております。一般質問の中でも委員のほうから御紹介いただきましたように、既にいろいろなところでやった事例もございますので、やっぱり前例というのも大事なところということも思っておりますので、そこら辺も確認しながら、余り多くの時間はないんですけれども、関係する市とは、丁寧に、時間がかけられるだけ時間をかけて、しっかり議論をした上で、負担のあり方、負担いただく場合には、その財源のところまでもできれば議論をしながら、検討していきたいと考えております。
サミットのことにつきましては、まだまだいろいろな情報が集まってきていない状況です。我々としても、一定の役割を果たしていく必要があるとは考えていまして、決まってから、北海道等の関係する部局等へもいろいろな資料収集をやりながら、まだ細かな部分は決まってないんですけれども、いろいろなシミュレーションをしながら、いろいろな検討ができるような準備を進めているというのが現実でございます。
この中へ書き込む時期というのも限られた時期になってくるので、どこまで書き込むことができるかということも、まだ正直よくわからないところがあるんですけれども、今言われた御意見も参考にしながら、進捗に合わせた対応をとっていきたいと考えています。
〇中嶋委員 まずは、伊勢二見鳥羽ラインの話と県営サンアリーナ前の仮設インターの常時開放については、そういったことを御配慮いただきながら進めていただきたいということで、特に記述してほしいとかそういう意味ではございませんので。
２点目のほうについては、何らかの伊勢志摩サミット開催を受けて、適切な維持管理を進めていきますみたいな、そんなことも記述の中で御検討いただければなと思うところでございますので、それは一応、投げかけだけさせていただきます。
それから、土砂災害の関係なんですが、今回も一般質問等でも質問のあったところであるんですが、危険区域をこれから５年間前倒しで基礎調査していただくということなんですけれども、これは直接県土整備部の話ではないんですが、地籍調査、地域連携部が今、主担当部かな。そこの記述でいくと、津波浸水予想区域については地籍調査を重点的に進めていくと書いてあるんですが、それと同様に、山津波ではないですけれども、土砂災害区域についても、地籍調査をぜひ進めていっていただきたいと思うんですよね。そういったことの働きかけを県土整備部からもしていただきたいというのが私からのお願いでございまして、県土整備部の記述を変えてくれというんじゃないんですが、土砂災害の警戒区域、特別警戒区域の指定を担当されている県土整備部からも、各関係市町へ地籍調査の促進ということも考慮いただいて事業を進めていただきたいので、できれば地域連携部のほうの記述に反映していただきたいなと思うんですけれども、それの答弁は要らないので、そういう働きかけもぜひしていただきたいということに対する御所見があれば教えていただきたい。それと、住宅関係のリノベーションなんですが、これも南部地域の活性化プログラムとも関係してくると思うんですが、残念ながら、南部地域活性化プログラムの記述の中に、ここに書いていただいている県土整備部が進めようとしている移住促進の空き家リノベーション支援事業をやっていきますということも、これまた書かれてないというところがあるんで、これも県土整備部でせっかくやっていただくんであれば、南部地域活性化局もやれよというようなことを進めていただきたいなという思いもあるんです。
だもんで、この２つの事業、それぞれというわけではないにしても、県土整備部でやっていただいていることをほかの部にも認識していただいて、自分たちの主担当施策の中の平成27年度の取組に書き込んでいくんだよというぐらいの働きかけをぜひしていただきたいという思いの中で提案させていただいておるんですが、御意見があれば、お聞かせいただきたいと思います。
〇満仲次長 まず、土砂災害警戒区域の指定でございますが、今後力を入れてやっていく中で、当然各部との連携といいますか、情報共有を緊密にやっていきたいと思います。その中で、地籍調査につきまして、特にそこを土砂災害警戒区域の中でどうこうということはありませんが、そういうことも意識しながら、指定の推進に努めたいと考えます。
〇長岡課長 移住促進のための空き家リノベーションの件でございますが、この件につきましては、各市町に実施意向を伺ったところ、北勢のほうから東紀州のほうまで、満遍なく実施していきたいということの意向は伺っております。しかしながら、委員がおっしゃった南部地域活性化局、そちらのほうにも本日の趣旨は私のほうから伝えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
〇中嶋委員 それぞれ、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、永納副部長のほうに、電子調達システムの件なんですが、この間、物件のほう中心だったと思うんですけれども、システムがとまったという記事があったかのように思うんですが、公共事業のほうのシステムも、そのとき一緒にとまったのかどうかというのはよくわからなかったんで。
〇森課長 昨年度から公共事業と物件の関係が統合のシステムになってございます。なので、両システムが同時にとまりました。公共工事に関しましては、影響を１件が受けまして、入札時間を延長する格好で対応させていただいて、結果、滞りなく終わったというような格好になってございます。
以上です。
〇中嶋委員 ここでその原因が何だったんだ、どうなんだという話は、専門的な話になるので、あえて聞かないというか、聞いてもわからないんであれなんですけれども、何か、統合したシステムがセーフティーで安定的に運用していくというところが平成27年度の改善のポイントと取組方向の中に書き込まれてないんじゃないかなという感じを受けたので、もし必要と考えるならば、書き加えていただきたいなということを要望させていただきます。
私は以上です。
〇中村委員長 他にございませんか。
〇三谷委員 全般的な話で恐縮なんですが、今ここで議論するのがいいのかどうかよくわからないんですが、この成果レポートは、みえ県民力ビジョン・行動計画が今年度で４年目で、ちょうど区切りの年になるわけですよね。それで、新たな行動計画を今年度からまたつくっていくということになりまして、それぞれ目標達成等の出てくるところで見直しが始まるのかなという思いがするんですが、今回４年目で、また新たな次の４年をつくるに当たって、この県民指標だとか目標項目等、こういうものの全般的な見直しというのは当然あるわけですか。もしあるとすれば、どういうスケジュールでやられますか。
〇福井副部長 三谷委員がおっしゃったように、この４年間の取組を検証した上で、次期の行動計画の目標も設定する必要があると考えていまして、全体として、これは戦略企画部のほうで音頭をとって進めてまいりますので、スケジュール感のところは、今申し上げるのはなかなか、私からは難しいんですけれども、基本的には来年の４月から次期の行動計画が行われますので、その際には、前回から見れば、時期ごとに中間案の公表を全員協議会で御説明させていただくなり、そういう手はずになってくるというふうに考えています。
〇三谷委員 そうすると、県土整備部としては、既に次に向けての見直しの議論が始まっておるわけですか、まだまだこれからということなんですか。
〇福井副部長 先ほど申し上げたとおり、次期プランをつくっていくということは決まっておりますので、まずは４年間の取組の部分をしっかりと検証した上でやっていきたいと思っていますので、次期プランに向けて、部内ではそれぞれの施策分野ごとに今後どうしていこうというのを検討しとるところでございます。
〇三谷委員 個々の項目について今ここで議論しようとは思わないんですが、例えば快適な住まいまちづくりのところで、じゃ、コンパクトシティというのが本当にこういう目標設定でいいのというようなことの議論はぜひ一度させていただきたいなと、こう思っておるんです。
今、もう４年が終わりかかっているときに、これはええのとかというふうに話をするのもおかしな話ですけれども、やっぱり個々の項目を挙げていくと、いろいろな議論がここで出てくると思うんで、またこれは委員長にもお願いさせてもらいますが、どこかの場面で、県土整備部の所管の中の個々の項目についての妥当性、正当性というようなところは少し議論させていただくような機会をぜひつくりたいなと、こう思っております。
いいです。
〇中村委員長 他にございませんか。
〇今井委員 もう毎年出てきて、僕も数字のことで申しわけないんですけれども、これを変えろというわけじゃないんですけれども、12ページの道路網・港湾整備の推進の一番もととなるこの県民指標、これが県土整備部に頑張ってもらって、実績値として非常にもう、来年度の分まで終わっとるというような状況の中で、これは新規供用延長なんで、もう目標達成を今年度分まで終わらせてもらっとるということなんですけれども、でも、やっぱりすごく大事な目標ですよね、高規格幹線道路や直轄国道。この辺は、実質は今年度どこまで行く予定なのかというのを教えてもらえればなというふうに思います。今、実績が99.7キロメートルで、今年度工事をしてもらう形になるので、様々供用開始のところがあると思うんですね。その辺を後で教えてもらいたいと思います。
それと、行政運営８の24ページの、これも県民指標で、公共事業への信頼度ということで、すごく実績値を、これも達成していただいとるんですけれども、逆に、このマイナス2.5％はどういったケースなのかというのを教えてもらいたいなと。97.5％なので、100％から考えれば、ちょっと、2.5％足らないというのが、２つほど理由が目標項目の説明の中であるんですけれども、どういうことが原因で100％にならないのか、このマイナスがどういう意味かというのを教えてください。
それと、最後に要望ですけれども、26ページのところで、先ほど来ちょっと地域創生人材育成事業のところで話をさせてもらっとったんですけれども、26ページの平成27年度の改善のポイントと取組方向のほうの①になると思うんですけれども、先ほど、これまでに103人、人材を確保したと。今年度はとにかく定着してもらうように頑張りたいんですというふうに言っていただいたんで、ここに本来それは、やはり入れていただきたいなと。この中では、あまり変わらないというか、「若年者の入職促進や人材育成などを引き続き支援します」ということで、要は、これまでに育てた方々の定着ですよね。定着という言葉を入れてもらっていいんじゃないかなというふうに、平成27年度の取組なんで、先ほど言ってもらったことを言葉として入れるべきじゃないかなと思いますので、その３点、お願いします。
〇鈴木次長 まず最初の県民指標の12ページのところの99.7キロメートルを既に超えているといったところでございますが、今年度予定されている、公表されているものの開通といたしましては、新名神高速道路と東海環状自動車道の東員インターチェンジまでの区間、あと大桑道路の三重県区間で今、４車線拡幅されているところについてが合わせて７キロメートルぐらいというものが出てきます。あと、県管理道路が出てくるという形で、それを上回る形の数字にはなってくると思ってございます。
〇今井委員 実質、それが目標みたいな感じになるということですね。わかりました。
〇鈴木次長 そのとおりでございます。
〇永納副部長 委員から御質問がございました公共事業の評価指標でございます。97.5％ということで平成27年度の目標を設定しておる、この2.5％は何かということでございます。
この指標につきましては、再評価等の委員会の三重県公共事業評価審査委員会によって審査を受けました案件のうち、妥当とされた割合としております。この委員会につきましては、平成10年度から審査を、事前評価、事中評価、事後評価という形でしていただいておりまして、その中で、既に平成10年度から23年度までの間で11件の中止案件がございました。それ以降につきましては全ての事業が審査いただきまして妥当と評価されておるということでございますけれども、それ以前にありました11件というものが中止した案件ということで、2.5％分になっておるというところでございます。
あと、先ほどもう１点、御意見を頂戴しました平成27年度の取組につきましては、委員の御意見も踏まえて検討させていただきます。
〇今井委員 実質の道路の目標とか、今のマイナス2.5もわかりました。
書き込みのほうは、できたら御検討いただいて、よろしくお願いしたいと思います。
最後に１つ、17ページのほうで、快適な住まいまちづくりのところで、商業施設等でバリアフリー化された施設数ということでちょっと目標達成状況が悪いんですけれども、それはまた頑張ってもらいたいということはそれでいいんですけれども、一方で、18ページのほうの平成27年度の改善のポイントと取組方向の②がそれに当たりますけれども、②で、商業施設等のバリアフリー化を進めるために、条例の整備基準や適合証の取組など、啓発を進めていくということなんですけれども、この条例、ユニバーサルデザインのまちづくり推進条例の整備基準を満たしていない商業施設というものがまだ結構あるんですよと。目標値とその関係以外でもそうなんですけれども、満たしていないところがあるという考え方でいいんでしょうか。
もし満たしてなければ、何らか、何年以内にこうしなさい、ああしなさいとか、そういった努力義務なのか、もう商業施設にしたらやらなければいけない、そういったことなのかというのを教えてください。
〇渡辺次長 バリアフリーの適合率の件ですけれども、目標としまして、ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画の中で、平成26年度までに段階的に50％まで引き上げるということをうたっておりますので、御指摘のような全部ではないというところでございまして、50％を目標に今まで取組を進めてきたということでございます。
〇今井委員 それで、まだできてないところがあると思うんですけれども、そこは条例等の整備基準とか、適合証とか、それはちゃんとやってくださいよという啓発しかできないということなんでしょうか。
〇渡辺次長 健康福祉部の所管でございますけれども、新規の整備のときに、設計の中で基準に適応するように、適応したものを認定していますので、でき上がったときは、また大規模な改修があれば対応になるのかもわかりませんけれども、設計のときに適合できるような設計をしていただくというふうに聞いております。
〇今井委員 わかりました。また健康福祉部に一遍詳しく聞かせてもらいたいと思います。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 ないようでしたら、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻御報告願います。
（２）三重県建設産業活性化プランについて
①当局より資料に基づき説明（永納副部長）
②質問
〇中村委員長 それでは、御質問がありましたらお願いします。
〇三谷委員 これは、また今から新しく外部有識者等の御意見を交えながらつくり直していっていただくわけですけれども、確かに県内の仕事量、受注競争は激化しているというような部分も確かにあるのかもわかりませんが、今、私の近くの建設関係の人って、まともにこっちにおらへんのですよ。東北へ行かれたり、東京で解体をやっておられたり、この間の選挙のときも苦労したんです、当てにしとった人がおらんようになったりしてですね。
県内のものだけで見れば、確かにこういう議論がある程度成り立ってくるのかもわかりませんが、やっぱり建設業界のそれぞれ責任を持って経営されている方というのは、もっとダイナミックで、柔軟で、県内の仕事がなければ、東北だとかそういうところにも行かれて、どんどん自分なりの仕事を広げていかれているわけで、ですから、そういう観点からも一定見ていかないと、ここに書かれていることというのは、県内でどうだ、県内でどうだという、確かにその観点は大事ですよ。しかし、今の、かつてよりもさらに業績を伸ばしているような、私が見ている中でも、そういう非常に広げていっておられるような会社も幾つか知っておりますし、だから、そういうふうな観点もしっかり入れた議論が必要なのかなと思うんですが、そういうことが一つも書かれていないのはいかがなもんかと思うんですが、どうなんでしょうか。
〇永納副部長 ただいま委員がおっしゃったように、企業は非常に厳しい状況にございますけれども、広く活動範囲を広げてみえたり、そういういろいろな面で、経営努力をされておるというところも当然あると思います。将来、厳しい状況を考える上で、もう少し、グローバルという言い方はちょっと大き過ぎるかもしれないんですけれども、県内の企業の方の中でも、方向性としてそういうことも考えていただくというようなことも連携して協議させていただいた上で、将来の県内の建設業の向かう方向という中へは、今、委員がおっしゃったような考え方も入れていくような検討をさせていただいて、いろいろな方の意見を聞きながらまとめていきたいと考えております。
〇三谷委員 そういうのをぜひお願いしたいんです。県内のパイをとり合うみたいな話ばかりの議論で活性化プランをつくったところで、僕は余りいいものはできてこないと、こう思います。
やっぱり企業がさらに、県を越えて、外へどんどん伸びていくようなところにしっかり支援をしていくとか、そういうところに知恵を授けるとか、一緒に物事を考えていくとか、そういうふうな方向性というのをぜひ打ち出していただかないと、今のこの御説明だけでは、やはりこれはなかなか、こんなもんではあかんなというのは正直します。
やっぱり元気のええところというのは、どんどん伸びていっとるんですよ。ですから、また、そういうところをしっかり伸ばしていただかなければ意味がないと思いますから、ぜひお願いしたいと思います。
終わります。
〇中村委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、三重県建設産業活性化プランについての調査を終わります。
（３）東洋ゴム工業株式会社が製造した大臣認定不適合免振材料への対応について
①当局より資料に基づき説明（渡辺次長）
②質問
〇中村委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
ございませんか。
〇今井委員 １点だけ聞かせてください。
東洋ゴム工業は会長、社長が辞任の意向と言って今日ニュースが流れておりましたけれども、今後、免振積層ゴムの交換のスケジュールが出てきて、それが施設管理者のほうと協議をしてもらって、心配するのが、例えば１つということであれば、県立志摩病院のことなんですけれども、これからサミット等が来年度に向けてあります、医療体制を整えていくという中において、免振積層ゴムの交換が、私にはちょっと想像がつかないんですけれども、時期的にどれぐらいかかるのかというのが、これから東洋ゴム工業のほうから県に報告が来ると思うんですけれども、その報告が来る時期というのはいつぐらいの御予定なんですか。それで、実際そこからの工事ということでは相当かかるものなのか。これはもう、伊勢庁舎、鳥羽警察署も一緒だと思うんですけれども、どんなもんなんでしょうか、およそ。
〇岡村課長 現在、東洋ゴム工業から聞いている話ですと、免振装置が大臣認定の取り消しをされている状態です。現在、大臣認定を新たに取得する製品の開発を行っていると。その開発については、ほぼめどがついたというふうに聞いています。今年の10月末をめどに大臣認定を取得したいという意向を示しています。大臣認定が取得され次第、11月から製品の製造に入りたいということを伺っています。
東洋ゴム工業の生産能力については、月産100基程度ということを伺っています。今回、55棟で2050基程度が不適合となっておりますので、月100基の生産でいきますと、生産だけで２年かかるというふうな計算になってきます。
交換についてなんですけれども、庁舎それぞれに条件があると思います。私どもとしては、庁舎を使いながら交換をしてほしいという前提で現在、協議を行っています。交換にあっては、東洋ゴム工業で交換する方法について検証を行っています。まだこれでいくというふうな結果は聞いておりませんけれども、恐らく１基ずつ交換をするという方法になってこようと思いますので、志摩病院ですと、27基ございますので、交換には半年ぐらいかかるのではないかというふうな話も出ています。現状としては、以上のことで聞いております。
以上です。
〇今井委員 10月末に取得して、11月から製造して、月産が100基やと。例えば志摩病院やと、27基を交換しないといけない。それに半年かかるということであれば、すぐにやってもうても、どんぴしゃの、ちょうど、サミットが６月か７月かわかりませんけれども、そのころということになってくると思いますね。その辺は、当然、今、県が発注したときの耐震基準を満たしてないわけなので、しっかりやってもらうということと、どの時期が本当に一番安全性、また様々な三重県を取り巻く環境の中でいいのかも含めて、東洋ゴム工業のほうと代理人なりを通じてしっかり話し合いをしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇中村委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、東洋ゴム工業株式会社が製造した大臣認定不適合免振材料への対応についての調査を終わります。
（４）審議会等の審議状況について
①当局より資料に基づき説明（福井副部長）
②質問 なし
（５）その他
〇中村委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〇中嶋委員 １点だけなんですが、環境生活農林水産常任委員会のほうに付託されている請願の中に、改めて残土処分に関する規制をかけてほしいという条例制定の請願が来ておりまして、先般、環境生活部の方との勉強会みたいなものをさせていただいたんですが、その中で、環境生活部のほうに、例えば建設業界だとか、発注する側の反応はどうなんですかとお聞きしたら、それは把握してないということだったもので、今、私もその請願そのものを持ってきてない状態の中でお聞きするのも本当に失礼なんですが、もし発注者側として何らかのコメントがあれば、教えていただきたい。なければなかったで結構ですし、もし建設業界からそのことについて何らかの御意見とかをお聞きされているのであれば、情報として教えていただきたいということなんですけれども、なければなかったで、ないでいいんですが。
〇水谷部長 建設発生材の取り扱いについては、様々な法律等で決められていますし、少なくとも県が発注しています公共工事については、それらの法律に基づいて、マニフェストだったか、そういうものを適切に発行されていますし、そういう視点からの環境生活部からの御指摘とか指導とかということはいただいた例もございませんので、引き続き建設発生土の取り扱いについては適正にやっていきたいと考えていますし、それについて、特に業界のほうからも何か意見等が出ているような状況ではございません。
〇三谷委員 わかりました。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会委員長
中村 欣一郎
