休止届

事業所としての要件を満たさなくなった場合等において、事業所を休止し、かつ　事業継続の意思を 　有する場合は、休止しようとする日の１か月前までに、県に届け出る必要があります。

 

１　休止にあたっての注意事項
２　提出書類・提出先
３　その他

休止にあたっての注意事項

 　〇事業所を休止する場合は、利用者を次の事業所に確実に引き継いでください。　　　
　〇休止できる期間は、有効期間の範囲内において最長で１年間です。
　〇休止期間中に、再開・廃止の方針を決定し、届け出てください。
　　　※「再開届」、「廃止届」のページをご参照ください。
　〇休止中は指定の更新を受けることはできませんので、有効期間の満了をもって、
　　指定の効力を失うことになります。
　〇指定の更新を受けようとする場合は、別途、再開の手続きが必要です。

 

提出書類・提出先

書面での提出又は電子申請（電子申請・届出システム）のいずれかの方法でご提出ください。

提出書類	①廃止・休止届出書（別紙様式第一号（七））   　⇒ 記載例                                ②事業所の廃止・休止に係る利用者の移管リスト（任意様式）   ⇒ 記載例 　※　利用者がいる場合は必ず作成してください。 　　（利用者がいない場合は、廃止・休止届出書にその旨を記載してください） 　※　事業所独自で作成した様式でも結構です。 　※　移管先を調整中の場合は、その旨を記載して提出し、引継ぎ先が決定した 　　　後に、改めて移管リストをご提出ください。
提出方法	持参又は郵送  電子申請    ※ 「介護保険事業所の指定申請等のウェブ入力・電子申請の導入について」　 　　   をご覧ください。
提出先	【持参又は郵送の場合】事業所の所在地を所管する県の保健所・福祉事務所
提出部数	【持参又は郵送の場合】２部（県庁用と保健所・福祉事務所用） 　※　３部作成し、そのうち２部を提出してください。                      　 　  残る１部は事業所の控として保管してください。 　※　事業所控に受付印の押印を希望する場合は、提出書類２部に加え、 　　　廃止・休止届出書のみ１部追加で添付してください。 　　　郵送の場合は、必ず返信用封筒（切手貼付）を同封してください。
提出期限	休止しようとする日の１か月前

 

その他

    〇介護職員等処遇改善加算を算定している事業所で、休止によって県内の介護保険
　　事業所が全てなくなり、年度内の加算の算定が見込まれない場合は、実績報告書
　　の提出が必要です。
　　　※「令和７年度介護職員等処遇改善加算等について」のページをご参照ください。　
　〇老人福祉法に基づく届出についても併せてご提出ください。
　　　※「老人福祉法の届出」のページをご参照ください。　
　〇介護老人福祉施設については、休止届ではなく指定辞退届を提出してください。
　　　※「介護保険施設に特有の届出等」のページをご参照ください。
　〇休止期間を延長する場合は、再度休止届を提出してください。