令和７年度介護職員等処遇改善加算
令和７年度介護職員等処遇改善加算
| 令和７年４月及び５月分を算定する場合は、令和７年４月１５日（火）までに計画書を提出してください。 計画書の提出はこちらからお願いいたします。 https://logoform.jp/form/8vMX/944439 令和７年度から、計画書の提出方法が電子申請に変更となりました。保健所、福祉事務所に提出されないよう、ご注意ください。 |
令和７年度については、令和７年４月及び５月分を算定する場合の提出期限は、令和７年４月１５日（火）となります。
令和７年２月１０日付けで厚生労働省老健局より「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和７年度分）」が発出されておりますので、内容をご確認ください。
※当該計画書の提出先は各指定権者となっておりますので、市町等への提出分については、市町等の指示に従っていただきますようお願いします。
1.計画書の提出
（１）提出書類
令和７年４月以降に介護職員等処遇改善加算の算定を受けようとする場合、前年度に当該加算を算定しているかいないかに関わらず、計画書の提出が必要です。計画書の「基本情報入力シート」に沿って作成をお願いします。令和7年度計画書は、介護人材確保・職場環境改善等事業の申請書と一体化した様式となっています。加算の申請にあたっては、計画書の「基本情報入力シート」を入力のうえ、「別紙様式2－1」および「別紙様式2－2」を作成し提出してください。（その他のシートを削除する必要はありません）。「別紙様式2－3」および「別紙様式2－4」は介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金の申請様式となります。事業の詳細についてはこちらのページで確認してください。
〇計画書（別紙様式２）
・別紙様式２－１ 処遇改善加算 総括表
・別紙様式２－２ 処遇改善加算 個票
〇計画書（別紙様式２）（記載例）
計画書の作成の流れ（加算と補助金を同時に申請する場合）
①まず、加算の様式を作成するため、計画書（別紙様式２）の「基本情報入力シート」項目１の「提出の目的」
で「加算様式を指定権者に提出」を選択、「提出先の自治体名」に指定権者名を入力
②別紙様式２－２シート、別紙様式２－１シートの順に作成 → 加算の計画書が完成
③次に、補助金の様式を作成するため、基本情報入力シートに戻り、項目１の「提出の目的」を「補助金様式を
都道府県に提出」に変更、「提出先の自治体名」で三重県を選択
④別紙様式２－４シート、別紙様式２－３シートの順に作成 → 補助金の計画書が完成
⑤加算、補助金ごとに提出が必要ですので、完成した計画書を保存し、そのファイルをコピーして同じものが２
つある状態にしてください。
⑥加算のファイルは、「基本情報入力シート」の「提出の目的」で「加算様式を指定権者に提出」を選択し、フ
ァイル名を「【〇〇】計画書（加算）」としてください。
⑦補助金のファイルは、「基本情報入力シート」の「提出の目的」で「補助金様式を都道府県に提出」を選択
し、ファイル名を「【〇〇】計画書（補助金）」としてください。
⑧下記（３）提出方法のリンク先より同一のフォームから、提出してください。
※審査事務の円滑化のため、「基本情報入力シート」の「提出の目的」で選択していない様式は、グレーアウト
されるようになっています。
※加算については、三重県以外の指定権者がある場合は、「提出先の自治体」ごとに計画書を提出してください。
※作成にあたっては、厚生労働省ホームページもご確認ください。
介護職員の処遇改善：申請方法・申請様式 （厚生労働省）
（２）提出期限
| 算定月 | 計画書 |
| 令和７年４月及び５月分を算定する場合 | 令和７年４月15日まで |
| 令和７年６月以降 | 算定を開始する前々月の末日まで |
※令和６年度末時点で経過措置区分である「Ⅴ」を算定していた事業所につきましては、令和７年度から当該区分が終了となりますので、Ⅰ～Ⅳの区分に変更をしたうえで、体制届の提出もお願いします。
（３）提出方法
| 三重県電子申請・届出システム URL：https://logoform.jp/form/8vMX/944439 ※介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金と同じ提出フォームになります。 ※加算と補助金の両方を申請する場合、提出フォームは共通ですが、加算と補助金それぞれの計画書のファイルを提出してください。 ※提出するExcelファイルの名称は「【〇〇】計画書（加算）」に修正してください。（〇〇の分には法人名を記載） ※郵送やＦＡＸ、電子メールによる申請は受付できません。 ※体制届は、こちらの提出フォームで受付できません。管轄の保健所・福祉事務所にご提出ください。 |
（４）体制届の提出
体制事項の変更がある場合は、体制届の提出が必要となります。体制届の提出につきましては、こちらのページをご確認ください。
２.変更届出
（１）提出書類
提出した処遇改善計画書の内容に変更（次の①から⑤までのいずれかに該当する場合に限る。）があった場合には、次の①から⑤までに定める事項を記載した別紙様式４の変更に係る届出書（以下「変更届出書」という。）を届け出てください。また、⑥に係る変更のみである場合には、実績報告書を提出する際に、⑥に定める事項を記載した変更届出書をあわせて届け出てください。
① 会社法（平成 17 年法律第 86 号）の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合
② 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減（新規指定、廃止等の事由による。）があった場合
③ キャリアパス要件ⅠからⅢまでに関する適合状況に変更（算定する旧処遇改善加算及び新加算の区分に変更が生じる場合に限る。）があった場合
④ キャリアパス要件Ⅴ（介護福祉士等の配置要件）に関する適合状況に変更があり、算定する加算の区分に変更が生じる場合
また、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、３か月以上継続した場合も、同様に変更の届出を行ってください。
⑤ 算定する新加算等の区分の変更を行う場合及び新加算等を新規に算定する場合
⑥ 就業規則を改訂（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合
〇変更届出書（別紙様式４）
〇添付書類
※添付書類は変更届出書（別紙様式４）「提出すべき書類」を参照してください。
（２）提出期限
居宅系サービス…算定開始の月の前月15日施設系サービス…算定開始の月の１日
（３）提出方法
| 三重県電子申請・届出システム URL：現在、準備中です。 |
３.特別な事情に係る届出書の提出
事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、以下の①から④までの事項を記載した別紙様式５の特別な事情に係る届出書を届け出てください。なお、年度を超えて介護職員の賃金を引き下げることとなった場合は、次年度の新加算を算定するために必要な届出を行う際に、特別事情届出書を再度提出する必要があります。① 新加算等を算定している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
② 介護職員（その他の職種を賃金改善の対象としている介護サービス事業所等については、その他の職種の職員を含む。）の賃金水準の引き下げの内容
③ 当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
④ 介護職員の賃金水準を引き下げることについて適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等
〇特別な事情に係る届出書（別紙様式５）
４.実績報告書
（１）提出書類
介護職員等処遇改善加算を算定できる要件は、賃金改善額が当該加算による収入額以上であることであり、これが下回ることは想定されていません。この点を十分考慮し、返還が生じることのないように賃金改善を実施してください。〇実績報告書（別紙様式３）
・別紙様式３－１ 介護職員等処遇改善加算 実績報告書（令和７年度）
・別紙様式３－２ 個票（令和７年４月以降分）
〇実績報告書（別紙様式３）（記載例）
（２）提出期限
各年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日まで例）令和７年４月から令和８年３月まで加算を算定 ⇒ 令和８年７月末日〆切
例）令和７年４月から令和７年９月まで加算を算定 ⇒ 令和８年１月末日〆切
（３）提出方法
| 三重県電子申請・届出システム URL：現在、準備中です。 |
５.問い合わせ先
| 制度全般、書類作成に関すること | 厚生労働省相談窓口 受付時間：9時～18時（土日含む） |
０５０－３７３３－０２２２ |
| 書類の提出に関すること | 三重県長寿介護課 居宅サービス・介護人材班 受付時間：8時30分～17時15分（平日） |
０５９－２２４－２２６２ |
６.関連様式
・別紙様式２（加算・補助金計画書一体化様式）・別紙様式２（加算・補助金計画書一体化様式）（大規模事業者用）
・別紙様式２（記載例）
・別紙様式３（加算 実績報告書）
・別紙様式３（記載例）
・別紙様式４（加算 変更届出書）
・別紙様式５（加算 特別な事情に係る届出書）
７.参考
・介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和７年度分）・「介護職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第２版）」
・三重県介護人材確保・職場環境改善等事業についてのホームページ
