2004(平成16)年度 当初予算 施策目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
施策目的評価表
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施策名
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323 食の安全とくらしの衛生の確保 |
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評価者
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健康福祉部健康安全分野 総括マネージャー 河瀬 勝義
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０５９－２２４－２３２１ kawask01@pref.mie.jp |
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評価年月日
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03/11/27 18:31:52
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施策の目標
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【誰、何が
（対象）】
県民一人ひとりが
【どのような状態になることを狙っているのか
（意図）】
安全安心な食生活や衛生的な生活を営んでいる
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施策の数値目標及びコスト
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2001(H13)
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2002(H14)
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2003(H15)
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2004(H16)
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2006(H18)
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食品の検査件数に対する不適合食品の割合 (％) [ 目標指標] |
目標
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12
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11
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8.5
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7.0
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実績
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13.4
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8.5
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7.6
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必要概算コスト（千円）
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1,202,809
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1,363,610
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1,615,227
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1,720,781
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0
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予算額等（千円）
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362,818
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379,396
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468,627
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493,587
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概算人件費（千円）
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839,991
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984,214
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1,146,600
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1,227,194
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0
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所要時間（時間）
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199,523
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228,887
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271,064
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290,117
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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160,801
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251,617
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105,554
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-1,720,781
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施策の数値目標に関する説明・留意事項
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・ 2004年度の目標値は、目標値を既に２年間達成したので、８．５％としました。この目標値は、食品衛生法の規格基準と県の指導基準への不適合の割合であり、非衛生的な食品の発現率を表します。 ・ 県の指導基準は、法では魚肉練り製品など一部の食品にしか基準を定めていないため、そうざいなど消費者が購入後加熱等の調理をしないでそのままの状態で摂食する食品について基準を定め、細菌汚染の著しい製造業者を指導し、安全性の向上を目指しています。 ・目標・実績の数値は、データ収集の関係で１年遅れとなります。
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2003( 平成15)年度の取組内容 |
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【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
ＢＳＥの発生や食品偽装表示名などにより、消費者の食の安全に対する不安や不信感が増大したことから、２００３年（平成１５年）１月に公表した「食の安全安心確保基本方針」に基づき、食の安全に係るＨＰのポータルサイトの開設など生産から消費にいたるまでの情報提供の充実、食の安全・安心アドバイザー制度及び食品ウォッチャー制度の運用開始など消費者の視点での一貫した検査・監視体制の強化、食の安全・安心座談会の開催など消費者・生産者・事業者・行政の協働体制の確立するとともに、「みえのカキ安心システム」の構築など事業者の自主管理の促進とそのための監視指導を充実した。
医療・健康・福祉産業の振興を図る「メディカルバレー推進事業」に取り組む中で、医薬品等の安全確保及び薬事関連産業振興の面から、ジェトロと協働でＬＬ事業を行ったほか、フォーラムや薬事研究会・研修会活動等により企業の自主的な取組を支援するとともに、全製造施設に対し
GMPに基づく査察を行った。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
食の安全・安心を目指して県の取組を明らかにした「食の安全安心確保基本方針」とその行動計画である「食の安全安心確保行動計画」に基づき、全庁的に対応が始まったが、事業が多岐にわたることから、関係機関等との連携し、全体の進行状況を把握しつつ効果的に事業を実施する必要がある。
薬事関連産業の集積により医薬品等の製造量が順調に増加しており、引き続き審査・査察体制と情報提供体制を強化するとともに、４バレー構想の一つである「メディカルバレー構想」と連携し、安全・製造技術の高度化等を図る必要があります。
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2004( 平成16)年度の取組方向 |
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消費者の食の安全への不安・不信感を回復するため、「食の安全・安心確保行動計画」の各事業を農林水産商工部等関係部局と一体となって効率・効果的に取り組みます。
食品の安全確保について、リスク発生の未然防止に向けた効率的な監視体制を構築するため、食品衛生管理の重点を監視から自主管理の促進へとシフトし、製造・流通から消費に至る食の安全・安心を総合的にカバーします。
食肉衛生検査所におけるＢＳＥスクリーニング検査については、引き続き慎重かつ確実な検査を行い、安全な食肉しか市場流通させません。
遺伝子組換え食品の検査は、ジャガイモの検査体制を７月までに整備し、輸入量の多い大豆、トウモロコシ、ジャガイモの検査を行います。また、保健環境研究部では、引き続き食品や医薬品の安全確保のための調査研究に取り組みます。
医薬品等製造業者等に対する監視指導及び県民に対する医薬品の正しい知識の普及啓発を引き続き行うとともに、薬事関連産業の技術の高度化等を図るため、産学官民の連携強化、各種研究会活動の強化など「メディカルバレー構想」との連携を図ります。
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2004( 平成16)年度 構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向） |
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基本事業名
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担当チーム
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注力
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総括マネージャーの方針・指示
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基本事業の数値目標
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目標値
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達成状況
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改革方向
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実績値
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健康福祉部薬務食品チーム
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↑
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関係部局等と連携を取り、行動計画に基づき、着実に事業を実施すること。
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自主衛生管理（ HACCP手法）着手事業所数 |
30 件 |
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健康福祉部薬務食品チーム
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→
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公衆浴場等のレジオネラ対策に力を入れること。
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生活衛生営業特別相談員数
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92 人 |
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健康福祉部薬務食品チーム
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↑
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「メディカルバレー構想」と連携を図り、各種研究会活動の強化など、安全確保技術の高度化に力を入れること。
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医薬品等違反率
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0 ％ |
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健康福祉部薬務食品チーム
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→
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高校生等若年層への普及啓発に力を入れること。
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薬物乱用防止啓発事業参加者数
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1100 人 |
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健康福祉部薬務食品チーム
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→
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NPO 、獣医師会と協働し、動物愛護普及啓発活動を効果的に行うこと。 |
犬の引き取り・捕獲頭数
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3400 頭 |
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科学技術振興センター
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→
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現状維持。
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生活環境衛生のための技術開発件数および実態調査件数
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4 件 |
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主な事業
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１ ＜新＞食の安全食品衛生監視指導事業【基本事業名
32301 食の安全・安心の確保】
当初予算額：
54,149（千円）
事業概要：改正食品衛生法に基づく県民への情報提供など、社会情勢の変化に対応した監視・指導の充実を図るとともに、監視・指導結果を活用した事業者による自主的な衛生管理の取組を促進します。
２ ＜新＞食の安全食肉衛生事業【基本事業名
32301 食の安全・安心の確保】
当初予算額：
118,200（千円）
事業概要：
と畜場法及び食鳥検査に関する法律に基づき、検査を実施し畜産物（食肉・食鳥肉）の安全を確保するとともに、食肉取扱施設等にＨＡＣＣＰ手法の考え方の導入など自主衛生管理を確立するための研修会などを実施します。また、生産から消費に係る食肉供給過程での情報提供、リスクコミュニケーション会議及び研修会等を開催します。
３ 動物保護管理推進事業【基本事業名
32305 人と動物との共生環境づくりの推進】
当初予算額：
3,087（千円）
事業概要：
動物愛護精神の向上や動物による人への危害防止のため、犬のしつけ方教室などの普及啓発活動や特定動物飼養施設等への監視指導を行う。
４ 薬事審査指導事業【基本事業名
32303 医薬品等の安全確保】
当初予算額：
6,797（千円）
事業概要：
医薬品等の製造から販売に至るまでの品質、有効性、安全性を確保するため、製造業者や販売業者の許可や立入検査等を行う。また、薬局に対して調剤業務の安全対策を向上させるために指導を実施する。
５ 血液事業推進【基本事業名
32303 医薬品等の安全確保】
当初予算額：
7,222（千円）
事業概要：
県内における血液製剤の安定供給とすべての血液製剤の国内自給を早期に達成するため、４００ｍｌ献血と成分献血の推進を図る。
未来の献血者である若年者に対して普及啓発を図る。
各医療機関に働きかけ血液製剤の使用適正化を図る。
