2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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32304 薬物乱用防止対策の充実
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評価者
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健康福祉部薬務食品チーム マネージャー 海住 康之
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059-224-2343 kaizuy00@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/22 10:16:04
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政策体系上の位置づけ
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政策：安全な生活の確保
施策：323 食の安全とくらしの衛生の確保
施策の数値目標：食品の検査件数に対する不適合食品の割合
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
県民一人ひとりが
【抱える課題やニーズは】
薬物乱用は青少年をはじめとして広く県民に広がっており、その原因は規範意識の低下や乱用薬物が入手しやすい社会環境等にあります。そのため、すべての県民に、薬物乱用の危害等薬物に関する情報を提供し、乱用防止の重要さを訴えることが重要です。また、薬物依存者の回復を支援するため、薬物関連の相談・支援体制等の充実及びこころのケアも含めた専門の治療機関の整備が必要とされています。さらに、麻薬・覚せい剤等の取扱者の監視指導を実施し不正使用、不正流通の防止を図ることが必要です。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
薬物などの乱用を行っていない
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
県民一人ひとりが安全安心な食生活や衛生的な生活を営んでいる
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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薬物乱用防止啓発事業参加者数(人) [目標指標]
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目標
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900
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1000
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1100
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1200
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実績
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902
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898
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225
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必要概算コスト（千円）
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51,399
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35,130
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39,562
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39,355
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0
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予算額等（千円）
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14,351
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8,307
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7,414
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7,207
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概算人件費（千円）
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37,048
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26,823
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32,148
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32,148
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0
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所要時間（時間）
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8,800
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6,238
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7,600
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7,600
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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-16,269
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4,432
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-207
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-39,355
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高校生等対象の薬物乱用問題に関するアンケートの実施(人) [マネジメント参考指標]
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目標
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900
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900
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900
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実績
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900
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市町村、（社）三重県薬剤師及び保護司会と協働で街頭啓発の実施(回) [マネジメント参考指標]
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目標
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9
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9
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9
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実績
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9
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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２００３度の実績値は、２００３年１０月現在の見込み値です。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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事業量
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高校生等対象の薬物乱用問題に関するアンケートの実施
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十分達成可能な目標
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２
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協働度
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市町村、（社）三重県薬剤師及び保護司会と協働で街頭啓発の実施
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十分達成可能な目標
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３
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
麻薬及び向精神薬、覚せい剤等の取扱施設の立入検査を実施し、法に基づく適正な取扱を指導するとともに、県内３地域で地域に密着した啓発活動を実施するとともに、 民間組織や関係各機関との連携による各種の啓発活動等を実施しました。また、薬物相談については、関係機関とのネットワークを構築し、薬物依存者の社会復帰支援を推進しています。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
薬物依存者に対する相談・支援体制については、関係各機関との連携を強化し、薬物相談ネットワークを一層充実させるとともに専門の治療機関の整備が必要と考えられます。また、薬物依存者は自らが犯罪に関わっているいう意識からか、公的な相談窓口が敬遠される傾向にあるので、民間の組織と協働して対応できる体制を充実させることが必要と考えられます。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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→
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現状維持
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青少年を対象とした啓発活動や乱用防止教育の充実
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2004年度の取組方向
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薬物乱用は世界的な広がりを見せていますが、成人ばかりでなく、青少年にも乱用者が増加しており「第三次覚せい剤乱用期」といわれています。この傾向に歯止めをかけるため、行政、学校、警察、地域住民、民間組織等と連携・協働し、すべての県民を対象に啓発活動や乱用防止教育を実施します。また、薬物相談については、精神保健機関､精神医療機関と連携して対処するとともに、公的な窓口だけでなく民間の組織と協働して対応できる体制づくりを推進します。
【総合行政の視点からの取組】
薬物乱用防止活動は､麻薬取締､啓発活動､薬物相談などの事業推進を通じて､生活部、警察等の取締機関､教育機関、福祉機関､精神科医療機関、薬剤師、自助グループ等の民間機関などの関係機関と連携して取り組みます。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 麻薬取締事業
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1,120
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7
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3,400
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0
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→
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現状維持
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直接的
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即効性
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麻薬及び向精神薬、覚せい剤、大麻の乱用は本人の心身に悪影響を及ぼすだけでなく、凶悪な犯罪を引き起こす等、社会に計り知れない害悪を及ぼすため、これらの薬物に係る犯罪を取り締まります。また、医療施設等における医療用麻薬及び向精神薬の適正使用の推進と適正な管理について指導を徹底することにより、不正使用、不正流通の防止を図ります。
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現状のまま取り組むこと。
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B 薬物「ダメ。ゼッタイ。」みえ県民運動推進事業
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4,896
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-186
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3,400
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0
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→
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現状維持
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直接的
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即効性
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最近の厳しい薬物情勢に対処するため、関係機関との連携を密にしながら、特に青少年を対象に今後３ケ年総合的啓発活動を推進し、乱用防止意識の高揚を図ります。
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現状のまま取り組むこと。
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C 薬物相談ネットワーク整備事業
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1,191
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-28
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800
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0
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→
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現状維持
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直接的
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即効性
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こころの健康センターを薬物相談の中核とし、関係機関と連携を強めることにより薬物相談ネットワークを充実強化し、また、相談応需職員の研修を行うことにより薬物相談に総合的に対応する体制の充実を図ります。
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医療機関を含む関係機関との連携を強化すること。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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